和歌山県広川町の財政状況（2016年度）
和歌山県広川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。H28では基準財政収入額は前年度5,738千円（0.8％）の微増となっており、財政力指数も横ばいとなった。
経常収支比率の分析欄
人件費及び扶助費の増加や経常一般財源である地方交付税の減少により経常収支比率が増加している。経常収支比率が類似団体平均より低いのは、扶助費の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っていることが要因である。近年上昇傾向であるため、積極的に推進してきた事業等も見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にある。人事院勧告に伴う人件費の上昇、「稲むらの火」国際化対応事業（80,000千円）やふるさと寄附金返礼品（32,998千円）等による物件費の増加が要因となっている。ふるさと寄附金の増加に伴い、今後も物件費の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
H24年度は、国家公務員の給与削減措置が原因でラスパイレス指数が１００を超えているが、ほぼ類似団体平均となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきており、類似団体平均を下回っている。近年、事務の権限移譲や制度改正等により事務も増加しているため、適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方交付税算入のない地方債の借入を抑制してきたことなどにより、類似団体平均を下回っている。比率自体は適正な範囲で推移しているため、今後もこの水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源がＨ28決算で約22億円上回り、比率算定上は将来負担額はないという結果になっている。今後も、交付税算入のない地方債の借入れを抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。財政健全化計画により計画的に人員削減を進めてきたためで、今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は近年上昇傾向となっている。H26は電気料金の値上げ等による需用費の増加や町税等帳票印字・封入・封緘作業を委託したため増加している。H28はふるさと寄附金の増加に伴う返礼品の費用が増加の要因となっている。今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、自立支援費が年々増加しており、また平成２５年度のなぎ園改築に伴い、老人福祉施設措置費が平成２６に急激に膨らんだためである。今後も高齢化などにより上昇も見込まれるため、適正な執行を図るように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、近年横ばいとなっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。プレミヤ付商品券事業がH27で完了したためH28の経常収支比率は減少している。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は近年減少傾向で推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分で、扶助費・補助費を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費、補助費においては類似団体を上回る乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合負担金のうち、消防、ごみを隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり158,304円と減少しているのは、介護給付費準備基金への積み立てが減少したことが要因である。衛生費は、住民一人当たり104,831円と大幅に上昇し、類似団体平均に比べ高くなっている。これは簡易水道及び衛生施設整備基金への積立金が増加したことが要因である。消防費は、住民一人当たり66,799円と大幅に上昇し、類団平均に比べ高くなっている。これは広東避難施設新築事業が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり658,783円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっているが、扶助費については右肩上がりに上昇しており、類似団体平均を上回っている。これは、H25年度のなぎ園改築に伴い、老人福祉施設措置費が増加していることが要因である。今後も高齢化などにより上昇が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）がH28年度大きく増加しているのは、広東避難施設新築事業が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
Ｈ28年度は繰越事業に係る繰越財源の増加により実質収支が悪化した。実質単年度収支が減少しているのは、余剰金を簡易水道事業基金へ積立てるため繰り出しを行ったことが要因となっている。持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
Ｈ28年度の連結実質収支は国保特別会計、介護特別会計が増加したものの、一般会計が減少したため、全体では減少している。国保特別会計は医療費の減少により実質収支が伸びている。介護特別会計は介護給付費が想定より伸びなかったため、国や県の負担金に多額の不用額が生じたためである。ただし当該負担金は翌年度で還付する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
臨時地方道整備事業債（H7年度借入分）、辺地対策事業債（H17年度借入分）等の償還完了により元利償還金が減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しているのは、有田衛生施設事務組合のH12年度借入分の償還完了が要因である。今後も交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が増加しているのは、国債等による基金運用収入により、充当可能基金が増加したためである。ただし、基金については多すぎるのも問題であるため、活用方法を十分検討し、計画的に取り崩していくなどの方策が必要と考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均値とほぼ同程度となっている。今後は上昇の見込みであるため、施設の維持管理を適正に進めていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っている為、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同程度となっているが、今度上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率については減少傾向となっており、また充当可能財源等の額が将来負担額を上回っている為、将来負担比率は算定されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、港湾・漁港、学校施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については、平成24年度から屋根、外壁等の改善事業に取り組んでいる。学校施設については、個別施設計画の策定を行い老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
福祉施設と消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を若干上回っている。これは昭和49年代に建てられたなごみ交流センターや昭和56年代に建てられた消防車庫が耐用年数を経過しているためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、平成28年度末の資産23,871百万円の内訳は、主に有形固定資産が19,574百万円、基金が3,772百万円となっています。これに対して、将来支払う必要がある負債4,580百万円の内訳は、主に地方債が3,828百万円、退職手当引当金が694百万円となっています。
2.行政コストの状況
一般会計等について、経常費用は4,563百万円となり、主な内容は物件費等が2,192百万円、補助金等が689百万円、人件費が660百万円となっています。物件費等には、減価償却費が855百万円が含まれています。これに対して経常収益は197百万円、臨時利益が1百万円となっており、費用から収益を差し引いた純行政コストは4,365百万円となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、純行政コスト4,365百万円に対し、財源として、税収入等2,985百万円、国県等補助金1,097百万円が計上されています。その結果、前年度末から純資産が283百万円減少し、平成28年度当初純資産は19,574百万円から283百万円差し引いた19,291百万円が平成28年度末純資産残高となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動は、収入が3,960百万円(主に税収等収入【2,986】、国県等補助金収入【618】)、支出が3,751百万円(主に物件費【1,337】、人件費【702】、補助金等【689】)となっており、収支は209百万円となっています。投資活動は収入が491百万円(主に国庫等補助金【319】)支出が694百万円(主に公共施設等整備費【415】)となっており、収支は△203となっています。財務活動は、地方債発行収入が325百万円、地方債償還支出が369百万円となっており、収支は△44百万円となっています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を多少上回っているが、平成29年度より普通建設事業費が増加しており、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであり、今後比率の減少が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。今後も起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。近年人件費及び物件費が増加傾向であり、今後比率の減少が見込まれる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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