熊本県高森町の財政状況（2015年度）
熊本県高森町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成23年以降はほぼ同水準であり、全国平均・熊本県平均を下回っている。本町の基幹産業である農業者の所得向上対策や税収等の自主財源確保を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度より4.8％の減少となっている。主な要因としては地方交付税及び地方消費税交付金の増額と考えられる。普通交付税については、Ｈ27国勢調査人口の減により、今後減額を見込んでおり、経常収支比率の維持向上のためには、より一層の歳出精査が必要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体との比較ではこれまで大きく下回っていた状況ではあるが、平成27年度に大幅に増加した。主な要因は、ふるさと納税に係る寄附金が約2億円増となり、お礼の品等に係る物件費の増によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均及び類似団体比較においても若干上回っている。今後は退職職員の増加により減少することが見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均や熊本県平均を大きく上回っているものの、類似団体比較では大きく下回っている状況であり、今後も維持していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、実質公債費比率は順調に減少してきた。しかし、平成28年熊本地震の発生により、災害復旧及び創造的復興に係る経費については地方債の活用を予定しており、平成28年度以降は実質公債費比率の上昇を見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
平成23年度以降（-）という数値であり、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も新規の地方債抑制及び継続的な基金積み立てなどに努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
熊本県平均と同水準。今後は定年による大量退職を控えており、人件費の削減が見込まれる。
物件費の分析欄
ここ数年、経常的経費の中で特に物件費の削減に努め、全国平均と熊本県平均を下回る成果として表れてきた。今後も更なる削減策に努めなければならない。
扶助費の分析欄
認定こども園施設型給付の増などにより、前年度より上昇している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については類似団体を下回っている。適正な繰出基準に基づく特別会計への繰出しを継続して行い、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助要綱に合致し、効果が表れる適正な事業であるか等の厳しい基準により補助費の削減に努めてきた。今後も、不適切な補助金の廃止や見直しを継続しながら、さらなる削減を進めていかなければならない。
公債費の分析欄
これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に減少してきた。しかし、平成28年熊本地震の発生により、災害復旧及び創造的復興に係る経費については地方債の活用を予定しており、平成28年度以降は上昇を見込んでいる。
公債費以外の分析欄
ここ数年、類似団体とほぼ同じ数値で推移している。大量退職による人件費の減が見込まれるが、今後も財政状況を見極めながら各種事業を推進していかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し、概ね同水準または、若干低い値となっており、今後も維持していく必要がある。しかしながら、平成28年熊本地震が発生したことにより大打撃を受けた観光面のバックアップと防災体制の構築のため今後は商工費及び消防費の増加を見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全般的に全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体比較では低い値で推移している。その中でも類似団体比較で上回っているものは物件費及び扶助費である。物件費については平成27年度で大幅増加となった。こちらの主な要因はふるさと応援寄附金に伴うお礼の品に係る物件費の増である。また、扶助費は子ども医療費の対象拡大（中学生以下→高校生以下）や、平成27年度よりスタートした子ども・子育て新制度導入に伴う扶助費の増が主な要因である。今後も歳出全般の見直しを行いつつ、適切な事業実施に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
経済対策による交付金事業の活用などにより、財政調整基金も大幅な積み増しを行ってきた。実質単年度収支についても、Ｈ26は赤字となったものの平成２７は黒字に転じている。今後は平成２８年熊本地震の発生により財政調整基金は減額を見込んでいるが、効率的な交付金事業の活用と自主財源の確保に努めながら、各種事業を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び特別会計のすべての会計において黒字決算となっており、今後も適正な財政運営に努めることとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
ここ数年徐々に減少してきてはいるが、Ｈ28熊本地震の発生により災害復旧及び復旧・復興に係る地方債の発行を予定している。今後、地方債発行を伴う新規事業については更なる精査を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債残高の減少が大きな要因であり、必要な事業の精査を行い、今後も健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成23年度より一歩ずつ確実に減少し、改善傾向にある。類似団体との比較においても平成26年度以降は低い水準で推移している。改善の主な要因として「償還額＞借入額」を原則とし、事業を精査したこと、また、精査した事業実施にあたり、国・県補助金及び少しでも交付税措置の大きい地方債を活用してきたことである。将来負担比率は平成23年度以降「-」となっている。今後も交付税措置の大きい地方債を活用し、安定した財政運営を継続していきたいと考えている。しかしながら、平成28年熊本地震の発生により、今後数年は復旧復興に係る地方債の借入を予定しており、これまでのような改善傾向の維持は難しいと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県高森町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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