和歌山県広川町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県広川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和6年度決算では基準財政収入額は対前年度7,701千円（1.0％）の増額、基準財政需要額は対前年度92,328千円（3.6％）の増額となっている。
経常収支比率の分析欄
令和6年度決算の経常一般財源では普通交付税等により増額（対前年度88,458千円）しているが、経常経費において人件費、扶助費及び物件費を中心に全体的に増額（対前年度112,503千円）しているため、財政状況が悪化し、比率としては1.0ポイントの悪化となっている。比率が類似団体平均より高いのは、一部事務組合負担金などの補助費等の比率が上回っていることが要因である。令和6年度決算は前述のとおり比率増加となっており、経常一般財源の増加は見込めないが、経常経費は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。令和6年度決算は、物件費は物価高騰により119,047千円の増額、人件費は給与改定による給料、期末・勤勉手当等の増加により26,901千円の増額となっている。ただし、人口減少（-2.2%）により、1人当たりの金額は対前年度の増減額以上に増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度指数は、100%以内に留まっており、かつ類似団体平均と同数値となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきたが、近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にある。令和6決算においても類似団体平均を下回っているが、今後は定員適正化計画を策定し適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。しかし、近年の大型公共事業により比率が上昇傾向にあり、特に令和５年度の小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債などの将来負担額に対して、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が令和6年度決算で約7億円上回り、比率算定上は将来負担は無いという結果となっている。今後も、交付税に算入されない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和2年度決算から類似団体平均を上回った状況が続いている。令和6年度決算では、経常経費が43,948千円増加したことにより、経常収支比率も0.7ポイント増加している。会計年度任用職員の処遇改善（勤勉手当の支給開始等）による増額（20,742千円増）が主な要因となっている。今後は、定員適正化計画を策定し、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回った状況が続いている。令和6年度決算では、経常経費が31,034千円増加したことにより、経常収支比率も0.7ポイント増加している。学校給食事業のうち調理・配送業務を令和6年度から民間委託し、委託料32,736千円が皆増したことが主な要因となっている。近年、価格高騰などにより物件費が増加傾向であるため、今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った状態が続いている。令和6年度決算では、経常経費が8,260千円増加したことにより、経常収支比率も0.1ポイント増加している。障害福祉分野での経費の増加が主な要因となっている。今後は高齢化対策や子育て支援の拡充などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和5年度決算に続いて類似団体平均を上回った。令和6年度決算では、経常経費のうち維持補修費が13,142千円増加したが、繰出金が-19,540千円減額増加したことにより、経常収支比率が-06ポイント減少している。維持補修費の道路維持費が13,306千円増加したが、繰出金では、簡易水道事業及び下水道事業が令和6年度から公営企業会計を適用し、前年度の繰出金16,701千円を補助費等に組み替えたことが主な要因となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った状況が続いている。令和6年度決算では、経常経費が61,315千円増加したことにより、経常収支比率も1.5ポイント増加している。一部事務組合のうちし尿処理への負担金が増加（32,222千円）したことと、簡易水道事業及び下水道事業が令和6年度から公営企業会計を適用し、補助金21,553千円を繰出金から組み替えたことが要因となっている。補助費等が類似団体を上回っている原因は、一部事務組合への負担金が多いためであるが、引き続き、補助金について役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回ってた状態が続いている。令和6年度決算では、経常経費が-25,656千円減少したことにより、経常収支比率も-1.4ポイント減少している。項目による増減はあるが、（旧）緊急防災・減災事業債及び学校教育施設整備事業債の償還完了による減少が主な要因となっている。ただし、令和５年度の小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は公債費の増加が見込まれるが、適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分で、ほぼ全てにおいて類似団体を大きく上回っているため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費等については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理・し尿処理を隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度歳出決算総額は、住民一人当たり885,470円（対前年度-16.5％）となっている。教育費が住民一人当たり124,823円（-211,006円）と大幅に減少しているのは、小学校校舎等建替事業の完了が大きな要因である。商工費が住民一人当たり27,365円（-14,162円）と大幅に減少しているのは、旧戸田家住宅オーベルジュ施設整備事業の完了が大きな要因である。農林水産業費が住民一人当たり32,861円（-11,956円）と大幅に減少しているのは、農村地域防災減災事業（ため池改修）の完了が大きな要因である。総務費が住民一人当たり155,703円（40,372円増）と大幅に増加しているのは、繰越事業等充当財源繰越額として取り崩したふるさとづくり基金の不執行額を積立金として基金に積み戻したことが大きな要因である。土木費が住民一人当たり86,823円（14,159円増）と大幅に増加しているのは、道路局所管国庫補助事業（歩道整備）の実施が大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度歳出決算総額は、住民一人当たり885,470円（対前年度-16.5％）となっている。類似団体平均と比較して、ほとんどの項目の一人当たりコストは低い状況となっている。類似団体平均を上回っている災害復旧事業費は、令和5年6月発生の豪雨災害への復旧工事が前年度に引き続き大きな要因となっている。しかし、普通建設事業費が前年度から減少しているのは、新規設備の小学校校舎等建替事業が完了したことが大きい。また、人件費及び物件費が年々増加しているのは、会計年度任用職員の処遇改善や物価高騰による増加が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算では、実質収支が105,072千円と対前年度8,871千円増加している。実質単年度収支が-29,837千円と減少しているのは、固定資産税（雑種地の課税誤り）の過誤納還付金に財政調整基金を40,000千円取り崩したことが主な要因だが、対前年度10,367千円と増加しているのは、前年度繰越金が8,871千円増加したことが主な要因となっている。今後は、令和５年度の小学校校舎等建替事業にかかる地方債借り入れにより公債費の増加が見込まれるが、持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算では、すべての会計において黒字となっている。連結実質赤字比率にかかる黒字額は、一般会計及び国民健康保険特別会事業勘定計で増加、簡易水道事業会計が皆増したため、全体で増加している。国民健康保険特別会計事業勘定が標準財政規模比0.29ポイント増加しているのは、被保険者の減少により歳出は減少しているが、個人所得の上昇により国保税が横ばいとなっているため、実質収支が9,316千円増加していることが主な要因となっている。なお、簡易水道事業会計及び下水道事業会計が、令和6年度から公営企業会計を適用したため新設され、標準財政規模費が簡易水道事業会計では0.73ポイント（剰余金21,089千円）、下水道事業会計では0.00ポイント（剰余金81千円）となっている。前年度までの計上されていた簡易上水道特別会計及び下水道特別会計は、その他会計にまとめられている。上記の以外の特別会計については、大きな変動は見られない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、（旧）緊急防災・減災事業債の元金償還20,988千円が完了したことにより、対前年度25,656千円減少している。実質公債費比率の分子（単年度）は、元利償還金の減少に加えて、控除部分の算入公債費等のうち基準財政需要額（辺地対策事業債）が増加（7,543千円）しているため、対前年度38,624千円減少している。令和５年度の小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加し、今後は元利償還金の増加も見込まれるが、交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が増加しているのは、控除財源の充当可能基金が85,570千円増加しているが、一般会計等に係る地方債の現在高が29,837千円、公営企業債等繰入見込額が34,985千円増加していることが主な要因となっている。令和５年度の小学校校舎等建替事業により地方債の地方債の現在高が増加し、今後も将来負担の増加が見込まれるが、交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度決算の主な増加要因は、国債等の運用収益10,528千円を各基金に積み立てている。繰越事業等充当財源繰越額として取り崩したふるさとづくり基金の不執行額を積立金として117,516千円積み戻している。また、亡紺谷氏の遺志により遺産を寄附金として受け入れ、紺谷基金を設立したことにより45,370千円が皆増している。一方、主な減少要因は、固定資産税（雑種地の課税誤り）の過誤納還付金の財源として財政調整基金を40,000千円取り崩している。。結果として83,845千円の増加となっている。（今後の方針）収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等へ運用することにより、引き続き基金の積み立てを予定している。また、令和７年度に広川町風力発電所の耐用年数となるため、取り壊しを計画しているが、取り壊し費用に風力発電施設解体基金を充当する予定である。紺谷基金は、亡紺谷氏の遺志により児童図書の財源として取り崩す予定としている。今後も積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度決算では、固定資産税（雑種地の課税誤り）の過誤納還付金の財源として40,000千円を取り崩している。積み立ては国債等の運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残高は設定していないが、今後の財源不足に備えて積み立ても必要となっている。
減債基金
（増減理由）令和6年度決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残高は設定していないが、今後の地方債の償還に備えて積み立ても必要となっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。衛生施設整備基金：ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金：稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。教育施設整備基金：小・中学校等の教育施設の充実のため。滝原温泉整備基金：滝原温泉の整備のため。（増減理由）ふるさとづくり基金：繰越事業等充当財源繰越額として取り崩した基金の不執行額を積立金として117,516千円積み戻している。紺谷基金（新設）：亡紺谷氏の遺志により遺産を寄附金として受け入れ、基金を設立したことにより45,370千円が皆増している。いなむらの火の館管理基金：施設の維持管理のため、ふるさと納税を財源として積み立てた基金28,524千円を取り崩している。教育施設整備基金：小学校校舎等建替事業（グラウンド整備等）の財源として24,237千円を取り崩している。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益8,385千円を積み立てた。（今後の方針）風力発電施設解体基金：令和7年度に解体費用の財源として取り崩しを予定としている。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修、亡紺谷氏の遺志による児童図書の購入など、目的に応じた事業への取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、近年上昇傾向であり令和元年度以降は類似団体とほぼ同数値となっていたが、令和5年度に小学校の校舎建替事業が完了したため-4.5ポイントと大きく減少した。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を下回っていた。しかし、令和5年度に小学校の校舎建替事業の財源として、地方債借入れ及び特定目的基金繰入れを行った。これらの要因により、地方債残高が662百万円（17.2%）の増加、充当可能基金が-636百万円（-16.8）の減少となり、比率は189.6ポイント上昇した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向であったが、令和5年度に小学校の校舎建替事業が完了したため、比率が減少している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の地方債借入れの増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、公営住宅及び漁港が類似団体と比較して特に高くなっているが、長寿命化計画に基づいた施設改修を実施しており、使用する上での問題はない。また、学校施設は比率が-24.7ポイントと大幅に減少しているのは、令和5年度に小学校の校舎建替事業が完了したためである。しかし、公民館は比率が年々増加しているため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に務める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、各施設で年々増加傾向にある。これは、対象施設が１施設のみである項目が多く、年数の経過とともに比率が増加してきたためである。今後は、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に務める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和5年度の主な変動要因に小学校校舎建替事業の完成があげられる。資産では、校舎建替事業の財源としてその他基金が減少したが、建物資産が増加となり、対前年度1,128百万円(4.7%)増加している。負債では、同じく校舎建替事業の財源とした地方債が増加となり、対前年度690百万円(15.3%)増加している。小学校校舎建替事業の完成により固定資産とともに負債となる地方債も増加したため、今後も資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和5年度の純行政コストは対前年度289百万円(6.3%)増加している。これは、臨時損失の災害復旧費に、令和5年6月台風災害にかかる復旧事業に233百万円計上したことが主な要因となっている。その他の要因としては、人件費や物件費の増加により純経常行政コストも対前年度79百万円増加している。今後も、賃金上昇による人件費の増加及び物価高騰への対応による物件費の増加が続くと予測されるため、更なる行政コストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、令和5年度の純資産変動における本年度差額は、純行政コスト4,855百万円に対し、財源は税収等や国県等補助金が5,084百万円と上回った結果、令和5年度は314百万円増加している。これは、小学校校舎建替事業への国県等補助金が増加したことが要因である。最終的には、無償所管換等210百万円の増加により、純資産残高は439百万円(2.2%)増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、令和5年度の業務活動収支については、令和5年6月台風災害にかかる復旧事業で、臨時収入104百万円に対して臨時支出233百万円を要している。しかし、業務収入では国県等補助金収入92百万円が増加したことにより、業務活動収支は423百万円となり対前年度▲11百万円(▲2.5%)と微減におさまり、通常の行政サービスはまかなえたこととなった。投資活動収支について、収支は▲973百万円と対前年度と比較しても▲354百万円(▲57.2%)と大幅な減少となっている。これは、小学校校舎建替事業により投資活動支出が対前年度1,337百万円と大幅な増加となったが、財源となる国県等補助金収入及び基金取崩収入を含めた投資活動収入が対前年度983百万円にとどまったからである。一方、財務活動収支は、同小学校校舎建替事業の財源とした地方債等発行収入が対前年度639百万円増加したことにより、収支は662百万円と対前年度609百万円と大幅な増加となった。今後は、地方債等償還支出が増加の見込みであるため、借り入れと償還のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。しかし、住民一人あたり資産額が対前年度23.7万円増加、歳入額対資産比率が▲0.85ポイント減少、有形固定資産原価償却率が▲2.4ポイント減少しているのは、小学校校舎建替事業の完成が主な要因となっている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、長寿命化など施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同じく類似団体平均値を多少上回っているが、資産合計の増加により対前年度▲1.9ポイント減少している。将来世代負担比率も、類似団体平均値を下回っているが、地方債残高の増加により、前年度より2.9ポイント増加している。これは、小学校校舎建替事業の完成により、資産が増加したことあわせて財源として借り入れた地方債の増加が主な要因となっている。今後は、地方債償還額の増加が予測されるため、借り入れと償還のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、対前年度5.6ポイント増加している。これは、令和5年6月台風災害にかかる復旧事業費の増加及び人口減少による母数の減少が主な要因となっている。今後も、賃金上昇による人件費の増加や物価高騰への対応による物件費の増加が続くと予測されるため、更なる行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、小学校校舎建替事業の財源とした地方債発行による負債合計の増加及び人口減少による母数の減少により、対前年11.8万円が増加している。業務・投資収支は、業務活動収支に大きな増減はみられないが、投資活動経費において小学校校舎建替事業にかかる公共施設等整備支出の増加及び財源となる国県等補助金収入の増加により、対前年度▲1,048百万円減少している。今後は、地方債等償還支出の増加が見込まれるため、更なる支出の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が▲11百万円微減していることに加えて、賃金上昇による人件費の増加や物価高騰への対応による物件費の増加により、経常費用が対前年度66百万円増加している。よって対前年度▲0.3ポイント減少することとなり、類似団体平均も下回ることとなった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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