簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過去５年間いずれも全国・熊本県平均及び類似団体平均を若干下回る形で推移している。これは人口減少や、町の基幹産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因と言える。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に取組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄過去５年間、全国平均や熊本県平均を下回っているものの、類似団体比較ではやや高い水準で推移していたが、昨年度に引き続き下降となった。その要因としては、本町にとって最も大きな経常一般財源である普通交付税が昨年度に引き続き増額となったためである。しかし、今後も引き続き経常的経費の精査・削減を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇し、類似団体とほぼ同水準で推移していた。しかしながら、令和２年度はふるさと応援寄附金が大幅増したことに伴い、物件費が大きく伸びている。寄附額に対する返礼品額の率は総務省の示す３割以内を遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから、今後も積極的に取り組んでいく予定である。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均、類似団体平均との比較においては若干下回っている。今後は定年退職等の影響により、職員の若年化及びラスパイレス指数の減少を見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少等の要因により、人口１，０００人当たり職員数は近年、微増傾向にあったが、令和２年度は４年ぶりに下降した。全国平均や熊本県平均は上回っているものの、類似団体比較では下回っており、今後も維持していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、熊本県平均及び類似団体平均と比較しても低い値で推移している。事業の精査や補助検討の活用、財政調整基金の増額等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率は減少してきた。今後、熊本地震からの創造的復興に係る事業や町内橋梁長寿命化事業への地方債活用を予定しているが、実質公債費比率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄これまで「比率なし」を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄これまでも全国平均、熊本県平均は下回っていたが、令和２年度は類似団体平均も下回った。昨年度からは２．８ポイントの減少となっている。今後も定年退職を迎える職員が一時的に増加するが、職員の若年化に伴い、減少していく見込みとなっている。 | 物件費の分析欄平成３１年度以来、熊本県平均を上回り、前年度比１．１ポイント増となった。この主な要因として、地籍調査事業や単独事業等の事業の微増はあるものの、ふるさと応援寄附金の増によるものが大きい。経常収支比率全体も今後増加する見込みであるため、物件費の更なる削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。しかし、前年度からは１．２ポイントの減少となっている。少子高齢化等による社会保障費の増は喫緊の課題であり、扶助費も近年上昇傾向にあるが、引き続き類似団体との差が縮まるよう取り組んでいく必要がある。 | その他の分析欄全国平均、熊本県平均だけでなく、類似団体平均も下回った。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については繰出基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう今後努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント増加し、依然として全国平均、熊本県平均、類似団体平均を上回っている。要因として、県行造林公売に係る経費やその他単独事業が挙げられるが、その差は減少しているので、今後も引き続き補助金の抜本的な見直しも視野に入れながら、削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を図ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に貢献してきた。しかし、熊本地震による災害復旧、創造的な復興に係る経費だけでなく、町内橋梁の長寿命化事業も地方債の活用を予定しており、経常収支比率にも波及するため、今後も事業の精査等を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、熊本県平均だけでなく、類似団体平均も下回った。令和２年度は３．７ポイントの減少となったが、今後も増加が見込まれる扶助費は少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しいため、資格審査等の適正化を検討する等、増大の抑制を図るとともに、その他の経費についても削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の大幅な増額と要因となり、基金全体も増となった。（今後の方針）それぞれの基金は目的をもって積み立てたものではあるが、今後の事業計画や施設の老朽化対策等により減少していくと見込んでいる。それぞれの目的に応じ、必要な取崩しを行っていくが、併せて基金運用についても確実かつ効果的に行う必要がある。預金利子等はほとんど望めない状況であるため、国債運用等を拡充し、運用益の拡大を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）事業実施における補助金の確保や有利な地方債の活用等により、一般財源を充当する経費が減り、財政調整基金は増額となった。また、ふるさと応援寄附金の大幅増も影響している。今後も安易な積み立てはしないようにしながらも、災害などの有事の際の突発的な事項に対する瞬時の判断や行政サービスのスピード感を維持するため一定程度の基金残高を確保する必要がある。（今後の方針）財政調整基金は九州北部豪雨や熊本地震により被災した経験から、被災時に取り崩す分として5億円ていどを確保しなければならないと考えている。また、新型コロナウイルス感染症への対応も財政調整基金に比較的余裕があることから迅速な対応が可能となった。しかし、今後、熊本地震からの創造的復興を果たすための高森駅再開発や南阿蘇鉄道のJR接続強化、町内橋梁の長寿命化事業などを予定しており、基金残高にも影響が出ることが想定される。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、大きく増加はしていない。（今後の方針）今後、公債費は増加していくが、財政調整基金で賄う見込みであり、減債基金の積み増し等は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）最も金額の大きい農業用水供給事業基金は高千穂線建設高森トンネル工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水供給事業に要する経費の財源とするため設置したものであり、基金の運用収入により設備の維持管理経費として活用している。また、鉄道経営対策事業基金は南阿蘇鉄道の経営を助成し、地域公共交通の維持確保を図るため設置したものである。なお、基金の財源は日本国有鉄道改革法等施行法に基づく方の施行に伴う経過措置等に関する政令による補助金及び熊本県、近隣自治体からの支出金からなる自治体基金、地域住民からの寄附による住民基金となっており、住民基金は基金運用収入のみ活用可能となっている。具体的な使途として、経営損失の補てんや施設整備等に対し支出するものとなっている。ふるさと応援基金は、ふるさと納税による寄附金を財源として積み立てており、通常では手当できなかった部分を補てんするものとしてまちづくり施策に活用している。（増減理由）主な理由はふるさと応援寄附金の大幅増によるふるさと応援基金への積立の増である。（今後の方針）全ての基金は目的をもって設置しており、可能な限り運用しつつ必要に応じて支出していく。農業用水供給事業基金は対象施設の老朽化が顕著であり、一旦更新となると莫大な金額が生じる恐れがあるため、長寿命化等を図っていく必要がある。南阿蘇鉄道は2022年度の全線復旧を目指しており、それまでは経営損失補てんを行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和１と比較すると有形固定資産減価償却率が１．０％減少している。デジタル無線工事や道路関係のインフラ工事が要因として挙げられる。類似団体、全国、熊本県平均に近づいたが、高い水準にあるため、施設の老朽化が進んでいるといえる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用し施設の統廃合や更新を適切に進めていくよう努める。 | 債務償還比率の分析欄令和１と比較すると債務償還比率については昨年度よりも８２．０％減少し、令和２では同様類似団体平均を下回った。地方債残高は増えたが、充用可能基金も増加しており、債務償還比率の減少となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R1よりも地方債の残高が増加したが、将来負担比率が「-」で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、デジタル防災無線等の資産更新に伴い有形固定資産減価償却率は減少となった。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用し施設の統廃合や更新を適切に進めていくよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R1と比較すると実質公債費率が0.1%増加した。また類似団体と比較すると下回っている。R2だけで見た場合は元利償還額が増加しているため実質公債費比率は増加している。必要な事業を実施しその結果として実質公債費比率が増加見込みとなったため、今後については数値を注視してく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公営住宅、公民館である。平成３０から橋りょうの架替を実施したため、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が減少した。また学校施設については空調施設工事やネットワーク環境整備工事等により有形固定資産減価償却率は減少となった。今後については策定した該当の個別計画に基づき適切な更新管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設と庁舎が類似団体と比較すると減価償却率が高くなっている。福祉施設については河原総合センター１施設のため、極端な数値となっている。消防施設と一般廃棄物処理施設については一部事務組合である阿蘇広域行政事務組合が多く割合を占めている。令和３についても改修工事はあるものの、工事金額よりも有形固定資産減価償却費が上回る見込みのため、ほとんどの施設類型で有形固定資産減価償却の増加が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から927百万円の増加(+5.9%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比1,155百万円の増加)であり、デジタル防災行政無線施設工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が77.7%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から326百万円の増加(+5.7%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比356百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から994百万円増加(+5.8%)し、負債総額は前年度から339百万円増加(+5.4%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,447百万円多くなり、負債総額も603百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から2,159百万円増加(+10.5%)し、負債総額は前年度末から1,484百万円増加(+18.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,156百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債増加により、3,566百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,034百万円となり、前年度比1,658百万円の増加(+37.9%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,956百万円(32.4%)となっており、前年度と比べて952百万円増加(+94.8%)した。また、社会保障給付の費用は448百万円(7.4%)となっており、前年度と比べて12百万円減少(2.6%)した。補助金等の増加については新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。社会保障給付金については減少が続いている。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が126百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,623百万円多くなり、純行政コストは1,728百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が259百万円多くなり、移転費用が2,303百万円多くなっている。また経常費用が3,070百万円多くなり、純行政コストは2,932百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源6,398百万円が純行政コスト5,909百万円を上回ったことから、本年度差額は489百万円(前年度比437百万円増加)となり、純資産残高は601百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が663百万円多くなっており、本年度差額は541百万円となり、純資産残高は654百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が2,965百万円多くなっており、本年度差額は523百万円となり、純資産残高は676百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は970百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,321百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから364百万円となっており、本年度資金残高は前年度から14百万円増加し209百万円となった。防災無線デジタル化が大きく影響しており、今後も創造的復興や町内橋梁の長寿命化事業を予定しており、地方債は増加する見込みである。全体では、業務活動収支は一般会計等より86百万円多い1,056百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,412百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから376百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、286百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,353百万円多い2,323百万円となっている。投資活動収支では、△2,692百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから420百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、366百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの資産額は19.6万増加しているが類似団体平均値よりも大きく下回っている。増加要因としてはデジタル防災無線整備が要因として挙げられる。また歳入対資産比率では0.52年減少したが類似団体平均値よりも大きく下回っている。新型コロナウイルスの特別定額給付金による歳入総額が増加した事が要因として上げられる。資産整備により減価償却率が1.0%減少し類似団体平均値を上回った。今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度と比較すると令和2年度は純資産比率が増減なし、将来世代負担比率は2.6%増加している。どちらも類似団体平均値と比較すると大きく差がある。資産投資に対する地方債を発行することで増加する指標となっている。過度に地方債に頼らない行政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは26.8万円増加しているが新型コロナウイルスの特別定額給付金やふるさと納税関連の物件費の増加が要因として上げられる。令和3年度以降は新型コロナウイルス対策の投資分に対する維持費用等の増大も見込まれるため今後も注視してく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの負債額は7.0万円増加している。また、基礎的財政収支は44百万減少している。令和2年度では防災行政無線デジタル化更新事業により基礎的財政収支が増大した。令和2年度では地方債に頼った行政運営を行っている。今後は地方債に頼らない行政運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は令和元年度と比較すると1.1%減少した、類似団体と比較するとしわ回っている。物価高による行政コストの増大が見込まれるため施設の使用料を見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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