簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和０３では基準財政収入額は対前年度－２１，０７０千円（－２．８％）の減額、基準財政需要額は対前年度１７５，６８８千円（７．３％）の増加となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常経費では人件費や物件費など全体的に増額（対前年度９７，３１３千円）しているが、収入において普通交付税が大幅に増額（対前年度１９９，６７４千円）しており、結果として財政状況が改善されたため、比率としては４．２％の減少となっている。比率が類似団体平均より高いのは、一部事務組合負担金などの補助費等の比率が上回っていることが要因である。令和０３は前述のとおり比率減少となっているが、経常経費は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。令和０３は、人件費において新規採用等（６名増）により常勤職員給が６１，６４９千円増額している。また物件費では、項目によって増減は見られるが、ハザードマップ作成委託やため池点検委託等の災害対策費用の増加が主な要因となり、全体として増額（２２，６３７千円）となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和０３の指数は、１００％以内に留まっており、かつ類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきたが、近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にある。令和０３決算においても類似団体平均を下回っているが、適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年、大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあるため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債などの将来負担額に対して、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が令和０３決算で約１５億円上回り、比率算定上は将来負担は無いという結果となっている。今後も、交付税算入のない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和０２に引き続き令和０３も類似団体平均を上回った。事務の増加による常勤職員の増員による職員給の増加（３７，１９７千円）が主な要因となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費は増加（２２，６３７千円）しているが、経常収支比率は前年度とほぼ横ばいとなっている。内訳としては、令和０２で実施したＧＩＧＡスクール整備の完了により備品購入費は減少しているが、ハザードマップ作成委託やため池点検委託等の災害対策により、委託料が増加している。今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。令和０３で減少となっているのは、特別養護老人ホームや保育所などの措置費が減少していることが大きな要因となっている。今回は１．０ポイントの減となっているが、今後は高齢化などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常経費は類似団体平均を下回っており、経常収支比率も０．５ポイント減少している。ただし、簡易上水道特別会計の元利償還金に対する繰出金の増加（１２，２３６千円）により、経常経費は増額している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。令和０３で経常経費が増加しているのは、一部事務組合のうち消防への負担金の増加（１７，４０４千円）が要因となっている。ただし、比率は０．７ポイント減少している。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和０３については、項目による増減はあるが、公共事業等債や臨時財政対策債の償還元金増（６，６９８千円）が増加の要因となっている。今後は、大型公共事業の実施が予定されているが、町債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の部分で、扶助費・補助費等を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費・補助費等においては類似団体を大きく上回っているため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理を隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり１３７，３５２円と大幅に減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対応の特別定額給付金及び観光・地域交流センター建築が完了したためである。商工費が住民一人当たり２２，７４７円と大幅に減少しているのは、物産販売・飲食施設建築が完了したためである。民生費が住民一人当たり２２８，１１８円と大幅に増加しているのは、子育て世帯への臨時特別給付金及び非課税世帯への臨時特別給付金の支給が主な要因である。消防費が住民一人当たり５３，９７１円と大幅に増加しているのは、広東避難施設の改修工事を実施したことが大きな要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８３５，４９５円（対前年度－１０．４％）となっている。類似団体平均と比較して、ほとんどの項目の一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均を上回っている。これは、稲むらの火の館周辺整備等の街なみ環境整備事業が大きな要因となっている。また、人件費及び公債費が年々増加しているのは、会計年度任用職員制度の導入や新規整備による町債の元利償還金増加が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）R03では、地方債の繰上償還の財源として減債基金から150,217千円、広小学校校舎等建替え事業の財源として教育施設整備基金から61,500千円取り崩している。一方、財政調整基金に150,000千円、国債等の運用による利子収入（11,313千円）、土地貸付収入（16,142千円）が積み立ての主な要因となっている。また、まち・ひと・しごと創生事業への活用を目的に企業版ふるさと納税地方創生基金を設立し、寄附金も含めて60,000千円の積み立てを行った。結果としてR03は6,876千円の増額となっている。（今後の方針）基金を、収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等に運用することにより、引き続き積み立てを行っていくことを予定している。また、今後も新型コロナウイルス感染症対応や大型公共事業等により取り崩しが見込まれるが、積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）R03では、取り崩すこともなく余剰金や基金運用収益の積み立てにより151,611千円の増額となっている。（今後の方針）これからも大型公共事業が計画されており財源が圧迫されることも考えられるため、基金の残額は設定していないが可能な範囲で積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）R03では、地方債の繰上償還の財源として150,217千円を取り崩したため大幅な減少となっている。（今後の方針）R03地方債残高は、繰上償還の実施により3,796,153千円（対前年度-189,111千円）となっており、減少に転じている。しかし、今後は地方債の増加が見込まれるため、後年度負担の抑制のためにも、繰上償還と併せて基金の取り崩しも検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。教育施設整備基金：小・中学校等の教育施設の充実のため。衛生施設整備基金：ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金：稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。滝原温泉整備基金：滝原温泉の整備のため。（増減理由）教育施設整備基金：土地貸付収入等を小中学校の施設整備に16,142千円を積み立てた。一方、広小学校校舎等建替事業の財源として61,500千円を取り崩している。企業版ふるさと納税地方創生基金：まち・ひと・しごと創生事業への活用を目的に、企業版ふるさと納税寄附金を含めて60,000千円積み立てた。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益8,630千円を積み立てた。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化している小・中学校の校舎の建て替えのため、余剰金の範囲内で積み立てる。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修などの目的に応じた事業への取り崩しも行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年上昇傾向であり令和元年度以降は類似団体平均とほぼ同数値となっているため、より一層の施設の維持管理を適正に進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。ただし、令和３年度は交付税の増加により比率が減少しているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、上昇傾向であるため施設の維持管理を適正に進めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、学校施設が類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。ただし、公営住宅については大規模改造済みであり、さらに長寿命化修繕計画の見直しを予定している。学校施設については個別施設計画を基に１校の校舎建て替えを実施し、他校も施設整備を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均値とほぼ同程度となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和3年度末の負債は4,432百万円であり、純資産19,668百万円の方が多くなっている。地方債残高の▲5.7%減少により前年度末からは差引合計が減少している。今後、公共施設整備に伴う固定資産や地方債の増加が見込まれるため、資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において令和3年度の純行政コストは4,567百万円となっており対前年度▲13.2%の減少となっている。新型コロナウイルス感染症への対応に関する補助金の減少が主な要因となっている。引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加が見込まれるため、物件費等の費用を考慮しつつ行政コストの抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト4,567百万円に対し、税収等、国県等補助金の財源が4,833百万円と財源が上回った結果、令和3年度差額は266百万円増加している。さらに、無償所管換等132百万円の増加により最終的には、純資産残高は19,668百万円と増加(398百万円)している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度の業務活動収支については、国県等補助金収入704百万円の減少により業務収入が▲388百万円減少したが、新型コロナウイルス感染症への対応の減少により補助金等支出602百万円減少等により業務支出が673百万円減少した結果、収支は734百万円となっており、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。投資活動収支については、公共施設等整備費が施設整備の減少等により、投資活動支出が▲213百万円減少し、収支は▲538百万円と負債額が197百万円縮小した。今後も公共施設整備により地方債発行の増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和3年度に歳入額対資産比率が0.48ポイント増加しているのは、新型コロナウイルス感染症への対応等の減少による分母の歳入総額の減少によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、長寿命化など施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を多少上回っている。令和3年度は、地方債残高の減少により将来負担比率が減少しており、類似団体平均以内に抑えている。しかし、今後は普通建設事業費が増加し、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが昨年度から▲69,689百万円減少しているのは、補助金等による新型コロナウイルス感染症への対応の減少が主な要因となっている。今後も人件費や物件費等の増加に注意しながら行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。令和3年度は、基礎的財政収支が218百万円の黒字となっており、業務活動における補助金等支出の減少や投資活動における公共施設等整備費支出の減少が主な要因となっている。今後も公共施設の整備を予定しているが、起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、令和3年度は比率が1.8ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症への対応の減少により、補助金等の経常費用が減少する一方、収益が増加しており、結果として類似団体平均に近い値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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