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和歌山県広川町:簡易水道事業の経営状況(最新・2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体広川町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口6,513
現在給水人口4,256給水区域面積1,040ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,780.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、令和5年度に4年ぶりに100%を上回り、黒字となった。これは、人件費の削減により総費用が抑えられたためである。しかし、過去の簡水統合事業や今後管路の更新等に伴う多額の地方債の償還が見込まれるため、比率の悪化が懸念される。企業債残高対給水収益比率については、平成27年度から実施した簡易水道統合事業及び令和4年度から実施している管路更新事業の実施による借り入れにより、平成28年度以降比率は大きく上昇している。令和元年度以降は類似団体平均値を越えており、現状から改善すること難しい状況である。料金回収率については、令和2年から100%を大きく割り込んでいるのは、新型コロナウイルス感染症対応による基本料金減免に伴い料金収入が減少したことで、分子の供給単価が大きく減少したことが原因である。しかし、基本料金減免は令和4年9月に終了し、以降の比率は100%近くに改善している。また、一般会計からの繰出金についても繰出基準以内で適正な水準を確保している。給水原価については類似団体と比較して低い原価となっている。しかしながら、料金回収率及び給水原価は、起債償還額と密接に関係しており、今後償還額が増加することで、同指標についても悪化する危険性を含んでいる。施設利用率及び有収率については、令和3年度から施設更新により配水能力が向上しているため数値に変動がみられるが、適正な範囲で稼働している。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路更新率について、令和2年度に大きく突出しているのは、簡易水道統合事業に伴い新施設からの導水管・配水管の敷設・更新を実施したことによる。また、管路の老朽化も深刻となっているため、令和4年度からに計画的に管路更新事業を実施している。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。