事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,626人 | 現在処理区域内人口 | 136人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 136人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 210m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,311.4万円
総額920.7万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,626人 | 現在処理区域内人口 | 136人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 136人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 210m³/日 | 下水管布設延長 | 2km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,311.4万円
総額920.7万円
収益的収支比率については、100%を下回っており、単年度の収益的収支が赤字であることを示している。本下水道は広湾埋立地区に設置した特定環境保全公共下水道であり、埋立地内の住居92戸と公共施設5か所を対象とした非常に規模の小さい下水道である。従ってスケールメリットが働かず、施設維持管理費を使用料だけでまかなうのは厳しい状況である。また、分譲住宅地の計画人口260人中現在人口136人となっており、当初計画の約5割程度しか埋まっていないことから、料金収入も思うように伸びず、現在は一般会計からの基準外繰出しに頼らざるを得ないと言った状況である。なお、R4年度に収益的収支比率及び汚水処理原価が変動したのは、修繕工事等が発生せず、総収益の一般会計繰入金が減少したためである。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して相当低い状態であると共に、残高も順調に減っている状況である。施設利用率は、分譲予定区画の新規加入により約5割程度となり、類似団体平均並みに上昇してきたところである。水洗化率については、分譲地であり、下水道への接続を必須としているため100%となっている。
平成9年供用開始の下水道であるため、現時点ではまだ管渠の更新は必要ではない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。