和歌山県広川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率については、100％を下回っており、単年度の収益的収支が赤字であることを示している。本下水道は広湾埋立地区に設置した特定環境保全公共下水道であり、埋立地内の住居92戸と公共施設5か所を対象とした非常に規模の小さい下水道である。従ってスケールメリットが働かず、施設維持管理費を使用料だけでまかなうのは厳しい状況である。また、分譲住宅地の計画人口260人中現在人口132人となっており、当初計画の約5割程度しか埋まっていないことから、料金収入も思うように伸びず、現在は一般会計からの基準外繰出しに頼らざるを得ないと言った状況である。なお、H29年度の収益的収支比率及び汚水処理原価が上昇したのは、国庫補助事業による下水道基本計画策定業務を行ったためである。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して相当低い状態であると共に、残高も順調に減っている状況である。しかし、R3年度から実施する公営企業会計の適用にかかる経費を公営企業債でまかなう予定であり、比率の上昇が懸念される。施設利用率は約3割程度の数字となっており、類似団体と比較してもかなり、低い状態である。これは分譲予定区画が全て埋まっていないことなどが理由である。水洗化率については、分譲地であり、下水道への接続を必須としているため100％となっている。

H9年供用開始の下水道であるため、現時点ではまだ管渠の更新は必要ではない状況である。