熊本県高森町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体内・全国・熊本県の平均を下回っているが、人口減少や町の基幹産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因と言える。令和６年度は地方交付税やふるさと応援寄附金の増加に伴い、前年比で0.2ポイント増加となった。しかしながら依然として低い水準で推移しているため、今後も本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に継続して取組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。

令和元年度からゆるやかな下降傾向となっていたが、令和６年度は5.7%の増加となった。その要因としては、地方交付税及び地方特例交付金は増加したものの、人件費及び物件費が物価高騰の影響によりそれを上回り大きく増加したことによる。物価高は続いている状態ではあるが、今後も粘り強く経常的経費の精査・削減を図っていく必要がある。

平成26年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成27年度から類似団体とほぼ同水準となり、更に令和３年度からふるさと応援寄附金の返礼品等のための物件費が大きく増え、それ以降は高い水準での推移を続けている。町職員の社会人枠の採用及び人勧による人件費の増加、また、物価高騰及び埋蔵文化財発掘事業等の大型事業の実施により物件費も増加し、前年度と比べると決算額全体で増加となった。

全国・熊本県との比較では若干下回っている。社会人枠の採用や人勧による増額を行ったものの、管理職昇給前の職員の離職などにより職員の若年化が進み、類似団体内では高い順位となった。今後も職員の若年化は進む見込みであり、ラスパイレス指数の減少を見込んでいる。

人口減少等の要因により、人口1,000人当たり職員数は近年、微増傾向が続いていた。令和６年度歪な年齢構成の改善を図るとともにノウハウを持った人材の採用を進め社会人枠での採用を強化し前年より多く採用したことにより職員数は増加した。全国平均や熊本県平均は上回っているものの、類似団体比較では下回っており、今後も維持していく必要がある。

類似団体内・全国・熊本県の平均と比較しても低い値で推移している。前年度に引き続き事業の精査や補助金等の活用、財政調整基金の増額等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、若干ずつではあるものの実質公債費比率が減少してきている。今後は、防災のための駐車場の整備や無電柱化事業など大型の工事等を予定しているため、実質公債費率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。

これまで「比率なし」を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。

これまで全国・熊本県平均は下回っており、令和２年度からは類似団体平均も下回っている。しかしながら昨年度からは3.2ポイントの増となっている。これは社会人枠での採用による職員平均年齢の上昇や人勧による増額が要因である。令和５年度より、一時的に増加していた定年退職は落ち着いたものの、人員増により人件費は今後も増加していくことが見込まれる。

昨年度に引き続き、全国・熊本県・類似団体の平均は下回ったが、1.7ポイントの増加となった。増加の要因としては、主に物価高騰により各種手数料等の増加、物品の価格改定によるところが大きい。物価の高騰が続いている中ではあるが、引き続き物件費の更なる精査・削減に努める必要がある。

全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体内平均あたりとなった。前年度から1.0ポイントの減少となっている。令和６年度は経常一般扶助費は臨時交付金や特目基金からの繰入等により減少となった。しかしながら、少子高齢化等による社会保障費の増加は喫緊の課題であり、今後も上昇の可能性が高いため、引き続き扶助費の精査等に取り組んでいく必要がある。

令和４年度より全国・熊本県・類似団体の平均を下回っていたが、令和６年度は前年比で0.8ポイントの増加となった。令和６年度より水道事業の公営企業会計移行に伴う準備資金のために一時的に繰出しを行ったことから経常一般繰出金が増加したためである。今後も特別会計への繰出基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう努めていく。

前年度から1.9ポイント増加したものの、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回った。要因としては、教育関連施設の補助事業の増加によることである。しかしながら、総務費では減少するなど、国・県に対する負担金等の減額や町単独事業の未実施や事業の見直しを継続している。今後も引き続き補助金等の抜本的な見直しも視野に入れながら、精査・削減に努めていく必要がある。

これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を図ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に貢献してきた。しかし、防災のための駐車場の整備や無電柱化事業の工事など事業費が大きい事業への地方債の発行も続き、公債費・経常収支比率にも影響してくるため、今後も更なる事業の精査等を図っていく必要がある。

全国・熊本県・類似団体平均を下回ったが、令和６年度は前年比で6.6ポイントの増加となった。人件費、物件費、補助費等の増加によるものである。今後増加が見込まれる扶助費は少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しいため、資格審査等の適正化を検討する等、増大の抑制を図るとともに、その他の経費について精査・削減に努める必要がある。

財政調整基金は熊本地震等により被災した経験から、被災時に取り崩す分として一定程度は常時確保しておかなければならないと考えている。また、これまでの新型コロナウイルス感染症対策等も財政調整基金に比較的余裕があったことから、即座に対応することができた。令和５年度の実質単年度収支は太陽光発電に係る大規模事業所の開設により固定資産税が大幅増となったのち、令和６年度は当該施設の減価償却による税収の微減と大規模な事業実施により２％程度となっている。引き続き、健全な財政運営に努める必要がある。

（増減理由）ふるさと応援寄附金が大きく増えたことにより、計画的かつ適正に管理・運用するため当該基金へ積み増しを行ったことが主な要因である。また、国・県補助金等の積極的な活用により、財政調整基金が増額となり、あわせて特定目的金の活用事業の事業費が減少したことから、基金全体も増となった。（今後の方針）それぞれの基金は目的をもって積み立てたものであるため、必要な取崩しを行いつつ併せて基金運用についても確実かつ効果的に行う必要があることから、引き続き事業の精査及び基金の運用について実施していく。ただし、近年の金融状況をみると金利上昇が見込まれることから、特に長期の国債等において運用した場合に額面割れ等のリスクが想定される。本町においては、金利上昇局面においての新規の国債の購入は見送り、緊急時に取り崩す場合でも元本割れのリスクを減少させる取組を実施予定である。

（増減理由）各種事業の実施に際し、国・県補助事業の積極的な活用や有利な地方債の活用により、一般財源を充当する経費が減り、財政調整基金は増額となった。災害などの有事の際の突発的な事項に対する瞬時の判断や行政サービスのスピード感を維持するため、一定程度の基金残高を確保する必要があると考える。（今後の方針）財政調整基金は、九州北部豪雨や熊本地震により被災した経験から、被災時に取り崩す分として一定程度の確保が必要と考えている。また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応も財政調整基金に比較的余裕があることから迅速な対応が可能となった。しかし、今後は熊本地震からの創造的復興、町内橋梁の長寿命化事業や無電柱化事業、高森総合センター等改修事業など規模の大きな事業により基金残高にも影響が出てくることが想定される。また、本町の公共施設の老朽化等に対応するため、必要に応じ特定目的基金の創設についても選択肢として検討していく。

（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、例年と大きな増減はない。（今後の方針）今後、公債費は増加していくが、財政調整基金及び他の償還基金で賄う予定であり、現時点での減債基金の積み増し等は予定していない。

（基金の使途）最も積立金の大きい「ふるさと応援基金」は、ふるさと納税による寄附金を財源として積み立てており、通常では手当できなかった部分を補てんするものとしてまちづくり施策に活用している。次いで「未来のまちづくり事業継承基金」は、こちらもふるさと応援基金を原資としており、これまで「ふるさと応援基金」を活用してきた事業で、今後１０年間に係る経費をふるさと応援基金から棲み分けて基金化するものであり、主に子育て支援体制事業等に活用している。「ふるさと応援償還基金」は、ふるさと応援基金を原資としており、町づくり事業等において地方債を財源として実施したもののうち、交付税措置分を控除した町負担分について後年の財政負担軽減のため積み立てる。「企業版ふるさと納税地方創生基金」は、地域再生法に規定する地域再生計画に定める事業に活用するため、当該事業の実施のために受けた法人からの寄付金を積み立てたものである。「森林環境譲与税基金」は、毎年交付される森林環境譲与税の当該年度の譲与額について後年に積み立てるものであり、国からの指針に基づいて今後基金残高は減少させる見込み。（増減理由）主な減額理由は、それぞれの基金の目的に沿った事業の財源として取り崩した分と後年の事業費の財源確保のため積立を行ったことによる。（今後の方針）各基金の積立方針や事業費については、引き続き精査を行うとともに、住民サービスの著しい減少とならないよう注意しながら、継続的な事業運営を図りたい。

有形固定資産減価償却率が令和4年度から令和5年度にかけて0.7%減少しており類似団体と比較すると緩やかな減少となっている。これは、令和5年度に高森駅を建設したことで保有施設量が増加となったためである。この建設により将来の更新費用についても増加することが見込まれる。物価高の影響により施設コストが増加傾向のため公共施設を持続可能にするためマネジメントの適切な実施に努めていく。

債務償還比率について令和4年度から令和5年度にかけて65.4%減少している。これは、ふるさと応援基金が大きく増加し基金へ積み増しを行ったこと、財政調整基金が増額となり、特定目的金のそれぞれの目的に応じた活用事業が減少したことが要因である。ふるさと納税は安定的な財源ではないため、引き続き計画的な積み立てを実施していく必要がある。

将来負担比率はマイナス値のため類似団体と比較と比較はできないが、令和4年度では-77.8%で令和5年度では-115.2%と減少している。これは、ふるさと応援基金が大きく増加し基金へ積み増しを行ったこと、財政調整基金が増額となり、特定目的金のそれぞれの目的に応じた活用事業が減少したことが要因である。また、有形固定資産減価償却率が令和4年度から令和5年度にかけて0.7%減少しており類似団体と比較すると緩やかな減少となっている。令和5年度に高森駅を建設したことで保有施設量が増加となったためである。計画的な基金の積立を行いつつ、将来世代の負担減少になる様に計画的な公共施設の更新を実施していく必要がある。

実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても大きく下回っている。ただし、実際には元利償還額は増加しており令和4年度では約5.2億円で令和5年度では約5.4億円となっている。実質公債費比率が減少している要因としては、標準税収入額等が令和4年度と比較して約2.5億円増加していることが挙げられる。今後も必要な事業の精査と優先順位をつけての事業実施など実質公債費比率の動向を注視していく必要がある。

令和4年度から令和5年度にかけて、住民一人当たり行政コストは120.4万円から111.7万円へと減少している。これは、鉄道経営対策補助金が無くなったこと等が要因としてあげられる。ふるさと納税や地域おこし協力隊等の事業により令和元年度から増加傾向にある。該当項目を除いた状態で分析し事業圧縮によるコストの適正化に努めていく。

令和4年度から令和5年度にかけて、受益者負担比率は1.8%から2.7%へと減少している。町独自の政策である一律給付金やふるさと納税関連のコストの増加による経常費用の増加の影響が大きく、類似団体と比較できない状態である。引き続き受益者負担割合については注視し適切な受益者負担割合を設定する必要がある。