簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過去５年間いずれも全国・熊本県平均及び類似団体平均を若干下回る形で推移している。これは、人口減少や、町の基盤産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因といえる。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に取り組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄過去５年間、全国平均や熊本県平均を下回っているものの、類似団体比較ではほぼ同水準で推移している。また、前年度より０．８％の上昇となっている。人件費や公債費は減少しているものの物件費が２．２％の増加となり全体の経常収支比率を押し上げる形となった。物件費は原油価格の高騰、熊本地震復興需要による賃金・資材等の高騰等により増加となっている。今後、これまで減少していた公債費が増加に転じる見込みであり、扶助費や繰出金等の社会保障関係経費は増加していく可能性が高い。徹底した歳出削減を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇した。主な原因はふるさと納税に係る返礼品等の物件費である。寄付額に対する返礼品額の率は総務省の示す３割以内を遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから積極的に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均、類似団体平均との比較においては、若干下回っている。平成２８年度は平成２８年熊本地震の影響により給与改定を実施しなかった。今後は定年退職等の影響により、職員の若年化及びラスパイレス指数の減少を見込んでいる。※平成３１．１月末時点において平成３０年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、平成２９の数値は前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少等の要因により、人口千人当たり職員数は近年上昇傾向にある。平成２９年度においても、前年度から０．２３人上昇し、１３．１４人となった。全国平均や熊本県平均を大きく上回っているものの、類似団体比較では大きく下回っており、今後も維持していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、熊本県平均、及び類似団体平均と比較しても低い値で推移している。事業の精査や補助金等の活用、財政調整基金の増加等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率は減少してきた。平成２８年熊本地震災害復旧に係る経費について地方債を活用したが、これまで発行した地方債に係る元金償還も進んだことから、平成２９年度においては、地方債現在高等に大きな影響は見られない。今後は、創造的復興に係る事業への地方債活用を予定しているが、実質公債費比率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度以降、「－」という数値を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を若干上回っているものが、全国平均、熊本県平均を下回っている。また、前年度から０．７ポイントの減少となった。今後、定年退職を迎える職員が一時的に増加するが、、職員の若年化に伴い、若干減少する見込みとなっている。 | 物件費の分析欄全国平均や、類似団体平均との比較において下回っているものの前年比２．２ポイント上昇し、熊本県平均を上回った。この主な要因として、熊本地震復興需要による物件費の高騰や、地籍調査事業の増加（他の被災自治体が実施できない状況のため、本町が多く実施）が挙げられる。これまで経常的経費に係る物件費の削減に努めてきたところではあるが、更なる削減に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体比較では２．３ポイント上回っており、前年度比較においても、０．２ポイントの増となっている。少子高齢化等による社会保障費の増等により、近年上昇傾向にあるが、特に平成２８年度以降、類似団体との差が大きくなっている。また、老人保護措置費については熊本地震後に老人ホームが閉鎖され、新規入所を受け入れられなかったことから平成２９では減少したものの、平成３０年６月に再開したことから、今後扶助費はさらに増加する見込みとなっている。 | その他の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については、繰出し基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４ポイント増加し、全国平均、熊本県平均、類似団体平均と比べても上回っている。主な要因は老人ホームが熊本地震の影響により閉鎖（平成３０．６月再開）となり、職員給確保のため負担金が増加となったためである。しかしながら、それを除いても他団体と比較して高い状態であるため、補助金の抜本的な見直しも視野に入れ、削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に大きく貢献してきた。しかし、熊本地震災害復旧、創造的復興に係る経費に地方債を活用しており、今後も更なる地方債発行が予定されているため、平成３１より公債費の上昇を見込んでおり、経常収支比率全体に波及するものと考えている。今後、事業の精査と経常経費削減を徹底する必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、熊本県平均を下回っているものの、類似団体平均との比較では上回り、１．４ポイントの増となった。物件費の伸びが主な要因としてあげられる。また、今後も増加が見込まれる扶助費は、少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討する等増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全般的に住民一人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くでる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体比較では低い値で推移している。その中でも類似団体を上回ったのは災害復旧費である。災害復旧費の主な要因は熊本地震関連災害復旧事業が平成２８年度から平成２９年度へ繰越した事業があったため、高い数値を示している。熊本県平均もかなり高い数値を示していることから県内全体が同じような状況であったと推測される。民生費についても類似団体とほぼ同水準で推移している。民生費の中でも社会保障関係経費をはじめとする扶助費は年々増加傾向にあり、今後も少子高齢化の中で増加する見込みとなっている。また、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の法定外繰出しも例年発生している。平成３０では歳出削減を徹底し、保険税（料）の見直しを行いつつ、特別会計独立採算の原則を遵守するよう取り組んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全般的に住民一人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くでる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体比較では低い値で推移している。その中でも類似団体を上回ったのは災害復旧費、維持補修費、扶助費である。災害復旧費の主な要因は熊本地震関連災害復旧事業が平成２８年度から平成２９年度へ繰越した事業があったため、高い数値を示している。熊本県平均もかなり高い数値を示していることから県内全体が同じような状況であったと推測される。また、維持補修費は一人当たりのコストが１０，４４４円増加となった。本町は、非合併団体であるため、近隣自治体や類似団体と比較しても施設の老朽化が高い状況にある。今後、維持補修経費や更新・改修費用等が増加する恐れがあるため、公共施設等総合管理計画更新や個別施設計画の策定にあわせ、施設の集約・複合化を検討する必要がある。扶助費は、毎年増加している。少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討する等増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体ではその他特定目的基金の増加により微増となった。主な要因は、熊本地震対策として熊本県より交付された財源を基に復興基金を創設したためである。（今後の方針）それぞれの基金は、目的を持って積み立てたものではあるが、今後の事業計画や施設の老朽化対策等により減少していくと見込んでいる。それぞれの目的に応じ、必要な分の取崩しを行っていく。また、基金運用についても確実かつ、効果的に行う必要がある。預金利子等はほとんど望めない状況であるため、国債運用等を拡充し、運用益の拡大を目指していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度からの増減はなかったが、今後は熊本地震復興事業等に活用予定であり、減少していく見込みとなっている。（今後の方針）財政調整基金は平成２４九州北部豪雨や平成２８年熊本地震により被災した経験から、被災時に取崩す分としては３億円～５億円程度を確保しなければならないと見込んでいる。発災直後は、国の財政措置も不透明なため、瞬時の判断に躊躇することなく対応するためである。今後、創造的復興を果たすため、高森駅周辺再開発や防災公園の整備等を検討していることから、基金残高は減少するものと見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、大きく増加はしていない。（今後の方針）今後、公債費は増加する見込みとなっているが、財政調整基金で賄う見込みであり、減債基金の積み増し等は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・最も金額の大きい農業用水供給事業基金は、高千穂線建設高森トンネル工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水供給事業に要する経費の財源とするため設置したものであり、基金の運用収入により設備の維持管理経費として活用している。・鉄道経営対策事業基金は南阿蘇鉄道の経営を助成し、地域公共交通の維持確保を図るため設置したものである。なお、基金の財源は日本国有鉄道改革法等施行法に基づく法の施行に伴う経過措置等に関する政令による補助金（転換交付金）、及び熊本県・近隣自治体からの支出金からなる自治体基金、地域住民からの寄附による住民基金となっており、住民基金は基金運用収入のみ活用可能となっている。具体的な使途として、経営損失の補填や施設整備等に対し支出するものとなっている。（増減理由）熊本地震対策として熊本県より交付された財源を基に、「復興基金」を創設したため基金残高が増加した。（今後の方針）・全ての基金は目的を持って設置しており、可能な限り運用しつつ必要に応じて支出していく。・農業用水供給事業基金は、対象施設の老朽化が進んでおり、一括更新となると莫大な金額な恐れがあるため、長寿命化等を図っていく必要がある。・南阿蘇鉄道は、2022年度の全線復旧を目指しており、それまでは経営損失を補てんしていく必要がある。全線復旧前に自治体基金は枯渇する可能性が高い状況にあるため、南阿蘇村や熊本県と協議しつつ、支援体制を構築していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体、全国、熊本県平均より高い水準にある。今後、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体、全国、熊本県平均より低い水準にある。債務償還に要する年数は少ないが、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるため、今後整備する個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が「-」で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。全体的に老朽化が進んでいるが、特に公営住宅は平成17年の建設が最後となっており、施設の老朽化や長寿命化が課題となっている。今後整備する個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率は類似団体と比較して若干低い数値で推移している。これは、「償還元金＞地方債借入額」を原則とし、できるだけ交付税措置の有利な地方債の活用を行い、償還額の交付税措置を除いた額が留保財源を上回らないよう新規発行を抑制してきたためである。しかし、今後は「防災行政無線のデジタル化」や熊本地震からの創造的復興（高森駅周辺再開発）に地方債を活用予定であるため、実質公債費比率、将来負担比率は増加することを想定している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に公営住宅は全国平均、熊本県平均、類似団体平均と比較しても著しく高い数値で推移している。今後、解体、建替え等を含めた検討が必要であるが、入居者の状況等を勘案すると事業の進捗が難しい状況にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、及び消防施設の有形固定資産減価償却率において全国平均、熊本県平均、及び類似団体内平均値を下回っているものの、福祉施設、庁舎では上回った数値となった。福祉施設は対象が河原総合センター１施設と少ないため、極端な数値となったが、今後更新予定等はないため、長寿命化を図っていく必要がある。また、庁舎についても築３５年以上経過している。今後、個別施設計画を策定し、大規模改修等による長寿命化を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については一般会計等(△430△2.7%)、全体(△463△2.7%)、連結(△421△2.5%)となった。これは全体的に施設の老朽化が進んだためである。他団体と比較しても減価償却率の高い施設が多数存在するため、公共施設等総合管理計画や今後整備予定の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化及び更新を図っていく必要がある。負債については一般会計等(△170△3.1%)、全体(△191△3.1%)、連結(△161△2.5%)となった。要因としては固定負債(退職手当引当金及び地方債残高)の減少である。特に地方債は原則「元金償還額>起債借入額」という方針を継続した結果、地方債残高の減少が継続している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は4,513百万円となり前年度比517百万円の減額(△10.3%)となった。特に減額が大きいのは補助金等(△316百万円)である。また、臨時損失の災害復旧事業費も△177百万円となった。ともにH28熊本地震による影響である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体、連結全てにおいて財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は全てマイナスとなったものの、差額幅は減少した。これはH28年度がH28熊本地震の影響を強く受けていたためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等において前年度はマイナスだったものの、0百万となった。これは前年度H28熊本地震の影響により臨時支出が204百万の減額となったためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に近い数値を示しているが、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率では類似団体平均を大きく下回っている。施設の老朽化は他団体と同程度だが、歳入に見合った資産を形成できておらず、一人当たりの資産額も小さい状況を示している。しかし、本町では情報通信基盤整備をPFI(民設民営)方式で整備しているため、数値として表れていない部分もある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率では類似団体を上回った。将来世代への負担を少しでも軽くするため新発地方債の抑制等を図っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度はH28熊本地震の影響等もあり、類似団体平均と同程度だったが、平成29年度は大きく下回った。これはこれまでの行財政改革(人件費削減等)の結果である。ただし、職員間の年齢構成ばらつきなど課題も出てきている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。なお、負債のほとんどは地方債によるものであるが、臨時財政対策債や過疎債など交付税措置率の高いものがほとんどである。基礎的財政収支は地方債等を除いたものであるが、本町のように財政力に乏しい自治体は、過疎債のように交付税措置の大きな地方債を効果的な財源と捉えており、基礎的財政収支で財政状況を判断することは難しいと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較して高い値を示している。今後、個別施設計画を策定し、施設ごとにコスト等を整理した上で使用料等の見直しを検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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