簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過去５年間いずれも全国・熊本県平均及び類似団体平均を若干下回る形で推移している。これは人口減少や、町の基幹産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因といえる。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に取り組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄過去５年間、全国平均や熊本県平均を下回っているものの、類似団体比較ではやや高い水準で推移していたが、４年ぶりに下降となった。その要因としては、本町にとって最も大きな経常一般財源である普通交付税が一昨年度、交付税検査後の錯誤措置を受け９０百万円減少したため、昨年度の経常収支比率に影響を与えたものの、昨年度は水準並みの普通交付税が措置されたことにより、例年並みに戻ったものである。しかし、これまでも増加が続いていたため、経常的経費の精査・削減を今後も図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇し、類似団体とほぼ同水準で推移している。主な要因はふるさと納税に係る返礼品等の物件費である。寄附額に対する返礼品額の率は総務省の示す３割以内を遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから、今後も積極的に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均、類似団体平均との比較においては、若干下回っている。今後は定年退職等の影響により、職員の若年化及びラスパイレス指数の減少を見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少等の要因により、人口１，０００人当たり職員数は近年微増傾向にある。令和元年度においても、前年度から０．１７人上昇し、１３．１８人となった。全国平均や熊本県平均を大きく上回っているものの、類似団体比較では下回っており。今後も維持していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、熊本県平均及び類似団体平均と比較しても低い値で推移している。事業の精査や補助金等の活用、財政調整基金の増加等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率は減少してきた。今後は、創造的復興に係る事業への地方債活用を予定しているが、実質公債費比率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄これまで「比率なし」を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄熊本県平均を若干下回っているが、全国平均、類似団体平均を上回っている。しかし昨年度からは０．３ポイントの減少となっており、普通交付税が水準並みに戻ったこと、副町長を継続して配置している点などにより人件費は減少した。今後、定年退職を迎える職員が一時的に増加するが、職員の若年化に伴い、若干減少する見込みとなっている。 | 物件費の分析欄令和元年度から全国平均や類似団体平均だけでなく、熊本県平均も下回った。前年度比１．８ポイントの減少となった。この主な要因として、地籍調査事業や単独事業（高齢者入浴料一部助成事業）等の事業費の微増はあるものの、歳出全体の伸び率に占める物件費の割合が下がったためである。しかしながら、経常収支比率全体も今後増加する見込みであるため、物件費の更なる削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体比較では２．２ポイント上回っている。しかし、前年度からは０．４ポイントの減となっている。少子高齢者等による社会保障費の増は喫緊の課題であり、扶助費も近年上昇傾向にるが、特に平成２８年度以降、類似団体との差が大きくなっているのが現状である。 | その他の分析欄全国平均、熊本県平均を下回っていたが、令和元年度は類似団体平均を上回った。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については、繰出基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度から１．７ポイント減少したが、依然として全国平均、熊本県平均、類似団体平均を上回っている。要因として、県行造林公売に係る経費やくまもと国際マンガＣＡＭＰなどの経費が挙げられるが、その差は減少しているので、今後も引き続き、補助金の抜本的な見直しも視野に入れ、削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に大きく貢献してきた。しかし、熊本地震災害復旧、創造的復興に係る経費に地方債を活用しており、今後も更なる地方債発行が予定されているため、令和元年度以降も公債費の上昇を見込んでおり、経常収支比率全体に波及するものと考えている。今後も事業の精査と経常的経費削減の徹底が必要である。 | 公債費以外の分析欄全国平均、熊本県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。令和元年度は３．１ポイントの減少となったが、今後も増加が見込まれる扶助費は、少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しい経費であるため、資格審査等の適正化を検討する等、増台の抑制を図るとともにその他の経費についても削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に住民一人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高く出る傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体比較では低い値で推移している。その中でも類似団体平均を上回ったのは、民生費、土木費、消防費である。民生費は町内各地区の公民館改修（介護基盤緊急整備特別対策事業）等の増加により一時的に増えたものである。土木費は高森町内の道路整備計画や管内道路の再編計画等に伴う増が要因である。消防費は昨年度からの継続実施である防災無線デジタル化などにより大幅に増えているが、来年度以降は平均並みに減少する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に住民一人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くなる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体平均では低い値で推移している。その中でも類似団体を上回ったのは扶助費、普通建設事業費である。扶助費は毎年増加傾向にあり、少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討する等増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。普通建設事業費は町内各地区の公民館改修（介護基盤緊急整備特別対策事業）等の増加により一時的に増えたものであり、今後は例年並みに戻る見込みであるが、今後も事業の精査により優先順位をつけて事業を実施するなどの必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の大幅な増額が要因となり、基金全体も増となった。（今後の方針）それぞれの基金は目的をもって積み立てたものではあるが、今後の事業計画や施設の老朽化対策等により減少していくと見込んでいる。それぞれの目的に応じ、必要な取崩しを行っていくが、併せて基金運用についても確実かつ効果的に行う必要がある。預金利子等はほとんど望めない状況であるため、国債運用等を拡充し、運用益の拡大を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）事業実施における補助金の確保や有利な地方債の活用等により、一般財源を充当する経費が減り、財政調整基金は増額となった。今後も安易な積み立てはしないようにしながらも、災害などの有事の際の突発的事項に対する瞬時の判断や、行政サービスのスピード感を維持するため一定程度の基金残高を確保する必要がある。（今後の方針）財政調整基金は九州北部豪雨や年熊本地震により被災した経験から、被災時に取り崩す分として5億円程度を確保しなければならないと考えている。また、今年度の新型コロナへの対応も、財政調整基金に比較的余裕があることから、特別定額給付金の支給は国からの交付を待たずに早急な対応が可能となった。しかし、今後、熊本地震からの創造的復興を果たすため、高森駅周辺再開発や南阿蘇鉄道新駅整備等を検討しており、基金残高は減少するものと見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入のみを積み増しており、大きく増加はしていない。（今後の方針）今後、公債費は増加していくが、財政調整基金で賄う見込みであり、減債基金の積み増し等は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）最も金額の大きい農業用水供給事業基金は、高千穂線建設高森トンネル工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水供給事業に要する経費の財源とするため設置したものであり、基金の運用収入により設備の維持管理経費として活用している。鉄道経営対策事業基金は、南阿蘇鉄道の経営を助成し、地域公共交通の維持確保を図るため設置したものである。なお、基金の財源は日本国有鉄道改革法等施行法に基づく法の施行に伴う経過措置等に関する政令による補助金（転換交付金）及び熊本県・近隣自治体からの支出金からなる自治体基金、地域住民からの寄付による住民基金となっており、住民基金は基金運用収入のみ活用可能となっている。具体的な使途として、経営損失の補てんや施設整備等に対し支出するものになっている。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による寄附金を財源として積み立てており、通常では手当できなかった部分を補てんするものとして、まちづくり施策に活用している。（増減理由）農業用水供給事業基金は、農業用水施設の修繕等により4百万円取り崩している。鉄道経営対策事業基金は、南阿蘇鉄道の経営損失補てん等のため51百万円取り崩している。ふるさと応援基金は、寄附額の増加により62百万円積み立てている。（今後の方針）全ての基金は目的を持って設置しており、可能な限り運用しつつ必要に応じて支出していく。農業用水供給事業基金は対象施設の老朽化が進んでおり、一旦更新となると莫大な金額が生じる恐れがあるため、長寿命化等を図っていく必要がある。南阿蘇鉄道は2022年度の全線復旧を目指しており、それまでは経営損失補てんをしていく必要がある。全線復旧前に自治体基金は枯渇するため、代替財源として、地方債等を検討していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０と比較すると有形固定資産減価償却率が０．８％増加している。また類似団体、全国、熊本県平均より高い水準にあるため施設の老朽化が進んでいるといえる。該当の個別施設計画を活用し施設の統廃合や更新を適切に進めていくよう努める。 | 債務償還比率の分析欄平成３０と比較すると債務償還比率については昨年度よりも２６．２％減少したものの、平成３０同様類似団体平均を上回った。債務償還比率については増加傾向にあるため、計算式に含まれる地方債圧縮や基金の積立等将来世代の負担が減少するような取り組みを引き続き進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H30よりも地方債の残高が増加したが、将来負担比率が「-」で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。全体的に老朽化が進んでいるが、特に公営住宅の有形固定資産減価償却率が88.9%、福祉施設の有形固定資産減価償却率100%など改修工事は行っているものの有形固定資産減価償却率がH30と比較して増加している施設がある。そのため該当の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H30と比較すると実質公債費率が0.1%減少した。また類似団体と比較しても下回っている。令和元年度だけで見た場合は元利償還額が増加しているため実質公債費比率は増加している。必要な事業を実施しその結果として実質公債費比率が増加見込みとなったため、今後については数値を注視してく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公営住宅、公民館である。平成３０から橋りょうの架替を実施したため、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が減少した。保育所については高森東保育園と色見保育園の老朽化により類似団体よりも有形固定資産減価償却率が大きくなった。公営住宅や学校施設については改修工事行っているものの減価償却が改修工事以上に進んでいるため有形固定資産減価償却率が増加している。今後については策定した該当の個別計画に基づき適切な更新管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設と庁舎が類似団体と比較すると減価償却率が高くなっている。福祉施設については河原総合センター１施設のため、極端な数値となっている。庁舎については個別計画内で長寿命化工事を実施予定のため有形固定資産減価償却率は減少の見込みである。体育館・プールについて一人当たりの面積が類似団体と比較すると大きく上回っており、高森町内の体育館・プール施設が多く存在することがわかる。今後については策定した該当の個別計画に基づき適切な更新管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から491百万円の増加(+3.2%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定(前年度比540百万円の増加)であり、デジタル防災無線整備のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が79.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から441百万円の増加(+8.4%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比473百万円の増加)である。簡易水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から511百万円増加(+3.1%)し、負債総額は前年度から417百万円増加(+7.1%)した。資産総額は簡易水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,380百万円多くなり、負債総額も590百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から372百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から292百万円増加(+3.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて4,924百万円多くなり多くなり、負債総額も南阿蘇鉄道の地方債等がある事から、2,408百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,376百万円となり、前年度比142百万円の増加(+3.4%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,004百万円(22.9%)となっており、前年度と比べて112百万円増加(+12.6%)した。また、社会保障給付の費用は460百万円(10.5%)となっており、前年度と比べて18百万円増加(4.1%)した。補助金等の費用についてはは令和元年度では地方バスの特別対策補助金、南阿蘇鉄道に対する補助金の増加等が要因としてある。また社会保障給付についても高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が121百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,690百万円多くなり、純行政コストは1,801百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が245百万円多くなり、移転費用が2,488百万円多くなっている。また経常費用が3,246百万円多くなり、純行政コストは4,204百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源4,368百万円が純行政コストを4,317百万円上回ったことから、本年度差額は52百万円(前年度比78百万円増加)となり、純資産残高は50百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が671百万円多くなっており、本年度差額は96百万円となり、純資産残高は94百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,202百万円多くなっており、本年度差額は49百万円となり、純資産残高は79百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は454百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△918百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから470百万円となっており、本年度資金残高は前年度から6百万円増加し196百万円となった。デジタル防災無線整備等の財源として地方債が充当されているため、地方債残高が増加した。過度に地方債に頼らない財政運営を進めていく必要がある。全体では、業務活動収支は一般会計等より40百万円多い494百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△938百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから446百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、266百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より35百万円多い489百万円となっている。投資活動収支では△962百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから462百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、321百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度と比較すると住民一人当たりの資産額は10.8万円増加した。類似団体平均値と比較すると半分以下となっている。また歳入対資産比率は歳入が増加したため0.36年減少している。有形固定資産減価償却率は過去3年間から増加傾向にある。保有資産は類似団体と比較すると少ないものの資産の老朽化が進んでいるため、令和2年度改訂予定の公共施設等総合管理計画等に基づき適切に更新していくよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は過去3年間から減少傾向にある。また将来世代負担比率は過去3年間から増加傾向にある。将来負担がやや増加している。特に将来世代負担比率についてはデジタル防災無線整備や学校空調設備等の工事による公共施設整備に対するものであり、資産投資に対する地方債を発行することで増加する指標となっている。過度に地方債に頼らない行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは5.6万円増加したが類似団体平均値と比較すると大きく下回っているため費用の圧縮等が進められている。補助金等や社会保障給付が増加したため今後も引き続き費用の見直し等を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成30年度と比較すると住民一人当たりの負債額は8.0万円増加した。類似団体平均値と比較すると下回っている。また基礎的財政収支は平成30年度と比較すると240百万減少している。基礎的財政収支は大規模な工事を行うと地方債発行によりマイナスになる場合が多いため過去の数値と比較しながら注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度と比較すると受益者負担比率は0.6%減少している。これは温泉館使用料の減少によるものである。今後については施設ありかたや利用方法も含め使用料や維持管理について見直していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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