北海道当麻町の財政状況（2016年度）

商工費は平成27年度まで類似団体内平均を大きく上回っていたが、これは平成25年度より各観光施設の改修事業や新規施設の整備を実施したことによるものであり、平成28年度はそうした投資的経費の終了により、数値が下がっている。しかし、今後、新たに整備した施設等にかかる管理経費の増加が見込まれることから、数値は上昇することが想定されることから、経費節減に努めていく必要がある。また、総務費において、平成２８年度から役場新庁舎整備事業が開始し、平成２９年度からは本工事に入ることから、今後数年は数値は類似団体内平均を大きく上回っていくことが予想される。各費目それぞれ施設整備などの投資的経費の実施により、単年度で類似団体内平均を大きく上回ってる年度があるように、今後はそうした各年度に実施をした事業にかかる地方債の償還が開始され、公債費の占める割合が増えることから、各施設の管理経費にかかる物件費などのその他の経費の節減に努めるほか、総合計画などの各種計画に基づいた適正な事業の実施に努めていく必要がある。

平成24年4月1日時点の当麻町の総人口は、7,133人、65歳以上の人口が2,499人であったが、平成28年4月1日時点で総人口は399人減の6,734人、65歳以上の人口は182人増の2,681人となっており、年々高齢化率が上がってきている。それに伴い、高齢者にかかる扶助費が上昇したことにより平成２４年と平成２８年の数値を比較した際、13,278円増と一万円以上増加しており、今後も一人あたりのコストは上昇するものとみられる。また、公債費は類似団体内平均値より、毎年３万円程度下回っているが、平成２５年度の公民館建設や平成２６年度の消防庁舎建設などの大型事業の実施による普通建設事業費は近年類似団体内平均を大きく上回っており、それに伴って借入れした地方債の償還が本格的に始まってくることから、公債費は今後上昇していくものとみられる。役場新庁舎の整備や浄水場の建設など今後も大型事業の実施が予定されていることから、物件費などの新しくできた施設等にかかる維持管理経費等の抑制に努める中から、住民一人あたりにかかるコストの抑制に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字はなく、各会計とも黒字となっている。引き続き計画的に事業を執行し、財政の健全化を維持する。

実質公債費率は近年減少傾向にあるが、今後は平成２５年度に実施した公民館建設や平成２６年度に実施した消防庁舎建設などの大型事業に係る起債の元金の支払いは始まることから、増加していくものとみられる。交付税の算入のある地方債の活用と計画的な事業の執行と基金の運用に努めることで実質公債費率の抑制に努める。

ここ数年の大規模事業の実施により、将来負担額は年々上昇している。しかし、事業の実施にあわせて基金への積立も計画的に行っていることから、充当可能財源も年々上昇していることから、将来負担比率は減少傾向にある。今後も引き続き、計画的な事業の執行と基金への積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体と比較して高い数値である「道路」については、道路長寿命化計画を策定し改修等を行っているところであります。また「幼稚園」の施設は、建物の一部改修等を実施して施設の長寿命化を図っているところであります。

「庁舎」については、平成２９年度～平成３０年度により、新庁舎の建替え事業を実施しているところであります。

一般会計等においては、負債総額が期首時点から560百万円の増加(6.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債で、公営住宅建設事業や精米施設新設事業等に係る地方債の増加に伴うものである。

一般会計等においては、経常費用は5491百万円となり、最も金額が大きいのは移転経費の補助金等で、409百万円の増となっている。また、業務費用の物件費等についても、施設などの維持補修費等増加していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努め経費の縮減を図る。

一般会計等においては、税収等の財源(4229百万円)が純行政コスト(5303百万円)を下回っており、本年度差額は▲1074百万円となり、純資産残高は18411百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化とともに、更なる行政コストの削減に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は▲258百万円で、投資活動収支は▲373百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、642百万円となっており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の約90%を地方債が占めている。また、将来負担比率においても、類似団体平均を上回っており、今後の地方債発行の抑制を行い将来世代の負担の軽減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、公民館等の公共施設の建設に伴う地方債残高の増加が主な要因であり、今後において地方債残高の縮小に努める。