和歌山県広川町の財政状況（最新・2024年度）

標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和6年度決算では基準財政収入額は対前年度7,701千円（1.0％）の増額、基準財政需要額は対前年度92,328千円（3.6％）の増額となっている。

令和6年度決算の経常一般財源では普通交付税等により増額（対前年度88,458千円）しているが、経常経費において人件費、扶助費及び物件費を中心に全体的に増額（対前年度112,503千円）しているため、財政状況が悪化し、比率としては1.0ポイントの悪化となっている。比率が類似団体平均より高いのは、一部事務組合負担金などの補助費等の比率が上回っていることが要因である。令和6年度決算は前述のとおり比率増加となっており、経常一般財源の増加は見込めないが、経常経費は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。

人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。令和6年度決算は、物件費は物価高騰により119,047千円の増額、人件費は給与改定による給料、期末・勤勉手当等の増加により26,901千円の増額となっている。ただし、人口減少（-2.2%）により、1人当たりの金額は対前年度の増減額以上に増加している。

令和6年度指数は、100%以内に留まっており、かつ類似団体平均と同数値となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきたが、近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にある。令和6決算においても類似団体平均を下回っているが、今後は定員適正化計画を策定し適正な人員配置に努める。

地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。しかし、近年の大型公共事業により比率が上昇傾向にあり、特に令和５年度の小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。

人件費に係る経常収支比率は、令和2年度決算から類似団体平均を上回った状況が続いている。令和6年度決算では、経常経費が43,948千円増加したことにより、経常収支比率も0.7ポイント増加している。会計年度任用職員の処遇改善（勤勉手当の支給開始等）による増額（20,742千円増）が主な要因となっている。今後は、定員適正化計画を策定し、適正な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回った状況が続いている。令和6年度決算では、経常経費が31,034千円増加したことにより、経常収支比率も0.7ポイント増加している。学校給食事業のうち調理・配送業務を令和6年度から民間委託し、委託料32,736千円が皆増したことが主な要因となっている。近年、価格高騰などにより物件費が増加傾向であるため、今後も経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った状態が続いている。令和6年度決算では、経常経費が8,260千円増加したことにより、経常収支比率も0.1ポイント増加している。障害福祉分野での経費の増加が主な要因となっている。今後は高齢化対策や子育て支援の拡充などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。

その他に係る経常収支比率は、令和5年度決算に続いて類似団体平均を上回った。令和6年度決算では、経常経費のうち維持補修費が13,142千円増加したが、繰出金が-19,540千円減額増加したことにより、経常収支比率が-06ポイント減少している。維持補修費の道路維持費が13,306千円増加したが、繰出金では、簡易水道事業及び下水道事業が令和6年度から公営企業会計を適用し、前年度の繰出金16,701千円を補助費等に組み替えたことが主な要因となっている。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った状況が続いている。令和6年度決算では、経常経費が61,315千円増加したことにより、経常収支比率も1.5ポイント増加している。一部事務組合のうちし尿処理への負担金が増加（32,222千円）したことと、簡易水道事業及び下水道事業が令和6年度から公営企業会計を適用し、補助金21,553千円を繰出金から組み替えたことが要因となっている。補助費等が類似団体を上回っている原因は、一部事務組合への負担金が多いためであるが、引き続き、補助金について役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回ってた状態が続いている。令和6年度決算では、経常経費が-25,656千円減少したことにより、経常収支比率も-1.4ポイント減少している。項目による増減はあるが、（旧）緊急防災・減災事業債及び学校教育施設整備事業債の償還完了による減少が主な要因となっている。ただし、令和５年度の小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は公債費の増加が見込まれるが、適正な管理に努める。

公債費以外の部分で、ほぼ全てにおいて類似団体を大きく上回っているため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費等については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理・し尿処理を隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。

令和6年度決算では、実質収支が105,072千円と対前年度8,871千円増加している。実質単年度収支が-29,837千円と減少しているのは、固定資産税（雑種地の課税誤り）の過誤納還付金に財政調整基金を40,000千円取り崩したことが主な要因だが、対前年度10,367千円と増加しているのは、前年度繰越金が8,871千円増加したことが主な要因となっている。今後は、令和５年度の小学校校舎等建替事業にかかる地方債借り入れにより公債費の増加が見込まれるが、持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。

（増減理由）令和6年度決算の主な増加要因は、国債等の運用収益10,528千円を各基金に積み立てている。繰越事業等充当財源繰越額として取り崩したふるさとづくり基金の不執行額を積立金として117,516千円積み戻している。また、亡紺谷氏の遺志により遺産を寄附金として受け入れ、紺谷基金を設立したことにより45,370千円が皆増している。一方、主な減少要因は、固定資産税（雑種地の課税誤り）の過誤納還付金の財源として財政調整基金を40,000千円取り崩している。。結果として83,845千円の増加となっている。（今後の方針）収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等へ運用することにより、引き続き基金の積み立てを予定している。また、令和７年度に広川町風力発電所の耐用年数となるため、取り壊しを計画しているが、取り壊し費用に風力発電施設解体基金を充当する予定である。紺谷基金は、亡紺谷氏の遺志により児童図書の財源として取り崩す予定としている。今後も積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。

（増減理由）令和6年度決算では、固定資産税（雑種地の課税誤り）の過誤納還付金の財源として40,000千円を取り崩している。積み立ては国債等の運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残高は設定していないが、今後の財源不足に備えて積み立ても必要となっている。

（増減理由）令和6年度決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残高は設定していないが、今後の地方債の償還に備えて積み立ても必要となっている。

（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。衛生施設整備基金：ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金：稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。教育施設整備基金：小・中学校等の教育施設の充実のため。滝原温泉整備基金：滝原温泉の整備のため。（増減理由）ふるさとづくり基金：繰越事業等充当財源繰越額として取り崩した基金の不執行額を積立金として117,516千円積み戻している。紺谷基金（新設）：亡紺谷氏の遺志により遺産を寄附金として受け入れ、基金を設立したことにより45,370千円が皆増している。いなむらの火の館管理基金：施設の維持管理のため、ふるさと納税を財源として積み立てた基金28,524千円を取り崩している。教育施設整備基金：小学校校舎等建替事業（グラウンド整備等）の財源として24,237千円を取り崩している。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益8,385千円を積み立てた。（今後の方針）風力発電施設解体基金：令和7年度に解体費用の財源として取り崩しを予定としている。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修、亡紺谷氏の遺志による児童図書の購入など、目的に応じた事業への取り崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率は、近年上昇傾向であり令和元年度以降は類似団体とほぼ同数値となっていたが、令和5年度に小学校の校舎建替事業が完了したため-4.5ポイントと大きく減少した。

債務償還比率は、充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を下回っていた。しかし、令和5年度に小学校の校舎建替事業の財源として、地方債借入れ及び特定目的基金繰入れを行った。これらの要因により、地方債残高が662百万円（17.2%）の増加、充当可能基金が-636百万円（-16.8）の減少となり、比率は189.6ポイント上昇した。

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向であったが、令和5年度に小学校の校舎建替事業が完了したため、比率が減少している。

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の地方債借入れの増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、対前年度6.5ポイント増加している。人口減少による分母の減少と、賃金上昇による人件費の増加や物価高騰への対応による物件費の増加が主な要因となっている。今後も賃金上昇や物価高騰による増加が予測されるため、更なる行政コストの抑制に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、経常収益がほぼ横ばいであるが、経常費用は、賃金上昇による人件費の増加や物価高騰への対応による物件費の増加により、対前年度197百万円増加していることにより、対前年度比0.1ポイント減少した。