和歌山県広川町の財政状況（2017年度）

標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。H29では基準財政収入額は前年度-9,967千円（-1.4％）と減少したものの、基準財政需要額も-28,404千円（-1.2％）と減少しており、財政力指数も横ばいとなった。

地方税や地方消費税交付金の増加により経常一般財源が微増したのと、補助費等の経常経費充当財源が減少したことにより、経常収支比率が0.2％減少している。経常収支比率が類似団体平均より低いのは、扶助費の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っていることが要因である。近年上昇傾向であるため、積極的に推進してきた事業等も見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努めていきたい。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。H29は、退職者の減少（6名→2名）や、「稲むらの火」国際化対応事業（80,000千円）が完了が減少の要因である。近年ふるさと寄附金の増加に伴い、返礼品等による物件費の増加が見込まれる。

類似団体平均とほぼ同じ数値で推移している。今後も引き続き給与の適正化に努める。

財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきており、類似団体平均を下回っている。近年、事務の権限移譲や制度改正等により事務も増加しているため、適正な人員配置に努める。

地方交付税算入のない地方債の借入を抑制してきたことなどにより、類似団体平均を下回っている。比率自体は適正な範囲で推移しているため、今後もこの水準の維持に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。財政健全化計画により計画的に人員削減を進めてきたためで、今後も適正な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率はH26以降横ばいとなっている。H28はふるさと寄附金の増加に伴う返礼品の費用が増加の要因となっている。H29は稲むらの火の館運営基金を取崩し、稲むらの火の館の運営費に充当したのが減少の主な要因である。今後も経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、自立支援費が年々増加しており、また平成２５年度のなぎ園改築に伴い、老人福祉施設措置費が平成２６に急激に膨らんだためである。今後も高齢化などにより上昇も見込まれるため、適正な執行を図るように努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、近年横ばいとなっている。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。H29の経常収支比率が減少しているのは、有田衛生施設事務組合負担金が公債費の減少により-45,517千円となったのが要因となっている。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。H29については、H26に借入れた緊急防災・減災事業債１５０，５００千円の償還が本格化したことが増加の要因である。今後も新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の部分で、扶助費・補助費を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費、補助費においては類似団体を上回る乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合負担金のうち、消防、ごみを隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。

Ｈ29年度は繰越事業に係る繰越財源の減少により実質収支が改善した。実質単年度収支も基金への余剰金積立が減少したことにより改善された。持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。

（増減理由）平成27年度より国債等の運用を始めたことにより、利子収入の増加や売却による収益が増加の主な要因となっている。（今後の方針）収益とともに元本の安全性確保を主体として、引き続き運用により積み立てを行っていくことを予定している。

（増減理由）基金運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残額は設定していないが、取り崩して個々の特定目的基金への積み替えも検討していく必要もある。

（増減理由）基金運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）H29年度より取り組んできている公共施設等の建設工事が本格化し地方債の増加が見込まれるため、取り崩しも検討していく。

（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし独創的、個性的なふるさとづくりを行う。教育施設整備基金：教育施設の充実。（増減理由）衛生施設整備基金：有田周辺広域圏事務組合で計画していた新ごみ処理施設建設計画からの脱退により返還された負担金（31,610千円）と余剰金150,000千円を積み立てた。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化している小中学校校舎の建て替えのため、余剰金の範囲内で積み立てを行っていく予定。

類似団体の平均値とほぼ同程度となっている。今後は上昇の見込みであるため、施設の維持管理を適正に進めていきたい。【※当該団体値の訂正】グラフの当該団体値に誤りがあったので次のとおり訂正します。H27(誤)54.6%⇒(正)54.9%H28(誤)46.4%⇒(正)56.8%H29(誤)47.5%⇒(正)58.6%

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っている為、将来負担比率は算定されていない。【※当該団体値の訂正】下表の当該団体値の有形固定資産減価償却率に誤りがあったので次のとおり訂正します。H27(誤)54.6%⇒(正)54.9%H28(誤)46.4%⇒(正)56.8%H29(誤)47.5%⇒(正)58.6%

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが昨年度から減少(▲27,488万円)しているのは、減価償却費の減少が主な要因となっている。固定資産の老朽化が進んでいるが、今後も人件費や物件費等の増加に注意しながら行政コストの抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費が減少したことにより、比率が上昇している。