和歌山県広川町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度の法適用により、法非適用の頃と比較して多くの比率で数値の増減が見られる。収益的収支比率及び料金回収率は、法非適用の令和5年度は100％を上回り健全とされていたが、令和6年度の法適用化により算出方法に減価償却費が組み込まれたため100%を下回り赤字となってしまった。給水原価は類似団体平均を下回っているが、同様に減価償却費により単価が83.16円（178.05円→261.21円）高くなっている。また、初めて数値化された累積欠損金比率も、総費用に占める減価償却費が大きいため、欠損が発生している。これらの赤字は、施設更新に伴う減価償却費の増加が主な要因となっているため、現状を改善することは難しいが、基金積立金により現金の確保を図っている。また、一般会計からの繰出金についても繰出基準以内で適正な水準を確保している。企業債残高対給水収益比率については、令和2年度から実施した簡易水道統合事業及び令和4年度から実施している管路更新事業による借り入れにより、法非適用の平成28年度から比率は大きく上昇、令和元年度以降は類似団体平均値を越えている。また、初めて数値化された流動比率も、流動負債に占める1年以内に支払うべき企業債が約半数を占めており、100%を大きく下回っている。しかし、必須となっていた施設更新の結果であるため、現状から改善すること難しい状況である。施設利用率及び有収率については、令和3年度から施設更新により配水能力が向上しているため、法非適用の頃から数値に大きな変動は見られず、適正な範囲で稼働している。

令和6年度が法適用の初年度となり、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が初めて数値化された。よって、過去との比較はできないが、有形固定資産減価償却率3.8%と類似団体平均と比べて低いのは、令和2年度から簡易水道統合事業を実施し浄水施設を新設したためと推測できる。ただし、管路経年化率が46.77%と類似団体平均と比べても高くなっていることから見て取れるように、管路の老朽化が深刻となっている。そのため、令和4年度からに計画的に管路更新事業を実施しており、管路更新率が2.21%と法非適用の令和5年度2.35%も含めて類似団体平均と比べても高くなっている。