熊本県高森町の財政状況（2016年度）
熊本県高森町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間は同水準で推移しており、全国・熊本県平均、及び類似団体平均を下回っている。これは、人口減少や、町の基盤産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因といえる。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に取り組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度より6.7ポイントの増加となっている。この主な要因は、物件費、扶助費、補助費等の経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、普通交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源等が減少したことである。普通交付税は平成２７国勢調査人口の減により、今後ますます減額されることが見込まれる。また、国において地方の基金保有額に関する議論がなされており、平成３１年度以降の普通交付税は先行きが不透明であることから今後一層の歳出精査が求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇した。主な原因はふるさと納税に係る返礼品等の物件費である。寄付額に対する返礼品額の率は総務省の示す３割程度を遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから積極的に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均、類似団体平均との比較において若干下回っている。平成２８年度では平成２８年熊本地震の影響により給与改定を実施しなかった。今後は全国町村平均と同水準で推移するものと見込んでいる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少等の要因により、人口千人当たり職員数は近年上昇傾向にある。平成２８年度においても、前年度から0.6ポイント上昇し、12.91人となった。全国平均や熊本県平均を大きく上回っているものの、類似団体比較では大きく下回っており、今後も維持していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率は減少してきた。平成28年熊本地震の発生により災害復旧に係る経費について地方債を活用したが、これまで発行した地方債に係る元利償還も進んだことから、平成２８年度においては、地方債現在高等に大きな影響は見られない。災害復旧事業債の基準財政需要額算入率は高いものの、今後も創造的復興に係る事業への地方債活用を予定しており、実質公債費比率の上昇も見込み、動向を注視していく。
将来負担比率の分析欄
平成２５年度以降、「-」という数値を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、熊本県平均とほぼ同水準である。今後、定年退職を迎える職員が一時的に増加するため、退職金の増等により人件費が増加するが、その後減少に転じるものと見込んでいる。
物件費の分析欄
全国平均や熊本県平均、類似団体平均との比較において下回っているものの前年比2.5ポイントの上昇となった。この主な要因として、平成２８年熊本地震により臨時通学バス運行委託、避難所の備品や消耗品購入経費が増加したことが挙げられる。これまで経常的経費に係る物件費の削減に努めてきたところではあるが、更なる削減に努めなければならない。
扶助費の分析欄
前年度に比べ、1.3ポイントの増となっている。少子高齢化等による社会保障費の増等により、近年上昇傾向にある。平成２８年度においては、障害福祉サービス、老人保護措置費、子ども医療費助成事業が増となったことが主な要因である。
その他の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国平均、県平均を下回っている。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については、繰出し基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
前年度から1.6ポイント増加し、全国平均、熊本県平均、類似団体平均と比べても上回っている。主な要因は本町で力を入れている総合型スポーツクラブへの補助金や地方バス運行助成金等の増加が挙げられる。今後は補助金の全般的な見直しも視野に入れ、削減に努めなければならない。
公債費の分析欄
これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率は減少してきた。しかし、平成28年熊本地震の発生により災害復旧、創造的復興に係る経費については地方債を活用しており、今後も更なる地方債発行が予定されているため、公債費の上昇を見込んでいる。
公債費以外の分析欄
全国平均、熊本県平均を下回っているものの、類似団体平均との比較では上回る結果となった。扶助費や補助費等の伸びが主な要因としてあげられる。扶助費は少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討する等増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較し、概ね同水準または、若干低い値となっている。その中でも平成２８年度で全国平均、熊本県平均、類似団体比較を大きく上回ったのは災害復旧費である。主な要因は平成２８年熊本地震、及びその後の大雨で発生した災害によるものである。一部は平成２９年度へ繰越しており、今後も高止まりすることを見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
全般的に全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体比較では低い値で推移している。その中でも平成２８年度で全国平均、熊本県平均、類似団体比較を大きく上回ったのは災害復旧費である。主な要因は平成２８年熊本地震、及びその後の大雨で発生した災害によるものである。一部は平成２９年度へ繰越しており、今後も高止まりすることを見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・財政調整基金は平成２４九州北部豪雨や平成２８年熊本地震により被災した経験から、被災時に取崩す分としては３億円～５億円程度を確保しなければならないと見込んでいる。発災直後は、国の財政措置も不透明で、瞬時の判断に躊躇するおそれがあるためである。また、庁舎等のインフラのも老朽化が進んでおり、特に庁舎については補助や財政措置が見込めず、実質収支額への影響が懸念されるため、将来の支出に備えた基金の積み立てを図る。・実質単年度収支はマイナスに転じた。平成２８年熊本地震に係る事業を一部繰り越していることや、今後創造的復興に係る経費が見込まれることから、歳出全般において精査する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において黒字決算となっている。これは、現在まで様々な行政改革に取り組んできたことによるものが大きい。しかし、平成２８年度は震災の影響を受け、財源不足を補てんするために財政調整基金を取崩したことなどにより、一般会計の実質収支は黒字となったものの、実質単年度収支が赤字となるなど、予断を許さない状況である。また、公営企業会計も黒字ではあるが、一般会計からの繰出によるところが大きく、厳しい財政状況にある。引き続き、黒字を維持しながら、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
ここ数年、元利償還金の額は減少しているが、算入公債費等は緩やかな減少となっている。これは、事業実施の際にできるだけ補助金を獲得し、補助裏に交付税措置の有利な地方債を活用してきた結果である。今後も同様の取組みを継続していくが、Ｈ28～Ｈ29年度は平成２８年熊本地震の影響により地方債残高は増加する見込みである。一方災害復旧事業債は交付税措置が有利であることから、算入公債費等も増加する見込みである。しかし、今後も創造的復興に係る事業への地方債活用を予定しており、実質公債費比率の上昇も見込み、動向を注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・前年度から地方債現在高は減少傾向にあるが、Ｈ28～Ｈ29年度は平成２８年熊本地震の影響により地方債残高は増加する見込みである。・充当可能基金額はＨ27より増加している。こちらの主な要因はふるさと応援寄附金の積立てによる基金額の増加である。本町にとって貴重な自主財源であることから今後も積極的なＰＲに努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、熊本県平均を上回る結果となった。全体的に有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に公営住宅の老朽化が著しく、減価償却率も高い値を示している。今後、解体、建替え等を含めた検討が必要であるが、入居者の状況等を勘案すると事業の進捗が難しくなっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は「-」で、類似団体内平均値と同等、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回る結果となった。減価償却率が示す通り施設の老朽化が進んでいるため、今後公共施設の改修、更新等に係る費用が見込まれ、将来負担比率が増加する可能性がある。将来負担比率増加を抑制するため、できるだけ交付税措置率の高い起債の活用を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は過去5年間「-」となっており、類似団体内平均値と同等となっている。また、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回るスピードで減少しており、財政健全化が進んでいると考える。実施事業の精査や、国・県補助、及び交付税措置率の高い地方債を効果的に活用できた結果だと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
○有形固定資産減価償却率において、全国平均、熊本県平均及び類似団体内平均値と比較し、著しく高い値を示しているのは公営住宅である。今後、解体、建替え等を含めた検討が必要であるが、入居者の状況等を勘案すると事業の進捗が難しくなっている。○認定こども園・幼稚園・保育所における一人当たり面積は、類似団体内平均を大きく下回っているが、全国平均及び熊本県平均は上回っている。施設の整備は概ね完了しており、必要な面積は確保しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及び消防施設の有形固定資産減価償却率において全国平均、熊本県平均、及び類似団体内平均値を大きく下回っている。主な要因は対象施設数が少なく、近年整備を行ったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等資産総額が前年度末から減少(489百万円)となった。主な要因としてインフラ資産の減価償却等により減少(▲396百万円)した。また、地方債は減少(▲56百万円)したものの、退職手当引当金の増加(+118百万円)により、負債合計では増加(+57百万円)となった。・全体(簡易水道・国保・介護・後期高齢特別会計を含む)資産総額が前年度末から減少(▲461百万円)のとなったものの、一般会計等を除くと増加(+28百万円)となっている。また、負債合計は増加(+9百万円)となったものの、一般会計等を除くと減少(▲48百万円)している。本町の場合、有形固定資産が資産合計の79.9%(一般会計等)を占めている。減価償却率は59.2%となっているため、将来の大規模改修や更新、複合化等を視野に入れつつ、公共施設等総合管理計画の更新や個別施設計画の整備を図る必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,030百万円となった。業務費用は3,020百万円のうち、最も割合が高いのが物件費等(1,964百万円)である。物件費はH27年度より本格的に導入したふるさと応援に係るものが51百万円となっており、増加の要因となっている。移転費用は2,010百万円のうち、最も多いのが補助金等(1,173百万円)となっている。また、社会保障給付(424百万円)及び他会計への繰出金373百万円(国保や介護等への繰出)などは増加の一途をたどっている。H28では、国保会計へ86百万円、介護会計へ20百万円の法定外繰出しを行っている。今後、適切な保険税(料)設定とともに、予防等に注力していく。また、災害復旧事業費は338百万円となった。この大部分が熊本地震に伴う災害復旧事業である。近隣自治体と比較し、直接的な被害は少なかったものの純行政コストの6.5%となった。今後、創造的復興に向けた事業着手にあたり、メリハリをつけた財政運営が必要となる。
3.純資産変動の状況
純資産変動額は一般会計等(▲546百万円)、全体(▲470百万円)、連結(426百万円)全てで減少となっているが、これは一般会計等による影響が大きい。これは、純行政コスト(5,206百万円)が税収等の財源(4,458百万円)を上回ったためである。しかしながら、純行政コストのうち106百万円は国保及び介護への赤字補填(法定外繰出)となっており、適切な保険税(料)設定とともに、予防等に注力していく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等、全体、連結全てにおいて、財務活動収支では地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、地方債償還は進んだ。しかしながら熊本地震で借り入れた地方債の元金償還据え置き後、地方債償還額は上昇する見込みであるため、先を見通した財政運営が必要となる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し半分以下の数値となっている。比較的規模の小さな団体ほど高い数値がでる傾向にあるが、県内団体と比較しても少ない傾向にある。・歳入額対資産比率でも類似団体平均を大きく下回った。県内団体との比較でも若干県平均を下回っている。・有形固定資産減価償却率は、類似団体を少し上回ることとなった。県内団体比較でも同様となっている。・本町は、平成での合併を行っておらず、合併団体よりも施設等を保有していない。しかし、他団体よりも資産が少なく、施設の老朽化が進んでいる状況であり、先を見据えた公共施設等総合管理計画の更新や個別施設計画の策定を行い、更新・集約・複合化を図っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体と比較し少し下回っている。また、県内団体と比較しても少ない傾向にある。・将来世代負担比率は類似団体と比較し少し上回っている。また、県内団体と比較しても多い傾向にあり、将来世代の負担が大きい状況にある。・今後、経年比較を行い、現状を評価・把握していく必要がある。
3.行政コストの状況
・類似団体と比較し少し下回っているが、県内団体と比較すると高い傾向にある。行政コストは規模の小さな団体ほど高くでる傾向にあるため、今後経年比較等を行い、改善していく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体と比較し下回っているが、県内団体と比較すると高い傾向にある。規模の小さな団体ほど高くでる傾向にあるため、今後経年比較等を行い、改善していく必要がある。・基礎的財政収支は、類似団体と比較し下回っているが、県内団体と比較すると高い傾向にある(県平均は、熊本地震の影響等があるため、あまり参考とならない)。本町も熊本地震の被害を受けているため、今後経年での比較を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体と比較し下回っており、県内団体との比較でも低い傾向にある。規模の小さな団体ほど高くでる傾向にあるため、本町の数値が際立っていると思われる。今後、個別施設計画や施設カルテ等の作成を行い、使用料等の見直しを速やかに行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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