熊本県高森町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県高森町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内・全国・熊本県の平均を下回っているが、人口減少や町の基幹産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因と言える。令和６年度は地方交付税やふるさと応援寄附金の増加に伴い、前年比で0.2ポイント増加となった。しかしながら依然として低い水準で推移しているため、今後も本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に継続して取組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和元年度からゆるやかな下降傾向となっていたが、令和６年度は5.7%の増加となった。その要因としては、地方交付税及び地方特例交付金は増加したものの、人件費及び物件費が物価高騰の影響によりそれを上回り大きく増加したことによる。物価高は続いている状態ではあるが、今後も粘り強く経常的経費の精査・削減を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成27年度から類似団体とほぼ同水準となり、更に令和３年度からふるさと応援寄附金の返礼品等のための物件費が大きく増え、それ以降は高い水準での推移を続けている。町職員の社会人枠の採用及び人勧による人件費の増加、また、物価高騰及び埋蔵文化財発掘事業等の大型事業の実施により物件費も増加し、前年度と比べると決算額全体で増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
全国・熊本県との比較では若干下回っている。社会人枠の採用や人勧による増額を行ったものの、管理職昇給前の職員の離職などにより職員の若年化が進み、類似団体内では高い順位となった。今後も職員の若年化は進む見込みであり、ラスパイレス指数の減少を見込んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少等の要因により、人口1,000人当たり職員数は近年、微増傾向が続いていた。令和６年度歪な年齢構成の改善を図るとともにノウハウを持った人材の採用を進め社会人枠での採用を強化し前年より多く採用したことにより職員数は増加した。全国平均や熊本県平均は上回っているものの、類似団体比較では下回っており、今後も維持していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内・全国・熊本県の平均と比較しても低い値で推移している。前年度に引き続き事業の精査や補助金等の活用、財政調整基金の増額等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、若干ずつではあるものの実質公債費比率が減少してきている。今後は、防災のための駐車場の整備や無電柱化事業など大型の工事等を予定しているため、実質公債費率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
これまで「比率なし」を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
これまで全国・熊本県平均は下回っており、令和２年度からは類似団体平均も下回っている。しかしながら昨年度からは3.2ポイントの増となっている。これは社会人枠での採用による職員平均年齢の上昇や人勧による増額が要因である。令和５年度より、一時的に増加していた定年退職は落ち着いたものの、人員増により人件費は今後も増加していくことが見込まれる。
物件費の分析欄
昨年度に引き続き、全国・熊本県・類似団体の平均は下回ったが、1.7ポイントの増加となった。増加の要因としては、主に物価高騰により各種手数料等の増加、物品の価格改定によるところが大きい。物価の高騰が続いている中ではあるが、引き続き物件費の更なる精査・削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体内平均あたりとなった。前年度から1.0ポイントの減少となっている。令和６年度は経常一般扶助費は臨時交付金や特目基金からの繰入等により減少となった。しかしながら、少子高齢化等による社会保障費の増加は喫緊の課題であり、今後も上昇の可能性が高いため、引き続き扶助費の精査等に取り組んでいく必要がある。
その他の分析欄
令和４年度より全国・熊本県・類似団体の平均を下回っていたが、令和６年度は前年比で0.8ポイントの増加となった。令和６年度より水道事業の公営企業会計移行に伴う準備資金のために一時的に繰出しを行ったことから経常一般繰出金が増加したためである。今後も特別会計への繰出基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度から1.9ポイント増加したものの、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回った。要因としては、教育関連施設の補助事業の増加によることである。しかしながら、総務費では減少するなど、国・県に対する負担金等の減額や町単独事業の未実施や事業の見直しを継続している。今後も引き続き補助金等の抜本的な見直しも視野に入れながら、精査・削減に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を図ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に貢献してきた。しかし、防災のための駐車場の整備や無電柱化事業の工事など事業費が大きい事業への地方債の発行も続き、公債費・経常収支比率にも影響してくるため、今後も更なる事業の精査等を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
全国・熊本県・類似団体平均を下回ったが、令和６年度は前年比で6.6ポイントの増加となった。人件費、物件費、補助費等の増加によるものである。今後増加が見込まれる扶助費は少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しいため、資格審査等の適正化を検討する等、増大の抑制を図るとともに、その他の経費について精査・削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に住民1人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くなる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体平均での比較では低い値で推移している。その中でも類似団体を大きく上回ったのは、昨年度に引き続き、総務費である。総務費は、ふるさと納税の大幅な増加による関連経費の増が主な要因である。ふるさと納税については自主財源の確保にもなるものであることから、今後も国施策を注視しながら事業を推進していく方針であり、事業の実施にあたっては、今後も財源の確保を念頭に推進していく予定また、民生費においても昨年度比で増額しており、子育て施策や医療費等の増加が見込まれるため、1人当たりのコストにおいても低減できるよう支出見直しを継続する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に住民1人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くなる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体平均の比較では低い値で推移している。その中でも類似団体を大きく上回ったのは、昨年度に引き続き物件費、積立金と合わせ、貸付金である。物件費は昨年度同様、ふるさと納税に係る経費や地域おこし協力隊及び集落支援員の雇用による影響が大きく、今後も一定水準が続く見込み。扶助費は毎年ゆるやかに増加傾向にあり、少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が厳しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討するなど増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。積立金は、ふるさと納税の大幅な増額により、経費を差し引いた収入を適正に管理・運用するため一時的に積み立てた影響で増加傾向にあるが、今後も制度の趣旨をふまえ該当事業に充当するための財政措置を継続する。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は熊本地震等により被災した経験から、被災時に取り崩す分として一定程度は常時確保しておかなければならないと考えている。また、これまでの新型コロナウイルス感染症対策等も財政調整基金に比較的余裕があったことから、即座に対応することができた。令和５年度の実質単年度収支は太陽光発電に係る大規模事業所の開設により固定資産税が大幅増となったのち、令和６年度は当該施設の減価償却による税収の微減と大規模な事業実施により２％程度となっている。引き続き、健全な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となっている。一方で一般会計は扶助費や公債費の増加が想定されており、黒字額が縮小傾向であるためさらなる歳出削減や行政効率のスリム化を継続する必要がある。また、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計は医療費等の増加により、一般会計からの繰出金も増加傾向である。引き続き、黒字を維持するためにも、確実な歳入の確保と歳出削減を徹底し、健全な財政運営に努めるとともに、特別会計及び公営企業会計の収支状況等を注視しながら町全体として将来負担の軽減につとめたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成３０年度までは減少傾向にあった公債費は、近年増加傾向を示し、令和４年度から５億円を超えている。これまで事業実施の際に可能な限り国・県補助事業を活用し、補助裏にも交付税措置の高い有利な地方債を活用してきたが、今後も確実に増加することが見込まれている。しかしながら、公共事業として効果の大きいと考えられる事業を選別し実施しており、地方を取り巻く厳しい財政状況の中、必要な投資的事業を継続実施している。今後も同様の方針の下、必要な事業の精査と優先順位をつけての事業実施など実質公債費比率の動向を注視していく必要がある。また、地方債の交付税措置分を控除した実質的な町負担分について、後年の財政負担軽減のため特定目的基金を創設し償還金に充当する予定としており、さらなる将来の公債費負担減につなげたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高は昨年度と同水準で、令和元年度から増加に転じている。これは、当時行った防災無線デジタル化が大きく影響している。その後は微増・微減を繰り返しているが、熊本地震からの創造的復興や町内橋梁の長寿命化事業、無電柱化事業などに伴い、地方債残高は微増する可能性がある。充当可能財源等は、昨年度から増加し、将来負担比率の分子もマイナスを維持している。さらに地方債の交付税措置分を控除した実質的な町負担分について、後年の財政負担軽減のため特定目的基金を創設し、償還金に充当する予定としており、さらなる将来の公債費負担減につなげたい。前述のとおり、地方債残高は微増することが想定されるものの、交付税措置の高い地方債を積極的に活用しており、将来負担比率の分子は今後もマイナスを維持する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金が大きく増えたことにより、計画的かつ適正に管理・運用するため当該基金へ積み増しを行ったことが主な要因である。また、国・県補助金等の積極的な活用により、財政調整基金が増額となり、あわせて特定目的金の活用事業の事業費が減少したことから、基金全体も増となった。（今後の方針）それぞれの基金は目的をもって積み立てたものであるため、必要な取崩しを行いつつ併せて基金運用についても確実かつ効果的に行う必要があることから、引き続き事業の精査及び基金の運用について実施していく。ただし、近年の金融状況をみると金利上昇が見込まれることから、特に長期の国債等において運用した場合に額面割れ等のリスクが想定される。本町においては、金利上昇局面においての新規の国債の購入は見送り、緊急時に取り崩す場合でも元本割れのリスクを減少させる取組を実施予定である。
財政調整基金
（増減理由）各種事業の実施に際し、国・県補助事業の積極的な活用や有利な地方債の活用により、一般財源を充当する経費が減り、財政調整基金は増額となった。災害などの有事の際の突発的な事項に対する瞬時の判断や行政サービスのスピード感を維持するため、一定程度の基金残高を確保する必要があると考える。（今後の方針）財政調整基金は、九州北部豪雨や熊本地震により被災した経験から、被災時に取り崩す分として一定程度の確保が必要と考えている。また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応も財政調整基金に比較的余裕があることから迅速な対応が可能となった。しかし、今後は熊本地震からの創造的復興、町内橋梁の長寿命化事業や無電柱化事業、高森総合センター等改修事業など規模の大きな事業により基金残高にも影響が出てくることが想定される。また、本町の公共施設の老朽化等に対応するため、必要に応じ特定目的基金の創設についても選択肢として検討していく。
減債基金
（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、例年と大きな増減はない。（今後の方針）今後、公債費は増加していくが、財政調整基金及び他の償還基金で賄う予定であり、現時点での減債基金の積み増し等は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）最も積立金の大きい「ふるさと応援基金」は、ふるさと納税による寄附金を財源として積み立てており、通常では手当できなかった部分を補てんするものとしてまちづくり施策に活用している。次いで「未来のまちづくり事業継承基金」は、こちらもふるさと応援基金を原資としており、これまで「ふるさと応援基金」を活用してきた事業で、今後１０年間に係る経費をふるさと応援基金から棲み分けて基金化するものであり、主に子育て支援体制事業等に活用している。「ふるさと応援償還基金」は、ふるさと応援基金を原資としており、町づくり事業等において地方債を財源として実施したもののうち、交付税措置分を控除した町負担分について後年の財政負担軽減のため積み立てる。「企業版ふるさと納税地方創生基金」は、地域再生法に規定する地域再生計画に定める事業に活用するため、当該事業の実施のために受けた法人からの寄付金を積み立てたものである。「森林環境譲与税基金」は、毎年交付される森林環境譲与税の当該年度の譲与額について後年に積み立てるものであり、国からの指針に基づいて今後基金残高は減少させる見込み。（増減理由）主な減額理由は、それぞれの基金の目的に沿った事業の財源として取り崩した分と後年の事業費の財源確保のため積立を行ったことによる。（今後の方針）各基金の積立方針や事業費については、引き続き精査を行うとともに、住民サービスの著しい減少とならないよう注意しながら、継続的な事業運営を図りたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が令和4年度から令和5年度にかけて0.7%減少しており類似団体と比較すると緩やかな減少となっている。これは、令和5年度に高森駅を建設したことで保有施設量が増加となったためである。この建設により将来の更新費用についても増加することが見込まれる。物価高の影響により施設コストが増加傾向のため公共施設を持続可能にするためマネジメントの適切な実施に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率について令和4年度から令和5年度にかけて65.4%減少している。これは、ふるさと応援基金が大きく増加し基金へ積み増しを行ったこと、財政調整基金が増額となり、特定目的金のそれぞれの目的に応じた活用事業が減少したことが要因である。ふるさと納税は安定的な財源ではないため、引き続き計画的な積み立てを実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス値のため類似団体と比較と比較はできないが、令和4年度では-77.8%で令和5年度では-115.2%と減少している。これは、ふるさと応援基金が大きく増加し基金へ積み増しを行ったこと、財政調整基金が増額となり、特定目的金のそれぞれの目的に応じた活用事業が減少したことが要因である。また、有形固定資産減価償却率が令和4年度から令和5年度にかけて0.7%減少しており類似団体と比較すると緩やかな減少となっている。令和5年度に高森駅を建設したことで保有施設量が増加となったためである。計画的な基金の積立を行いつつ、将来世代の負担減少になる様に計画的な公共施設の更新を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても大きく下回っている。ただし、実際には元利償還額は増加しており令和4年度では約5.2億円で令和5年度では約5.4億円となっている。実質公債費比率が減少している要因としては、標準税収入額等が令和4年度と比較して約2.5億円増加していることが挙げられる。今後も必要な事業の精査と優先順位をつけての事業実施など実質公債費比率の動向を注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高いのは認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館で有形固定資産減価償却率が低いのは道路、橋りょう・トンネルとなる。インフラ施設である、道路、橋りょう・トンネルは有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いため、全体で見れば計画的な更新を実施できている。残りの事業用資産の建物については有形固定資産減価償却率は全て増加傾向で特に公営住宅は90%を超えている。また、学校施設は高森中学校のシャワーガス設備修繕や高森東義務教育学校の渡り廊下改修工事を実施しているが、減価償却費が投資金額を上回ったため有形固定資産減価償却率が増加となっている。各施設類型においても長寿命化計画や個別施設計画にもとづき適切に更新していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高いのは福祉施設、庁舎で有形固定資産減価償却率が低いの一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設となっている。一般廃棄物処理施設と消防施設はほとんどが一部事務組合である阿蘇広域行政事務組合の管理となっている。福祉施設は平成30年度から有形固定資産減価償却率が100%となっており、河原荘総合センターと子育て支援センターが該当する。令和5年度にはグラウンドヘリポートの工事を実施しており、減価償却率が9.5％減少している。庁舎は令和5年度に庇等改修工事や防災行政無線遠隔制御装置工事を実施しており、減価償却率が19.3％低下している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から482百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)(前年度比744百万円の増加)であり、高森駅の建築工事をおこなったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が71.6%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の39.8%で特にインフラ資産の整備工事が多いことが影響している。また、負債総額が前年度から662百万円の減少(△10.6%)となった。特に。特に地方債償還が進んだことによる地方債(固定負債)(前年度比610百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から440百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度から696百万円減少(△10.3%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は1,542百万円多くなり、負債総額も508百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,725百万円減少(△7.0%)し、負債総額は前年度末から2,874百万円減少(△29.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて4,278百万円多くなり、負債総額も1,354百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,757百万円となり、前年度比794百万円の減少(△10.5%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,144百万円(全体の16.9%)となっており、前年度と比べて586百万円減少(△33.9%)した。鉄道経営対策補助金が無くなったこと等が要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は516百万円(全体の7.6%)となっており､前年度と比べて14百万円増加(2.8%)しており、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が113百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,659百万円多くなり、純行政コストは1,776百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が359百万円多くなり、移転費用が2,361百万円多くなっている。また経常費用が3,209百万円多くなり、純行政コストは3,608百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源7,356百万円が純行政コスト6,628百万円を上回ったことから、本年度差額は728百万円(前年度比153百万円増加)となり、純資産残高は1,143百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が629百万円多くなっており、本年度差額は721百万円となり、純資産残高は1,136百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,595百万円多くなっており、本年度差額は715百万円となり、純資産残高は1,150百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は501百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△580百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△139百万円となっており、本年度資金残高は前年度から218百万円減少し189百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より26百万円多い527百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△617百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△174百万円となり、本年度末資金残高は前年度から263百万円減少し、256百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より699百万円多い1,200百万円となっている。投資活動収支では△643百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△814百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から257百万円減少し、333百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たり資産額は314.7万円で、前年度の300.3万円から14.4万円増加している。高森駅の建築工事を行ったためである。類似団体の平均値5300万円と比較すると、大きな差があるが、令和元年度から令和5年度にかけて、住民一人当たり資産額は245.8万円から314.7万円まで着実に増加しており、町の資産合計が増加している。また、令和5年度の有形固定資産減価償却率は66.4%で、前年度の67.1%からわずかに減少しており、類似団体の平均値66.9%にほぼ一致している。老朽化は着実に進んでいるため、計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
令和4年度から令和5年度にかけて、純資産比率は65.8%から70.2%へと増加している。また、将来世代負担比率は令和4年度から令和5年度にかけて、将来世代負担比率は32.5%から28.4%へと減少している。これは、どちらも地方債償還が進んだことが影響している。
3.行政コストの状況
令和4年度から令和5年度にかけて、住民一人当たり行政コストは120.4万円から111.7万円へと減少している。これは、鉄道経営対策補助金が無くなったこと等が要因としてあげられる。ふるさと納税や地域おこし協力隊等の事業により令和元年度から増加傾向にある。該当項目を除いた状態で分析し事業圧縮によるコストの適正化に努めていく。
4.負債の状況
令和4年度から令和5年度にかけて、住民一人当たり負債額は102.8万円から93.7万円に減少している。これは、地方債償還が進んだことが影響している。また、基礎的財政収支は令和4年度から令和5年度にかけて、△307百万円から580百万円となり黒字となった。業務活動収支は43百万円から510百万円に増加しており、投資活動収支70百万円となっている。これは、令和5年度に高森駅を固定資産明細書に計上したものの、内訳としては令和4年度に建設仮勘定に計上していたものの本勘定振替が主であり、令和5年度の公共施設等整備費支出が減少したためである。
5.受益者負担の状況
令和4年度から令和5年度にかけて、受益者負担比率は1.8%から2.7%へと減少している。町独自の政策である一律給付金やふるさと納税関連のコストの増加による経常費用の増加の影響が大きく、類似団体と比較できない状態である。引き続き受益者負担割合については注視し適切な受益者負担割合を設定する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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