熊本県高森町の財政状況（2014年度）

平成２２年度以降ほぼ同水準であり、全国平均・熊本県平均を下回っている。本町の基幹産業である農業者の所得向上策や税収等なお一層の自主財源確保を図る必要がある。

前年度よりも1.9％増加している。少子高齢化による扶助費の増加や委託料等物件費増加により、経常的経費は今後増加することが見込まれるため、抑制していくことは難しい状況である。

全国平均や熊本県平均を上回っており、物件費の増加が主な要因となっている。これは、町内小中学校にタブレットパソコンを導入したことによるリース料の増加や地籍調査委託料などの委託料増加があげられる。

市平均・町村平均よりも下回っており、今後定年退職職員の増加で更に減少することが見込まれる。

全国平均や熊本県平均を上回っているが、類似団体と比較すると下回っている状況であり、今後も維持していく必要がある。

順調に減少してきているが、平成25～26年度に実施した情報通信基盤整備により、一時的な実質公債費比率の増加が予想される。このため、据え置き期間なしでの借り入れを行ったり、新規の地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制を行うなど、地方債の抑制に努めていく。

平成23年度以降（－）という数値であり、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も新規の地方債抑制、継続的な基金積み立てなどに努めていく。

平成23年度以降増加しており、全国平均・熊本県平均よりも上回っている。

物件費はタブレットパソコンリース料の増加などにより全体的に増加している。今後は事務事業費の見直しを行うなど、物件費の削減に努めていく。

障害福祉サービス費や老人保護措置費の増加により、前年度よりも増加している。

その他に係る経常収支比率については、類似団体を若干下回っている。適正な繰出基準に基づく特別会計への繰出しを継続的に行い、普通会計の負担を減らしていく。

ここ数年ほぼ横ばいであり、類似団体内平均ともほぼ同じである。今後も不適切な補助金の廃止や見直しを継続しながら更なる削減を進めていかなくてはならない。

年々減少傾向にあるが、平成25～26年度に実施した情報通信基盤整備事業により、一時的に公債費が増加することが見込まれる。このため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

ここ数年類似団体平均とほぼ同じ数値で推移している。大量退職による職員の減が見込まれるが、今後も財政状況を見極めながら事業を推進していかなくてはならない。

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。また、実質単年度収支においては、役場庁舎・高森総合センター空調機整備事業の実施等により、赤字となっている。