簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過去５年間いずれも全国、熊本県平均及び類似団体平均を下回る形で推移している。これは人口減少や町の基幹産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因と言える。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に継続して取組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄これまで全国平均や熊本平均を下回った値で推移していたが、類似団体比較でも低い水準となっている。令和元年度から下降傾向となり、令和４年度も対前年度比で２．３％下降した。その要因としては、本町にとって最も大きな経常一般財源である普通交付税が昨年度に引き続き増額となったことと、人件費の減少が挙げられる。しかし、今後も引き続き経常的経費の精査・削減を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇し、類似団体とほぼ同水準で推移していた。しかしながら、地域おこし協力隊や集落支援員の更なる雇用により人件費が増加するとともに、前年度に引き続きふるさと応援寄附金が大幅に増加したことに伴い、物件費が大きく伸びている。寄附金に対する返礼品等の率は総務省の示す３割ルールを遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから、今後も積極的に取り組んでいく予定である。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均、類似団体平均との比較において若干下回っている。今後は定年退職者等の影響により、職員の若年化及びラスパイレス指数の減少を見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少等の要因により、人口１，０００人当たり職員数は近年、微増傾向が続いていたが、令和４年度は２年ぶりに下降した。全国平均や熊本県平均は上回っているものの、類似団体比較では下回っており、今後も維持していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、熊本県平均及び類似団体平均と比較しても低い値で推移している。事業の精査や補助金等の活用、財政調整基金の増額等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率が減少してきた。今後は、熊本地震からの創造的復興に係る事業や町内橋梁長寿命化事業、無電柱化事業等への地方債活用を継続して予定しており、実質公債費率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄これまで「比率なし」を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄これまで全国平均、熊本県平均は下回っていたが、令和２年度から引き続き類似団体平均も下回った。昨年度からは０．１ポイントの増となっている。今後、一時的に増加していた定年退職は落ち着くが、これまでの新規職員の採用状況により職員の若年化は進行しつつも、人員増により人件費は微増していくことが見込まれる。 | 物件費の分析欄令和元年度以来、熊本県平均を上回っていたが、令和４年度も前年度比０．６ポイント増とはなったものの下回った。顕著な要因はないが、地籍調査事業や単独事業等の事業費の微増などが影響したものと思われる。今後、経常収支比率全体で増加する見込みではあるが、引き続き物件費の更なる精査・削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体平均を０．４ポイント上回った。前年度からは１．５ポイントの減少となっている。一方で、少子高齢化等による社会保障費の増加は喫緊の課題であり、今後も上昇していくものと思われる。引き続き、扶助費の精査等に取り組んでいく必要がある。 | その他の分析欄昨年度に続き、全国平均、熊本平均、類似団体平均を下回った。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については繰出基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう今後も努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４ポイント減少し、数年ぶりに類似団体平均を下回った。要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、町単独事業の未実施や事業の見直しを継続したことによるもので、今後も引き続き補助金等の抜本的な見直しも視野に入れながら、精査・削減に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を図ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に貢献してきた。しかし、熊本地震からの創造的復興に係る経費や町内橋梁の長寿命化事業、無電柱化事業など事業費が大きい事業への地方債の発行も続き、今後は確実に公債費も上昇してくる。当然、経常収支比率にも影響してくるため、今後も更なる事業の精査等を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、熊本県平均、類似団体平均を下回った。令和４年度は３．１ポイントの減少となったが、今後も増加が見込まれる扶助費は少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しいため、資格審査等の適正化を検討する等、増大の抑制を図るとともに、その他の経費についても削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に住民１人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くなる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体平均での比較では低い値で推移している。その中でも類似団体を大きく上回ったのは、昨年度に引き続き、総務費と民生費である。総務費は、ふるさと納税の大幅な増加による関連経費の増が主な要因であるが、自主財源の確保にもなるものであることから、今後も国施策を注視しながら事業を推進していく必要がある。民生費は、各地域の公民館等の改修（介護基盤緊急整備特別対策事業）や新型コロナウイルス感染症や物価高騰対応事業（特別給付金支給、減免助成、福祉施設機能強化等）等により一時的に増加している。事業の実施にあたっては、今後も財源の確保を念頭に推進していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に住民１人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くなる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体平均の比較では低い値で推移している。その中でも類似団体を大きく上回ったのは、昨年度に引き続き物件費、扶助費、積立金である。物件費は、ふるさと納税に係る経費や地域おこし協力隊及び集落支援員の雇用による影響が大きく、今後も一定水準が続く見込みであり、経済状況や国の施策に注視して対応していく必要がある。扶助費は毎年増加傾向にあり、少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が厳しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討するなど増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。積立金は、ふるさと納税の大幅な増額により、経費を差し引いた収入を適正に管理・運用するため一時的に積み立てた影響で増加傾向にあるが、今後も計画的執行をするためにも適宜行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金が大きく増えたことにより、計画的かつ適正に管理・運用するため当該基金へ積み増しを行ったことが主な要因である。また、国・県補助金等の積極的な活用により、財政調整基金が増額となったが、特定目的金のそれぞれの目的に応じた活用事業を多く実施したことから、基金全体は減となった。（今後の方針）それぞれの基金は目的をもって積み立てたものではあるが、今後の事業計画や施設の老朽化等により減少していくことが見込まれる。それぞれの基金の目的に応じ、必要な取崩しを行いつつ、併せて基金運用についても確実かつ効果的に行う必要がある。近年、預金利子等はほとんど見込めない状況であることも鑑み、国債運用等を拡充し、運用益の拡大を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）各種事業の実施に際し、国・県補助事業の積極的な活用や有利な地方債の活用により、一般財源を充当する経費が減り、財政調整基金は増額となった。また、昨年度に引き続き、ふるさと応援寄附金も増額も影響している。今後も安易な積み立てはしないようにしながら、災害などの有事の際の突発的な事項に対する瞬時の判断や行政サービスのスピード感を維持するため、一定程度の基金残高を確保する必要がある。（今後の方針）財政調整基金は、九州北部豪雨や熊本地震により被災した経験から、被災時に取り崩す分として5億円程度の確保が必要と考えている。また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応も財政調整基金に比較的余裕があることから迅速な対応が可能となった。しかし、今後は熊本地震からの創造的復興、町内橋梁の長寿命化事業、無電柱化事業など規模の大きな事業により基金残高にも影響が出てくることが想定される。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、大きく増加していない。（今後の方針）今後、公債費は増加していくが、財政調整基金で賄う予定であり、減債基金の積み増し等は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）最も積立金の大きい「ふるさと応援基金」は、ふるさと納税による寄附金を財源として積み立てており、通常では手当できなかった部分を補てんするものとしてまちづくり施策に活用している。次いで「熊本県立高森高等学校魅力化推進基金」は、熊本県立高森高等学校に県立としては全国初となるマンガ学科が新設されたことに伴い、企業版ふるさと納税として寄附いただいた額をそのまま積み立て、今後の関連事業に活用していく予定である。「企業版ふるさと納税地方創生基金」は、地域再生法に規定する地域再生計画に定める事業に活用するため、当該事業の実施のために受けた法人からの寄付金を積み立てたものである。「森林環境譲与税基金」は間伐や人材育成、担い手の確保のほか、森林整備などに関する事業に活用している。「色見総合センター再生可能エネルギー基金」は当該施設の太陽光発電・蓄電池整備事業により発生する余剰電力の売電収益を当該事業の円滑な執行に要する経費に活用している。（増減理由）主な減額理由は、それぞれの基金の目的に沿った事業の財源として取り崩したものである。（今後の方針）全ての基金は目的をもって設置しており、可能な限り運用しつつ必要に応じて支出していく。南阿蘇鉄道は2023年7月に全線再開を果たしており、それまでは「鉄道経営対策事業基金」にて経営補てんをしつつ、「南阿蘇鉄道復興応援基金」を活用しながら施設整備などを進めてきたが、今後も同様の運用を予定している。「森林環境譲与税基金」については、制度の趣旨をしっかりと理解し、早期に基金残高を必要な事業の財源として活用し、基金への積み増しは行わない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が令和３年度から令和４年度にかけて０．４％増加しており類似団体と比較すると緩やかな増加となっている。令和４年度はたかもり時空和ベースの改修工事や公営住宅の下町Ａ団地の外壁塗装工事、等新規投資分の金額が大きかった。たかもり時空和ベースの新築工事を実施したことで保有施設量が増加となったので、将来の更新費用についても増加することが見込まれる。物価高の影響により施設コストが増加傾向のため公共施設を持続可能にするためマネジメントの適切な実施に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について令和３年度から令和４年度にかけて２７．１％増加している。ふるさと応援基金が令和３年度に大きく増加したものの、令和４年度では各目的に応じて取崩を行い減額となった。そのため充当可能基金が減少して債務償還比率も増加となった。ふるさと納税は安定的な財源ではないため、計画的な積み立てを実施していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナス値のため類似団体と比較と比較はできないが、令和3年度では-92.0%で令和4年度では-77.8%と増加している。ふるさと応援基金が令和3年度に大きく増加したものの、令和4年度では各目的に応じて取崩を行い減額となり充当可能基金が減少したためである。また、有形固定資産減価償却率は緩やかに増加傾向で時空和ベースのように新規施設取得を行い、施設保有量が増加している。計画的な基金の積立を行いつつ、将来世代の負担減少になる様に計画的な公共施設の更新を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても大きく下回っている。ただし、実際には元利償還額は増加しており令和3年度では約4.9億円で令和4年度では約5.2億円となっている。実質公債費比率が減少している要因としては一部事務組合等の起こした地方債の充当に充てたと認められる補助金又は負担金があげられる。高森町では一部事務組合である阿蘇広域行政事務組合が一般廃棄物処理や消防の業務を実施しており、行政運営の費用については企業会計や一部事務組合等を含めた全体の計画を立てていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高いのは認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館で有形固定資産減価償却率が低いのは道路、橋りょう・トンネルとなる。インフラ施設である、道路、橋りょう・トンネルは有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低いため、全体で見れば計画的な更新を実施できている。残りの事業用資産の建物については有形固定資産減価償却率は全て増加傾向で特に公営住宅は９０％を超えている。令和４年度では下町Ａ団地は外壁改修工事を実施しており、８０％に有形固定資産減価償却率が減少しているが残りの公営住宅はほとんどが償却済みとなっている。また、学校施設はトイレ洋式化工事や中央小学校の屋根改修工事を実施しているが、減価償却費が投資金額を上回ったため有形固定資産減価償却率が増加となっている。各施設類型においても長寿命化計画や個別施設計画にもとづき適切に更新していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高いのは福祉施設、庁舎で有形固定資産減価償却率が低いの一般廃棄物処理施設、体育館。・プール、消防施設となっている。一般廃棄物処理施設と消防施設はほとんどが一部事務組合である阿蘇広域行政事務組合の管理となっている。福祉施設は平成３０から有形固定資産減価償却率が１００％となっており、河原荘総合センターと子育て支援センターが該当する。現地の点検を実施して不具合があれば改修を実施していく必要がある。庁舎は平成３０から有形固定資産減価償却率が横ばいのため、定期的に改修、修繕を実施している。令和４年度は非常業務放送設備工事や総合センター高圧機器工事を実施している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から495百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金(前年度比656百万円の減少)であり、ふるさと応援取崩のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が72.7%となっている。最も割合が多いのがインフラ資産工作物の42.3%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から456百万円の増加(+7.9%)となった。特に時空和ベースのような学校施設整備の地方債発行による地方債(固定負債)(前年度比474百万円の増加)が変動が大きく、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から552百万円増加(+2.9%)し、負債総額は前年度から424百万円増加(+6.7%)した。資産総額は簡易水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,584百万円多くなり、負債総額も542百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,973百万円減少(△7.4%)し、負債総額は前年度末から2,791百万円減少(△22.2%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,485百万円多くなり、負債総額も一部事務組合での資産整備が要因となり、3,566百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,551百万円となり、前年度比518百万円の増加(+7.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,730百万円(全体の22.9%)となっており、前年度と比べて302百万円増加(+21.1%)した。一部事務組合の運営補助金の高止まりが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は502百万円(全体の6.6%)となっており、前年度と比べて32百万円増加(6.8%)したが、継続的に増加しており純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が140百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,576百万円多くなり、純行政コストは1,685百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が296百万円多くなり、移転費用が2,152百万円多くなっている。また経常費用が2,985百万円多くなり、純行政コストは7,218百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源7,866百万円が純行政コスト7,291百万円を上回ったことから、本年度差額は575百万円(前年度比1,104百万円減少)となり、純資産残高は39百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が659百万円多くなっており、本年度差額は644百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,884百万円多くなっており、本年度差額は1,241百万円となり、純資産残高は817百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は35百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから128百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから20百万円となっており、本年度資金残高は前年度から183百万円増加し407百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より106百万円多い141百万円となっている。投資活動収支では、主に簡易水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、58百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△12百万円となり、本年度末資金残高は前年度から187百万円増加し、520百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より526百万円多い561百万円となっている。投資活動収支では△386百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから11百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から186百万円増加し、590百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度の住民一人当たり資産額は300.3万円で、前年度の289.1万円から増加している。学校関連施設である時空和ベース工事を実施したためである。類似団体の平均値512.6万円と比較すると、大きな差があるが、平成30年度から令和4年度にかけて、住民一人当たり資産額は235.0万円から300.3万円まで着実に増加しており、町の資産合計が増加している。また、令和4年度の有形固定資産減価償却率は67.1%で、前年度の66.7%からわずかに上昇しており、類似団体の平均値66.9%にほぼ一致している。老朽化は着実に進んでいるため、計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度から令和4年度にかけて、純資産比率は67.4%から65.8%へと減少しています。地方債の残高の調整により純資産比率が減少した。また、将来世代負担比率は令和3年度から令和4年度にかけて、将来世代負担比率は29.1%から32.5%へと上昇しています。これは、地方債の残高調整及び資産投資に係る地方債発行が増加したことが影響している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度から令和4年度にかけて、住民一人当たり行政コストは112.2万円から120.4万円へと増加しています。一律給付金による補助金支出が増加しているため社会情勢の影響が大きいためである。ふるさと納税や地域おこし協力隊等の事業により平成30年度から増加傾向にある。該当項目を除いた状態で分析し事業圧縮によるコストの適正化に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度から令和4年度にかけて、住民一人当たり負債額は94.2万円から102.8万円に増加している。これは、負債合計が地方債の調整で45,572万円増加したことと、人口の減少が影響している。また、基礎的財政収支は令和3年度から令和4年度にかけて、1,765百万円から△307百万円となり赤字となった。業務活動収支は43百万円で大幅に減少しており、投資活動収支の赤字も△350百万円となっている。ふるさと応援基金の繰入が影響している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度から令和4年度にかけて、受益者負担比率は2.1%から1.8%へと減少している。町独自の政策である一律給付金やふるさと納税関連のコストの増加による経常費用の増加の影響が大きく、類似団体と比較できない状態である。引き続き受益者負担割合については注視し適切な受益者負担割合を設定する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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