熊本県高森町の財政状況（2017年度）

過去５年間いずれも全国・熊本県平均及び類似団体平均を若干下回る形で推移している。これは、人口減少や、町の基盤産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因といえる。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に取り組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。

過去５年間、全国平均や熊本県平均を下回っているものの、類似団体比較ではほぼ同水準で推移している。また、前年度より0.8％の上昇となっている。人件費や公債費は減少しているものの物件費が2.2％の増加となり全体の経常収支比率を押し上げる形となった。物件費は原油価格の高騰、熊本地震復興需要による賃金・資材等の高騰等により増加となっている。今後、これまで減少していた公債費が増加に転じる見込みであり、扶助費や繰出金等の社会保障関係経費は増加していく可能性が高い。徹底した歳出削減を図っていく必要がある。

平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇した。主な原因はふるさと納税に係る返礼品等の物件費である。寄付額に対する返礼品額の率は総務省の示す３割以内を遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから積極的に取り組む必要がある。

全国町村平均、類似団体平均との比較においては、若干下回っている。平成２８年度は平成２８年熊本地震の影響により給与改定を実施しなかった。今後は定年退職等の影響により、職員の若年化及びラスパイレス指数の減少を見込んでいる。※平成３１．１月末時点において平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、平成２９の数値は前年度数値を引用している。

人口減少等の要因により、人口千人当たり職員数は近年上昇傾向にある。平成２９年度においても、前年度から0.23人上昇し、13.14人となった。全国平均や熊本県平均を大きく上回っているものの、類似団体比較では大きく下回っており、今後も維持していく必要がある。

全国平均、熊本県平均、及び類似団体平均と比較しても低い値で推移している。事業の精査や補助金等の活用、財政調整基金の増加等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率は減少してきた。平成28年熊本地震災害復旧に係る経費について地方債を活用したが、これまで発行した地方債に係る元金償還も進んだことから、平成２９年度においては、地方債現在高等に大きな影響は見られない。今後は、創造的復興に係る事業への地方債活用を予定しているが、実質公債費比率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。

平成２５年度以降、「-」という数値を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。

類似団体平均を若干上回っているものが、全国平均、熊本県平均を下回っている。また、前年度から0.7ポイントの減少となった。今後、定年退職を迎える職員が一時的に増加するが、、職員の若年化に伴い、若干減少する見込みとなっている。

全国平均や、類似団体平均との比較において下回っているものの前年比2.2ポイント上昇し、熊本県平均を上回った。この主な要因として、熊本地震復興需要による物件費の高騰や、地籍調査事業の増加（他の被災自治体が実施できない状況のため、本町が多く実施）が挙げられる。これまで経常的経費に係る物件費の削減に努めてきたところではあるが、更なる削減に努めなければならない。

全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体比較では2.3ポイント上回っており、前年度比較においても、0.2ポイントの増となっている。少子高齢化等による社会保障費の増等により、近年上昇傾向にあるが、特に平成２８年度以降、類似団体との差が大きくなっている。また、老人保護措置費については熊本地震後に老人ホームが閉鎖され、新規入所を受け入れられなかったことから平成２９では減少したものの、平成３０年６月に再開したことから、今後扶助費はさらに増加する見込みとなっている。

全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については、繰出し基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう努める。

前年度から0.4ポイント増加し、全国平均、熊本県平均、類似団体平均と比べても上回っている。主な要因は老人ホームが熊本地震の影響により閉鎖（Ｈ30.6月再開）となり、職員給確保のため負担金が増加となったためである。しかしながら、それを除いても他団体と比較して高い状態であるため、補助金の抜本的な見直しも視野に入れ、削減に努める必要がある。

これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に大きく貢献してきた。しかし、熊本地震災害復旧、創造的復興に係る経費に地方債を活用しており、今後も更なる地方債発行が予定されているため、平成３１より公債費の上昇を見込んでおり、経常収支比率全体に波及するものと考えている。今後、事業の精査と経常経費削減を徹底する必要がある。

全国平均、熊本県平均を下回っているものの、類似団体平均との比較では上回り、1.4ポイントの増となった。物件費の伸びが主な要因としてあげられる。また、今後も増加が見込まれる扶助費は、少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討する等増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。

・財政調整基金は平成２４九州北部豪雨や平成２８年熊本地震により被災した経験から、被災時に取崩す分としては３億円～５億円程度を確保しなければならないと見込んでいる。発災直後は、国の財政措置も不透明なため、瞬時の判断に躊躇することなく対応するためである。今後、創造的復興を果たすため、高森駅周辺再開発や防災公園の整備等を検討していることから、基金残高は減少するものと見込んでいる。・Ｈ28では実質単年度収支はマイナスとなったものの、Ｈ29ではプラスに転じた。しかしながら、今後創造的復興に係る経費が見込まれることから、経常的経費を含めた歳出全般において精査する必要がある。

（増減理由）基金全体ではその他特定目的基金の増加により微増となった。主な要因は、熊本地震対策として熊本県より交付された財源を基に復興基金を創設したためである。（今後の方針）それぞれの基金は、目的を持って積み立てたものではあるが、今後の事業計画や施設の老朽化対策等により減少していくと見込んでいる。それぞれの目的に応じ、必要な分の取崩しを行っていく。また、基金運用についても確実かつ、効果的に行う必要がある。預金利子等はほとんど望めない状況であるため、国債運用等を拡充し、運用益の拡大を目指していく。

（増減理由）前年度からの増減はなかったが、今後は熊本地震復興事業等に活用予定であり、減少していく見込みとなっている。（今後の方針）財政調整基金は平成２４九州北部豪雨や平成２８年熊本地震により被災した経験から、被災時に取崩す分としては３億円～５億円程度を確保しなければならないと見込んでいる。発災直後は、国の財政措置も不透明なため、瞬時の判断に躊躇することなく対応するためである。今後、創造的復興を果たすため、高森駅周辺再開発や防災公園の整備等を検討していることから、基金残高は減少するものと見込んでいる。

（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、大きく増加はしていない。（今後の方針）今後、公債費は増加する見込みとなっているが、財政調整基金で賄う見込みであり、減債基金の積み増し等は予定していない。

（基金の使途）・最も金額の大きい農業用水供給事業基金は、高千穂線建設高森トンネル工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水供給事業に要する経費の財源とするため設置したものであり、基金の運用収入により設備の維持管理経費として活用している。・鉄道経営対策事業基金は南阿蘇鉄道の経営を助成し、地域公共交通の維持確保を図るため設置したものである。なお、基金の財源は日本国有鉄道改革法等施行法に基づく法の施行に伴う経過措置等に関する政令による補助金（転換交付金）、及び熊本県・近隣自治体からの支出金からなる自治体基金、地域住民からの寄附による住民基金となっており、住民基金は基金運用収入のみ活用可能となっている。具体的な使途として、経営損失の補填や施設整備等に対し支出するものとなっている。（増減理由）熊本地震対策として熊本県より交付された財源を基に、「復興基金」を創設したため基金残高が増加した。（今後の方針）・全ての基金は目的を持って設置しており、可能な限り運用しつつ必要に応じて支出していく。・農業用水供給事業基金は、対象施設の老朽化が進んでおり、一括更新となると莫大な金額な恐れがあるため、長寿命化等を図っていく必要がある。・南阿蘇鉄道は、2022年度の全線復旧を目指しており、それまでは経営損失を補てんしていく必要がある。全線復旧前に自治体基金は枯渇する可能性が高い状況にあるため、南阿蘇村や熊本県と協議しつつ、支援体制を構築していく必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国、熊本県平均より高い水準にある。今後、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が「-」で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。全体的に老朽化が進んでいるが、特に公営住宅は平成17年の建設が最後となっており、施設の老朽化や長寿命化が課題となっている。今後整備する個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

実質公債費比率、将来負担比率は類似団体と比較して若干低い数値で推移している。これは、「償還元金＞地方債借入額」を原則とし、できるだけ交付税措置の有利な地方債の活用を行い、償還額の交付税措置を除いた額が留保財源を上回らないよう新規発行を抑制してきたためである。しかし、今後は「防災行政無線のデジタル化」や熊本地震からの創造的復興（高森駅周辺再開発）に地方債を活用予定であるため、実質公債費比率、将来負担比率は増加することを想定している。

平成28年度はH28熊本地震の影響等もあり、類似団体平均と同程度だったが、平成29年度は大きく下回った。これはこれまでの行財政改革(人件費削減等)の結果である。ただし、職員間の年齢構成ばらつきなど課題も出てきている。

受益者負担比率は類似団体と比較して高い値を示している。今後、個別施設計画を策定し、施設ごとにコスト等を整理した上で使用料等の見直しを検討する必要がある。