熊本県高森町の財政状況（2015年度）

平成23年以降はほぼ同水準であり、全国平均・熊本県平均を下回っている。本町の基幹産業である農業者の所得向上対策や税収等の自主財源確保を図る必要がある。

前年度より4.8％の減少となっている。主な要因としては地方交付税及び地方消費税交付金の増額と考えられる。普通交付税については、Ｈ27国勢調査人口の減により、今後減額を見込んでおり、経常収支比率の維持向上のためには、より一層の歳出精査が必要となる。

類似団体との比較ではこれまで大きく下回っていた状況ではあるが、平成27年度に大幅に増加した。主な要因は、ふるさと納税に係る寄附金が約2億円増となり、お礼の品等に係る物件費の増によるものである。

全国町村平均及び類似団体比較においても若干上回っている。今後は退職職員の増加により減少することが見込まれる。

全国平均や熊本県平均を大きく上回っているものの、類似団体比較では大きく下回っている状況であり、今後も維持していく必要がある。

これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、実質公債費比率は順調に減少してきた。しかし、平成28年熊本地震の発生により、災害復旧及び創造的復興に係る経費については地方債の活用を予定しており、平成28年度以降は実質公債費比率の上昇を見込んでいる。

平成23年度以降（-）という数値であり、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も新規の地方債抑制及び継続的な基金積み立てなどに努めていく。

熊本県平均と同水準。今後は定年による大量退職を控えており、人件費の削減が見込まれる。

ここ数年、経常的経費の中で特に物件費の削減に努め、全国平均と熊本県平均を下回る成果として表れてきた。今後も更なる削減策に努めなければならない。

認定こども園施設型給付の増などにより、前年度より上昇している。

その他に係る経常収支比率については類似団体を下回っている。適正な繰出基準に基づく特別会計への繰出しを継続して行い、普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助要綱に合致し、効果が表れる適正な事業であるか等の厳しい基準により補助費の削減に努めてきた。今後も、不適切な補助金の廃止や見直しを継続しながら、さらなる削減を進めていかなければならない。

これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に減少してきた。しかし、平成28年熊本地震の発生により、災害復旧及び創造的復興に係る経費については地方債の活用を予定しており、平成28年度以降は上昇を見込んでいる。

ここ数年、類似団体とほぼ同じ数値で推移している。大量退職による人件費の減が見込まれるが、今後も財政状況を見極めながら各種事業を推進していかなければならない。

経済対策による交付金事業の活用などにより、財政調整基金も大幅な積み増しを行ってきた。実質単年度収支についても、Ｈ26は赤字となったものの平成２７は黒字に転じている。今後は平成２８年熊本地震の発生により財政調整基金は減額を見込んでいるが、効率的な交付金事業の活用と自主財源の確保に努めながら、各種事業を推進していく。

実質公債費比率は、平成23年度より一歩ずつ確実に減少し、改善傾向にある。類似団体との比較においても平成26年度以降は低い水準で推移している。改善の主な要因として「償還額＞借入額」を原則とし、事業を精査したこと、また、精査した事業実施にあたり、国・県補助金及び少しでも交付税措置の大きい地方債を活用してきたことである。将来負担比率は平成23年度以降「-」となっている。今後も交付税措置の大きい地方債を活用し、安定した財政運営を継続していきたいと考えている。しかしながら、平成28年熊本地震の発生により、今後数年は復旧復興に係る地方債の借入を予定しており、これまでのような改善傾向の維持は難しいと見込んでいる。