和歌山県広川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から法適用されたが、法非適用の頃と比較してあまり数値に増減がない。収益的収支比率については、令和5年度までは100％を下回っていたが、令和6年度に100%となり、欠損金が発生していない。流動比率は、流動負債に占める1年以内に支払うべき企業債が約半数を占めており、100%を大きく下回っている。経費回収率及び施設利用率は、法非適用の頃から引き続き、令和6年度時点で分譲予定区画の約6割程度に留まり、類似団体平均を下回っている。本下水道は広湾埋立地区に設置した特定環境保全公共下水道であり、埋立地内の住居92戸と公共施設5か所を対象とした非常に規模の小さい下水道である。従ってスケールメリットが働かず、施設維持管理費を使用料だけでまかなうのは厳しい状況である。また、分譲住宅地の計画人口260人中現在人口133人となっており、当初計画の約5割程度しか埋まっていないことから、料金収入も思うように伸びず、現在は一般会計からの基準外繰出しに頼らざるを得ないと言った状況である。企業債残高対事業規模比率については、法非適用の頃から引き続き、類似団体と比較して相当低い状態であると共に、残高も順調に減っている状況である。同じく、汚水処理原価も企業債の償還元金の減少により単価が▲146.93円（446.37円→299.44円）減少している。施設利用率は、水洗化率については、分譲地であり、下水道への接続を必須としているため100％となっている。

令和6年度が法適用の初年度となり、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が初めて数値化された。よって、管渠改善率以外は過去との比較はできないが、平成９年供用開始の下水道であるため、現時点ではまだ施設及び管渠の更新が必要な状況でない。