和歌山県広川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
和歌山県広川町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、100％を下回っていたが、令和５年度は100%近くまで上昇した。これは、地方債の償還が完了し、分母が減少したためである。しかし、依然として単年度の収益的収支が赤字であることに変わりない。本下水道は広湾埋立地区に設置した特定環境保全公共下水道であり、埋立地内の住居92戸と公共施設5か所を対象とした非常に規模の小さい下水道である。従ってスケールメリットが働かず、施設維持管理費を使用料だけでまかなうのは厳しい状況である。また、分譲住宅地の計画人口260人中現在人口138人となっており、当初計画の約5割程度しか埋まっていないことから、料金収入も思うように伸びず、現在は一般会計からの基準外繰出しに頼らざるを得ないと言った状況である。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して相当低い状態であると共に、残高も順調に減っている状況である。施設利用率は、分譲予定区画の新規加入により、令和５度に約６割程度となり、類似団体平均を上回っている。水洗化率については、分譲地であり、下水道への接続を必須としているため100％となっている。
老朽化の状況について
平成９年供用開始の下水道であるため、現時点ではまだ管渠の更新は必要ではない状況である。
全体総括
広川町特定環境保全公共下水道については、当初予定していた加入者数が想定通り推移していないこともあり、現在一般会計より基準外の繰入を行って運営している状況である。経費面では、人件費を計上しておらず、大きく削減できるようなものがない状況である。このため、経営状況を少しでも上向きにするためには、分譲地への早期住居建築を所有者に促すか、最終的には料なる経営改善を図り、将来にわたり事業を継続でき徹底し、将来にわたり健全な事業運営を目指す。金改定も見据えた方策を検討していく必要がある。るよう、安定した事業経営を目指す。が課題となっている。適化にまで踏み込んだ検討が必要である。今後も健全な事業運営をめざしてより効率的な経営を行っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。