末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・類似団体と比較して０．０６ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少などにより、町税の伸びが見込めないことが、大きな要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄・人件費の抑制に努めていることもあり、類似団体と比較して２．５ポイント下回っている。また、昨年度と比較して０．３ポイント程下回っており、今後も計画的な事務の執行と効率化を図り、引き続き、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体と比較して、２２，３８１円上回っており、人件費については定員適正化計画に基づき定員管理を行い、抑制されているところではあるが、物件費においては保有する公共施設等の維持補修経費が増加し上昇傾向にあると考えられる。そのため人件費においては引き続き抑制に努め、物件費においては計画的な事務の執行や効率化を図り、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体と比較して０．３ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により、指数も変動するため、今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員適正化計画に基づいた定員管理を継続して実施しており、類似団体と比較して、０．７５ポイント下回っていることから、今後も計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・類似団体と比較して２．８ポイント下回っているが、平成３０年度に実施した役場新庁舎建設に係る起債の償還開始に伴い昨年度と比較して０．５ポイントの増加となった。・今後予定される大規模事業の実施により上昇する見込みであることから、低利率債への借換や普通建設事業の選択と計画的な執行、各種基金への積み立てを行い公債比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して２．８ポイント減少しているが、今後において大規模な事業を実施する予定があり、増加することが考えられる。引き続き各種基金へ計画的な積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄・類似団体と比較して、５．７ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は、依然として高いことから、今後も定員適正化計画に基づいた定員管理を行い、抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して、６ポイント上回っており、公共施設の管理経費等の増加により上昇傾向にあるため、今後において引き続き管理経費の抑制に努め、もしくは指定管理制度の導入を検討する。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、０．５ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．５ポイント増加している。これは教育費における就学援助事業が要因と考えられる。引き続き正確な資格審査を行い上昇抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較して、３．６ポイント下回っているが、今後も他会計での経費節減を行うことで、普通会計から特別会計への繰出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して、１．５ポイント下回っているが、補助金等の見直しによるもので、引き続き補助金の見直しを行い抑制に努める。 | 公債費の分析欄・類似団体と比較して１．８ポイント上回っているが、これは平成２６年度に実施した消防庁舎建設や平成２７年度に実施した木育推進拠点整備等の大規模事業に係る償還、また、平成３０年度に実施した役場新庁舎建設に係る元金の償還が新たに始まったことによるもと考えられる。今後も大規模な整備事業等の実施により増加が見込まれることから計画的な地方債の発行と減債基金の運用により、抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して、４．３ポイント下回っているが、今後も経常経費の縮減を図り、事務費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・公債費において類似団体と比較して、４１，９５２円上回っており、また前年度と比較して１６，４６５円増加している。これは平成２６年度に実施した消防庁舎建設や平成２７年度に実施した木育推進拠点等の大規模事業に係る償還、また、平成３０年度に実施した役場新庁舎建設に係る元金の償還が始まったことが要因となっている。今後も大規模事業は控えていることから上昇傾向にになると考えられ、公債費の抑制を図るため、計画的な地方債の発行、また、地方債を活用する事業を精査していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・公債費において類似団体と比較して４１，９５７円上回っており、また前年度と比較して１６，４６５円増加している。これは平成２６年度に実施した消防庁舎建設や平成２７年度に実施した木育推進拠点等の大規模事業に係る償還、また、平成３０年度に実施した役場新庁舎建設に係る元金の償還が始まったことが要因となっている。今後も大規模事業が控えていることから上昇傾向になると考えられ、公債費の抑制を図るため、計画的な地方債の発行をし、また、活用する事業を精査していく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金及び減債基金の積立額の増加、また、まちづくり基金への積立額の増加及び取り崩し額の減少により31百万円の増加となった。（今後の方針）・総合計画に基づく事業展開や公債費の抑制のため、減債基金への積立を行うほか、老朽化した公共施設の整備が必要なことから計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金積立が120百万円と増加し、かつ取崩しがなかったため、120百万円の増加となった。（今後の方針）・財政調整基金が、標準財政規模の20％程度になるよう努める。 | 減債基金（増減理由）200百万円の取崩を行ったが、214百万円の積立を行ったことにより、114百万円の増加となった。（今後の方針）H30より基金の取崩を行っているが、公債費抑制のため、計画的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへの想いを寄せる当麻町出身者等の寄付金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、様々な人々の産科による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する。・公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。・農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図る。・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する施策の推進を図る。（増減理由）・公共施設整備基金において取崩し額が216百万円と増加したことが主な要因となり、その他特定目的基金として103百万円の減となった。（今後の方針）・総合計画に基づく事業展開を可能とするため、計画的な運用と積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画に沿って、施設の維持管理を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較すると長くなっているが、平成２５年度からの起債額が１０億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたが、役場庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したことにより、減少傾向となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、大規模事業の実施等により増加傾向となっているが、今後地方債の新規発行抑制、基金の活用などにより抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較し低い水準にあるが近年増加傾向にある。これは交付税措置のある有利な起債を活用しているが、近年地方債の新規発行が増加傾向にあり、伴い元利償還金の額が増加したためである。今後についても、地方債今後地方債の新規発行抑制、、財源措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用などにより抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、特に高い施設は、道路及び幼稚園であり、特に低い施設は、公営住宅及び公民館となっている。公民館については、平成２６年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、体育館及び庁舎となっていたが、庁舎については、平成２８年度から平成３０年度で整備したことから、平成２９年度以降の有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比較すると、資産総額で、施設の維持管理、改修等整備、基金を取崩したことなどにより、641百万円の減少(▲1.16%)、負債総額については、前年度末から566百万円の減少(▲5.56%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、庁舎建設事業などの大型事業に係る地方債の償還が昨年度より始まっていることから、償還額が発行額を上回ったため。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が5,768百万円で、前年度と比較すると483百万円の減少(▲7.72%)となるが、主に移転費用の内、補助金等が減少(768百万円)している。これは令和2年度において新型コロナウイルス対策等の関連により補助金が一時的に増加したためであり、令和3年度においては減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度と比較すると、財源では主に国県等補助金が減少(853百万円)したことで全体358百万円の減少(▲6.20%)となった。また、純行政コストでは主に補助金等が768百万円減少したことで、全体で315百万円の減少(▲5.34%)となったが、財源が純行政コストを下回ったことにより、純資産残高で74百万円の減少(▲0.16%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては前年度と比較すると、業務活動収支について、主に業務支出中移転費用支出の内、補助金等支出が768百万円の減少したことにより220百万円の増加(34.81%)、投資活動収支については、主に投資活動支出の内、公共施設等整備費支出が309百万円減少となったことにより208百万円の減少(▲49.05%)となった。また、財務活動収支については地方債に関して庁舎建設事業などの大型事業に係る償還が始まっており、償還支出が発行額を上回っているため463百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、資産総額で、施設の維持管理、改修等整備、基金を取崩したことなどにより、641百万円減少したが、歳入総額で主に国県等補助金が▲853百万円減少したことで歳入対資産比率は、0.34年増加することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、地方債残高で、庁舎建設事業等の大型事業の償還が令和2年度より始まっていることなどから、償還額が発行額を上回り386百万円の減少となった。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、純行政コストでは、主に補助金等が768百万円減少したことで、全体で315百万円の減少(▲5.34%)となった。これは令和2年度において新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策に係る補助を実施し一時的に増加していたためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると56603万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、庁舎建設事業などの大型事業に係る地方債の償還が昨年度より始まっていることから、償還額が発行額を上回ったため。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、経常費用は483百万円の減少となっており、これは令和2年度において新型コロナウイルス対策等の関連により補助金が一時的に増加したためであり、令和3年度においては減少したが、経常収益においては30百万円増加しており、比率は0.9%増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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