簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２０年度以降下降傾向であり、類似団体の平均値を下回っている。本町の基幹産業である農業者の所得向上策や、税収等なお一層の自主財源確保を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度までは類似団体とほぼ同じであったが、平成２４年度以降は類似団体の平均値を下回っている。定年退職者の増等により人件費は減少傾向にあるが、高齢化による扶助費の増とにより比率の抑制は厳しい状況にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均及び熊本県平均より上回っているが、類似団体と比較すると大きく下回っている。しかし、平成２０年度以降は増加傾向にある現状から、更なる人件費や物件費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均や類似団体平均と同水準であるが、今後は定年退職職員の増加により更に減少することが予想される。適正な人員配置を行い、人件費削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均や熊本県平均値を上回っているものの、類似団体に比較すると大きく下回っている状況であり、今後も維持していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度の起債償還額ピーク時以降順調に減少しており、類似団体の数値と同水準である。平成２５・２６年度において情報通信基盤整備事業を実施し一時的な増加（借入額８億７千万円）が見込まれるが、今後も普通建設事業の抑制等を図り地方債の発行を最小限に抑えることとし、比率の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度以降（－）という数値であり、全国平均や熊本県平均を下回っている。起債残高が年平均約３億円減少していることと、基金積立を継続的に実施していることが大きな要因であり、今後も新規の地方債抑制に努め、財政運営のなお一層の健全化を図ることとする。 |
人件費の分析欄平成２３年度までは減少傾向にあったが、２４年度以降増加傾向にあり類似団体より上回っている。今後は、定年による大量退職を控えており人件費の削減が見込まれる。 | 物件費の分析欄ここ数年、経常的経費の中で特に物件費の削減に努め、全国平均と熊本県平均を下回る成果として表れてきた。今後も更なる削減策に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っており、また今後の高齢化率等の動向によりさらに上昇が懸念される。今後も、住民の健康管理や給付・支出の適正化等に取り組み、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めることとする。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については類似団体を下回っている。適正な繰出基準に基づく特別会計への繰出しを継続して行い、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助要綱に合致し、効果が表れる適正な事業であるか等の厳しい基準により補助費の削減に努めてきた。今後も、不適切な補助金の廃止や見直しを継続しながら、さらなる削減を進めていかなければならない。 | 公債費の分析欄類似団体に近い数値となったが、依然として上回る状況である。今後も普通建設事業費の削減を図り、地方債発行を最小限に抑制しなければならない。 | 公債費以外の分析欄ここ数年、類似団体とほぼ同じ数値で推移している。大量退職による人件費の減が見込まれるが、今後も財政状況を見極めながら各種事業を推進していかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,