和歌山県広川町の財政状況（2022年度）
和歌山県広川町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。R04決算では基準財政収入額は対前年度34,843千円（4.8％）の増額、基準財政需要額は対前年度9,395千円（0.4％）の増加となっている。
経常収支比率の分析欄
R04決算の経常経費では人件費や物件費など全体的に増額（対前年度48,167千円）しているが、収入において臨時財政対策債や普通交付税などが減額（対前年度-82,308千円）しており、財政状況が悪化しているため、比率としては4.1ポイントの減少となっている。比率が類似団体平均より高いのは、一部事務組合負担金などの補助費等の比率が上回っていることが要因である。R04決算は前述のとおり比率増加となっており、経常経費は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。R04決算は、物件費が橋梁点検業務やハザードマップ作成業務の完了に伴い減額しているが、人件費において副町長の就任、会計年度任用職員の処遇改善等により増額しており、全体として微増（5,449千円）となっている。ただし、人口減少（-1.5%）により1人当たりの金額は増減額以上に増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
R04指数は、100%以内に留まっており、かつ類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきたが、近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にある。R04決算においても類似団体平均を下回っているが、適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年、大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあるため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債などの将来負担額に対して、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源がR04決算で約15億円上回り、比率算定上は将来負担は無いという結果となっている。今後も、交付税算入のない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、R02決算から類似団体平均を上回った状況が続いている。空席となっていた副町長の就任、会計年度任用職員の処遇改善（期末手当0.7月分増）などによる増額（15,205千円増）が主な要因となっている。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費が増額（22,861千円）しており、比例して経常収支比率も増加している。内訳としては、R03決算は稲むらの火の館管理運営費に稲むらの火の館運営基金を取り崩して充当していたが、R04決算では基金を充当していないことが増加の要因となっている。今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。R04決算では経常収支比率が0.1ポイント増加しているが、経常経費は微減（-1,819千円）している。特別養護老人ホームの措置費が減少していることが主な要因となっている。今後は高齢化対策や子育て支援の拡充などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常経費は類似団体平均を下回っている。経常収支比率は横這いだが、経費は繰出金が減額（-12,644千円）している。これは、新型コロナウイルス感染症対策とした簡易上水道特別会計への繰出金の減少が主な要因となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。R04決算で経常経費が増加しているのは、一部事務組合のうちし尿処理への負担金の増加（9,937千円）が要因となっている。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。R04決算については、項目による増減はあるが、公共事業等債、緊急防災・減災事業債及び一般補助施設整備等事業債臨時財政対策債の元利償還金増（55,563千円）が主な要因となっている。今後は、大型公共事業の実施が予定されているが、町債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分で、扶助費・補助費等を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費・補助費等においては類似団体を大きく上回っているため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理を隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
公債費が住民一人当たり67,750円と大幅に減少しているのは、前年度のR03決算で繰上償還を実施したことが大きな要因である。消防費が住民一人当たり38,699円と大幅に減少しているのは、前年度のR03決算で広東避難施設改修工事の完了が大きな要因である。農林水産業費が住民一人当たり40,240円と大幅に減少しているのは、農地耕作条件改善事業、農山漁村地域整備事業の完了が大きな要因である。教育費が住民一人当たり109,736円と大幅に増加しているのは、小学校校舎等建替事業の増加が大きな要因である。総務費が住民一人当たり155,283円と大幅に増加しているのは、ケーブルテレビ施設ＦＴＴＨ化事業の実施が大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
R04歳出決算総額は、住民一人当たり806,677円（対前年度-3.4％）となっている。類似団体平均と比較して、ほとんどの項目の一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均を上回っている。これは、学童保育施設建築事業や小学校校舎等建替事業が大きな要因となっている。また、人件費が年々増加しているのは、会計年度任用職員の処遇改善による増加が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
R04決算では、実質収支が137,231千円と対前年度47,133千円増加している。実質単年度収支が大きく減少しているのは、R03決算で財政調整基金の積み立て151,611千円と地方債の繰上償還125,722千円を実施したことが主な要因となっている。今後は大型公共事業等により歳出の増加が見込まれるが、持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
R04決算の連結実質赤字比率は、国民健康保険特別会計及び簡易上水道特別会計では減少したものの、一般会計及び介護保険特別会計が増加したため、全体では増加している。国民健康保険特別会計は、被保険者の減少により国保税が減少しているため、実質収支が減少（-7,878千円）している。介護保険特別会計は、前年度からの繰越金の増加により、実質収支が増加（5,433千円）している。上記の2会計以外の特別会計については、大きな変動は見られない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、街なみ環境整備事業等の平成30年度同意債の元金償還が始まったことにより増加している。単年度での実質公債費比率も、分母の臨時財政対策債発行可能額が減少しているため、7.1％と0.8ポイントの増加となっている。今後も交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が増加しているのは、地方債残高は増加や基準財政需要額算入見込額の減少による充当可能財源等の減少が主な要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）R04決算の主な減少要因は、地方債の償還財源として減債基金から100,000円を取り崩している。一方、主な増加要因は、教育施設整備基金に106,154千円、国債等の運用収益14,084千円を積み立てている。また、数年後に耐用年数を迎える風力発電施設の解体費用に、基金を創設し売電収益16,222千円を積み立てており、翌年度以降も積み立てていく予定である。結果として43,245千円の増額となっている。（今後の方針）収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等に運用することにより、引き続き基金の積み立てを予定している。また、今後も小学校校舎等建替事業等により取り崩しが見込まれるが、積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）R04決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残額は設定していないが、今後の財源不足に備えて積み立ても必要となっている。
減債基金
（増減理由）R04決算では、地方債の償還財源として100,000千円を取り崩したため大幅な減少となっている。（今後の方針）大型公共事業の実施による地方債の増加に備えて、積み立ても必要となっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。教育施設整備基金：小・中学校等の教育施設の充実のため。衛生施設整備基金：ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金：稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。滝原温泉整備基金：滝原温泉の整備のため。（増減理由）教育施設整備基金：土地貸付収入等を小中学校の施設整備に106,154千円を積み立てた。風力発電施設解体基金：数年後に耐用年数を迎える風力発電施設の解体費用に、基金を創設し売電収益16,222千円を積み立てた。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益10,742千円を積み立てた。（今後の方針）教育施設整備基金：小学校校舎等建替事業の財源として、取り崩しを予定している。風力発電施設解体基金：引き続き売電収益を積み立てる予定としている。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修などの目的に応じた事業への取り崩しも行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年上昇傾向であり令和元年度以降は類似団体平均とほぼ同数値となっているため、より一層の施設の維持管理を適正に進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。ただし、近年の公共施設建設に伴う借入額の増加・基金の取り崩しに伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、上昇傾向であるため施設の維持管理を適正に進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、学校施設が類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。ただし、公営住宅については大規模改造済みであり、さらに令和５年度に長寿命化修繕計画の見直しを実施しており、使用する上での問題はない。学校施設については、個別施設計画を基に令和３年度から令和６年度にかけて１校の校舎建て替えを実施し、また他校も施設整備を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、各施設で年々増加傾向にある。これは対象施設が1施設のみである項目が多く、年数の経過とともに減価償却率が増加してきたためである。今後は、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和4年度末の資産は24,100百万円と、インフラ資産や物品において増加したが現金預金が減少したため、前年度と比較して増減は生じていない。負債は4,506百万円と、地方債等において微増したため対前年度74百万円(1.7%)増加している。よって純資産は19,594百万円となり、対前年度は▲74百万円(▲0.4%)減少している。今後、小学校校舎建て替え等の公共施設整備に伴う固定資産や地方債の増加が見込まれるため、資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和4年度の純経常行政コストは4,543百万円と、前年度と比較して増減は生じていない。これは、新型コロナウイルス感染症への対応に終息が見え始め、補助金等が減少しているが、会計年度任用職員の人件費や物価高騰により物件費等が増加していることが要因となっている。今後は、賃金上昇による人件費の増加や物価高騰への対応による物件費の増加が見込まれるため、更なる行政コストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト4,566百万円に対し、財源は税収等や国県等補助金が4,482百万円と下回った結果、令和4年度▲85百万円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症への対応の減少等により国県等補助金が減少していることが要因である。最終的には、無償所管換等11百万円の増加により、純資産残高は19,594百万円と▲74百万円(▲0.4%)減少している。
4.資金収支の状況
令和4年度の業務活動収支については、国県等補助金収入▲232百万円の減少により業務収入が▲310百万円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症への対応の減少等により国県等補助金が減少していることが要因である。よって収支は458百万円と対前年度▲340百万円減少したが、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。投資活動収支については、収入が国県等補助金収入や基金取崩収入の減少により対前年度▲218百万円の減少となり、収支が▲618百万円と対前年度▲81百万円膨らんでいる。投資活動収支は、地方債等償還支出が対前年度▲105百万円と減少しているが、地方債等発行収入が対前年度137百万円と増加しており、収支が53百万円と黒字となっている。今後も、小学校校舎建て替え等の公共施設整備により地方債発行の増加見込みであるため、借り入れと償還のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和4年度に歳入額対資産比率が0.29ポイント増加しているのは、新型コロナウイルス感染症への対応の減少等により国県等補助金が減少し、分母の歳入総額の減少によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、長寿命化など施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同じく類似団体平均を多少上回っている。将来世代負担比率は、公共施設整備に伴う地方債借り入れ増により、前年度より0.8ポイント増加しているが、類似団体平均以内に抑えられている。今後は、小学校校舎建て替え等の公共施設整備に伴い地方債や有形固定資産の増加が見込まれるため、借り入れと償還のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して人口が減少しているため、純行政コストに大きな増減はみられないが、前値度から1.0ポイント増加している。今後は、賃金上昇による人件費の増加や物価高騰への対応による物件費の増加が見込まれるため、更なる行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債増による負債合計の増加や人口減少により前年度より2.0ポイント増加しているが、類似団体平均は大きく下回っている。基礎的財政収支は、投資活動収支に大きな増減はみられないが、国県等補助金減により業務活動収支が308百万円減少しているため、前年度と比較して353百万円減少している。今後は、小学校校舎建て替え等の公共施設整備に伴い支出の増加が見込まれるため、更なる支出の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用が新型コロナウイルス感染症への対応の減少等により国県等補助金が減少したことにより64百万円減少しているが、経常収益も44百万円減少しているため、前年度と比較して0.9ポイント減少している。よって類似団体平均を下回ることとなった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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