末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して０．０５ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制などに努めた結果、類似団体と比較して３．３ポイント下回っているが、近年数値は増加傾向にある。新しく建設した施設等に係る経費の増加が影響しており、起債の償還額も増加する見込みであることから、計画的な事務の執行と効率化を図る中から、引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較して、９，１９８円下回っているが、今後、公共施設全般にわたり、維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事務の執行と経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員給与の改定及び臨時特例により、１００ポイントを上回っているが、平成２５年度より、その措置が終了したことにより、例年並みの数値に戻っている。職員の年齢構成の変動により指数が変動するため、引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均と比較して、４．３ポイント下回っており、年々減少傾向にある。しかし、近年増えている地方債の発行による元金の償還が始まること、また、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業も予定されており、今後、比率は上昇する見込みである。引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで、公債費率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均や北海道平均と比較しても将来負担比率は低く推移している。今後控えている大型事業に向けた各種基金への積立などが計画的に行われている事が大きな要因と考えられる。しかし、近年減少傾向にあった公債費が今後増加する見込みであることから、今後も各種基金への積立を計画的に行い、将来負担比率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と比べて、１．０ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は依然として高い。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費における比率は、平成２８年度数値で類似団体内平均を１．６ポイント上回っている。近年オープンした観光施設等に係る管理経費などの増加が主な要因であるが、今後は、経費縮減に努めることで数値の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は類似団体内平均とほぼ同じ割合となっているが、今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇を要因として増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値とほぼ同数値で推移しているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度数値で類似団体内平均とほぼ同数値となっているが、補助費が占める数値は上昇傾向にあることから、今後は補助金等の見直しを行っていくことで、縮減、削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は近年減少傾向にあり、類似団体内平均は平成２８年度数値で４．１ポイント下回っている。しかし、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業も予定されており、今後、公債費は増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の基金の運用を計画的に行っていくことで抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より、０．８ポイント上回っており、近年増加傾向にある。増加の要因として、新たにオープンした観光施設に係る管理経費等の増加などが挙げられる。今後は経費の節減に努めるほか、平成２８年度より役場新庁舎整備事業が始まっており、庁舎に係る経費の縮減を図っていくことで、事業費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は平成２７年度まで類似団体内平均を大きく上回っていたが、これは平成２５年度より各観光施設の改修事業や新規施設の整備を実施したことによるものであり、平成２８年度はそうした投資的経費の終了により、数値が下がっている。しかし、今後、新たに整備した施設等にかかる管理経費の増加が見込まれることから、数値は上昇することが想定されることから、経費節減に努めていく必要がある。また、総務費において、平成２８年度から役場新庁舎整備事業が開始し、平成２９年度からは本工事に入ることから、今後数年は数値は類似団体内平均を大きく上回っていくことが予想される。各費目それぞれ施設整備などの投資的経費の実施により、単年度で類似団体内平均を大きく上回ってる年度があるように、今後はそうした各年度に実施をした事業にかかる地方債の償還が開始され、公債費の占める割合が増えることから、各施設の管理経費にかかる物件費などのその他の経費の節減に努めるほか、総合計画などの各種計画に基づいた適正な事業の実施に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２４年４月１日時点の当麻町の総人口は、７，１３３人、６５歳以上の人口が２，４９９人であったが、平成２８年４月１日時点で総人口は３９９人減の６，７３４人、６５歳以上の人口は１８２人増の２，６８１人となっており、年々高齢化率が上がってきている。それに伴い、高齢者にかかる扶助費が上昇したことにより平成２４年と平成２８年の数値を比較した際、１３，２７８円増と一万円以上増加しており、今後も一人あたりのコストは上昇するものとみられる。また、公債費は類似団体内平均値より、毎年３万円程度下回っているが、平成２５年度の公民館建設や平成２６年度の消防庁舎建設などの大型事業の実施による普通建設事業費は近年類似団体内平均を大きく上回っており、それに伴って借入れした地方債の償還が本格的に始まってくることから、公債費は今後上昇していくものとみられる。役場新庁舎の整備や浄水場の建設など今後も大型事業の実施が予定されていることから、物件費などの新しくできた施設等にかかる維持管理経費等の抑制に努める中から、住民一人あたりにかかるコストの抑制に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産のうち、大部分をインフラ資産が占めており、一部資産の老朽化が進行している状況で、全体では６６．０％となっております。引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行う。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当麻町においては、充当可能な基金等により将来負担比率がない状態ですが、引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については減少傾向であるが、今後の償還金の増加が見込まれる。施設の改修や更新による起債借入は今後も必要と考えるが、その内容などを検証し、基金の活用も含め引き続き公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して高い数値である「道路」については、道路長寿命化計画を策定し改修等を行っているところであります。また「幼稚園」の施設は、建物の一部改修等を実施して施設の長寿命化を図っているところであります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「庁舎」については、平成２９年度～平成３０年度により、新庁舎の建替え事業を実施しているところであります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が期首時点から560百万円の増加(6.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債で、公営住宅建設事業や精米施設新設事業等に係る地方債の増加に伴うものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5491百万円となり、最も金額が大きいのは移転経費の補助金等で、409百万円の増となっている。また、業務費用の物件費等についても、施設などの維持補修費等増加していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努め経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4229百万円)が純行政コスト(5303百万円)を下回っており、本年度差額は▲1074百万円となり、純資産残高は18411百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化とともに、更なる行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲258百万円で、投資活動収支は▲373百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、642百万円となっており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の約90%を地方債が占めている。また、将来負担比率においても、類似団体平均を上回っており、今後の地方債発行の抑制を行い将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、今後も行財政改革に取り組み経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、公民館等の公共施設の建設に伴う地方債残高の増加が主な要因であり、今後において地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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