和歌山県広川町の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり158,304円と減少しているのは、介護給付費準備基金への積み立てが減少したことが要因である。衛生費は、住民一人当たり104,831円と大幅に上昇し、類似団体平均に比べ高くなっている。これは簡易水道及び衛生施設整備基金への積立金が増加したことが要因である。消防費は、住民一人当たり66,799円と大幅に上昇し、類団平均に比べ高くなっている。これは広東避難施設新築事業が要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり658,783円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっているが、扶助費については右肩上がりに上昇しており、類似団体平均を上回っている。これは、H25年度のなぎ園改築に伴い、老人福祉施設措置費が増加していることが要因である。今後も高齢化などにより上昇が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）がH28年度大きく増加しているのは、広東避難施設新築事業が要因である。

Ｈ28年度の連結実質収支は国保特別会計、介護特別会計が増加したものの、一般会計が減少したため、全体では減少している。国保特別会計は医療費の減少により実質収支が伸びている。介護特別会計は介護給付費が想定より伸びなかったため、国や県の負担金に多額の不用額が生じたためである。ただし当該負担金は翌年度で還付する必要がある。

臨時地方道整備事業債（H7年度借入分）、辺地対策事業債（H17年度借入分）等の償還完了により元利償還金が減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しているのは、有田衛生施設事務組合のH12年度借入分の償還完了が要因である。今後も交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が増加しているのは、国債等による基金運用収入により、充当可能基金が増加したためである。ただし、基金については多すぎるのも問題であるため、活用方法を十分検討し、計画的に取り崩していくなどの方策が必要と考えられる。

公営住宅、港湾・漁港、学校施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については、平成24年度から屋根、外壁等の改善事業に取り組んでいる。学校施設については、個別施設計画の策定を行い老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

福祉施設と消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を若干上回っている。これは昭和49年代に建てられたなごみ交流センターや昭和56年代に建てられた消防車庫が耐用年数を経過しているためである。

一般会計等について、平成28年度末の資産23,871百万円の内訳は、主に有形固定資産が19,574百万円、基金が3,772百万円となっています。これに対して、将来支払う必要がある負債4,580百万円の内訳は、主に地方債が3,828百万円、退職手当引当金が694百万円となっています。

一般会計等について、経常費用は4,563百万円となり、主な内容は物件費等が2,192百万円、補助金等が689百万円、人件費が660百万円となっています。物件費等には、減価償却費が855百万円が含まれています。これに対して経常収益は197百万円、臨時利益が1百万円となっており、費用から収益を差し引いた純行政コストは4,365百万円となっています。

一般会計等について、純行政コスト4,365百万円に対し、財源として、税収入等2,985百万円、国県等補助金1,097百万円が計上されています。その結果、前年度末から純資産が283百万円減少し、平成28年度当初純資産は19,574百万円から283百万円差し引いた19,291百万円が平成28年度末純資産残高となっています。

一般会計等について、業務活動は、収入が3,960百万円(主に税収等収入【2,986】、国県等補助金収入【618】)、支出が3,751百万円(主に物件費【1,337】、人件費【702】、補助金等【689】)となっており、収支は209百万円となっています。投資活動は収入が491百万円(主に国庫等補助金【319】)支出が694百万円(主に公共施設等整備費【415】)となっており、収支は△203となっています。財務活動は、地方債発行収入が325百万円、地方債償還支出が369百万円となっており、収支は△44百万円となっています。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。

純資産比率は類似団体平均を多少上回っているが、平成29年度より普通建設事業費が増加しており、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであり、今後比率の減少が見込まれる。

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。今後も起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。