和歌山県広川町の財政状況（2017年度）
和歌山県広川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。H29では基準財政収入額は前年度-9,967千円（-1.4％）と減少したものの、基準財政需要額も-28,404千円（-1.2％）と減少しており、財政力指数も横ばいとなった。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方消費税交付金の増加により経常一般財源が微増したのと、補助費等の経常経費充当財源が減少したことにより、経常収支比率が0.2％減少している。経常収支比率が類似団体平均より低いのは、扶助費の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っていることが要因である。近年上昇傾向であるため、積極的に推進してきた事業等も見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。H29は、退職者の減少（6名→2名）や、「稲むらの火」国際化対応事業（80,000千円）が完了が減少の要因である。近年ふるさと寄附金の増加に伴い、返礼品等による物件費の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ数値で推移している。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきており、類似団体平均を下回っている。近年、事務の権限移譲や制度改正等により事務も増加しているため、適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方交付税算入のない地方債の借入を抑制してきたことなどにより、類似団体平均を下回っている。比率自体は適正な範囲で推移しているため、今後もこの水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源がＨ29決算で約23億円上回り、比率算定上は将来負担額はないという結果になっている。今後も、交付税算入のない地方債の借入れを抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。財政健全化計画により計画的に人員削減を進めてきたためで、今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率はH26以降横ばいとなっている。H28はふるさと寄附金の増加に伴う返礼品の費用が増加の要因となっている。H29は稲むらの火の館運営基金を取崩し、稲むらの火の館の運営費に充当したのが減少の主な要因である。今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、自立支援費が年々増加しており、また平成２５年度のなぎ園改築に伴い、老人福祉施設措置費が平成２６に急激に膨らんだためである。今後も高齢化などにより上昇も見込まれるため、適正な執行を図るように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、近年横ばいとなっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。H29の経常収支比率が減少しているのは、有田衛生施設事務組合負担金が公債費の減少により-45,517千円となったのが要因となっている。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。H29については、H26に借入れた緊急防災・減災事業債１５０，５００千円の償還が本格化したことが増加の要因である。今後も新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分で、扶助費・補助費を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費、補助費においては類似団体を上回る乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合負担金のうち、消防、ごみを隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり163,146円と上昇しているのは、学童保育委託料や自立支援給付費、介護保険特別会計への繰出金が増加したことが要因である。衛生費は、住民一人当たり87,808円と大幅に減少しているのは、簡易水道基金への積立金と有田衛生施設事務組合負担金が減少したことが要因である。商工費は、住民一人当たり22,760円と大幅に上昇しているのは、ふれあい館（物産販売・飲食施設）改修事業及びふるさと寄附金の返礼品の費用増加が要因である。消防費は、住民一人当たり38,224円と大幅に減少しているのは、広東避難施設新築事業がH28で完了したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり627,143円（対前年度-4.8％）となっている。類似団体と比較して各項目とも一人当たりコストは低い状況となっているが、扶助費については右肩上がりに上昇しており、類似団体平均を上回っている。これは、老人福祉施設措置費や自立支援給付費が増加していることが要因である。今後も高齢化などにより上昇が見込まれる。又、H29より学童保育の施設が増えたことが増加の要因となっている。普通建設事業費（うち新規整備）はH28年度で広東避難施設新築事業が完了したため大きく減少している。普通建設事業費（うち更新整備）がH29年度で増加しているのは、地方創生拠点整備事業により温泉施設等の大規模改修を行ったことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
Ｈ29年度は繰越事業に係る繰越財源の減少により実質収支が改善した。実質単年度収支も基金への余剰金積立が減少したことにより改善された。持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
Ｈ29年度の連結実質収支は一般会計、介護特別会計が増加したものの、国保会計及び簡易上水道特会が減少したため、全体では減少している。介護特別会計は介護給付費が想定より伸びなかったため、実質収支が伸びている。簡易上水道特会は、物件費の増加により実質収支が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
辺地対策事業債（H18年度借入分）は償還完了により減少しているが、一般単独事業の新緊急防災・減災事業債（H26年度借入分）の本格的な償還が始まったため、元利償還金は増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しているのは、有田衛生施設事務組合のH13年度借入分の償還完了が要因である。今後も交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が増加しているのは、国債等による基金運用収入により、充当可能基金が増加したためである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成27年度より国債等の運用を始めたことにより、利子収入の増加や売却による収益が増加の主な要因となっている。（今後の方針）収益とともに元本の安全性確保を主体として、引き続き運用により積み立てを行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）基金運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残額は設定していないが、取り崩して個々の特定目的基金への積み替えも検討していく必要もある。
減債基金
（増減理由）基金運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）H29年度より取り組んできている公共施設等の建設工事が本格化し地方債の増加が見込まれるため、取り崩しも検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし独創的、個性的なふるさとづくりを行う。教育施設整備基金：教育施設の充実。（増減理由）衛生施設整備基金：有田周辺広域圏事務組合で計画していた新ごみ処理施設建設計画からの脱退により返還された負担金（31,610千円）と余剰金150,000千円を積み立てた。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化している小中学校校舎の建て替えのため、余剰金の範囲内で積み立てを行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均値とほぼ同程度となっている。今後は上昇の見込みであるため、施設の維持管理を適正に進めていきたい。【※当該団体値の訂正】グラフの当該団体値に誤りがあったので次のとおり訂正します。H27(誤)54.6%⇒(正)54.9%H28(誤)46.4%⇒(正)56.8%H29(誤)47.5%⇒(正)58.6%
債務償還可能年数の分析欄
充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っている為、将来負担比率は算定されていない。【※当該団体値の訂正】下表の当該団体値の有形固定資産減価償却率に誤りがあったので次のとおり訂正します。H27(誤)54.6%⇒(正)54.9%H28(誤)46.4%⇒(正)56.8%H29(誤)47.5%⇒(正)58.6%
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、港湾・漁港、学校施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を若干上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、平成29年度末の負債は4,499百万円であり、純資産19,123百万円の方が多くなっているが、前年度末からやや減少している。資産の減少は、主に固定資産の減価償却によるものです。
2.行政コストの状況
一般会計等において平成29年度の純行政コストは4,091百万円となっており対前年度▲6.3%の減少となっている。職員給与費や物件費等の経常費用が減少するとともに、使用料及び手数料等の計上収益が微増となったことが要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト▲4,091百万円に対し、税収当、国県等補助金の財源が3,922百万円でコストをまかないきれなかった結果、平成29年度差額はマイナスとなり、純資産が169百万円減少している。
4.資金収支の状況
平成29年度の業務活動収支については、国県等補助金収入等の減少により業務収入が▲55百万円減少したが、人件費及び他会計への繰出支出等の減少により業務支出も▲95百万円減少した結果、147百万円となっており、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地にいて取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を多少上回っているが、平成30年度より普通建設事業費が増加しており、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであり、今後比率の減少が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが昨年度から減少(▲27,488万円)しているのは、減価償却費の減少が主な要因となっている。固定資産の老朽化が進んでいるが、今後も人件費や物件費等の増加に注意しながら行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。今後も起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費が減少したことにより、比率が上昇している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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