和歌山県広川町の財政状況（2019年度）
和歌山県広川町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和元では基準財政収入額は前年度1,873千円（0.3％）、基準財政需要額は39,922千円（1.8％）の増加となっている。
経常収支比率の分析欄
一部事務組合への負担金が減少により経常経費充当財源が減少したことと、普通交付税の増加や子ども・子育て支援臨時交付金の新設により経常一般財源が増加したことにより、経常収支比率が1.5％減少している。それでも経常収支比率が類似団体平均より高いのは、扶助費の経常収支比率が類似団体平均を上回っていることが要因である。令和元は持ち直したが近年上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い今後も持続可能な行財政運営に努めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は、前年度より増加しているが類似団体平均を下回っている。令和元は、条例改正に伴う消防団員報酬（3,056千円）の増額や、ふるさと寄附金の返礼品代（194,398千円）、システム委託料（44,657千円）の増額が要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元は類似団体平均を若干上回っているが、100％以内に留まっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきて、類似団体平均を下回っている。近年、事務の権限移譲や制度改正等により事務も増加しているため、適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年は大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあるため、今後は水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が令和元決算で約11億円上回り、比率算定上は将来負担はないという結果となっている。今後も、交付税算入のない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団他平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。財政健全化計画により計画的に人員削減を進めてきたためで、今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より減少している。稲むらの火の館運営費に、Ｈ30は稲むらの火の館運営基金を充当しなかったが、令和元は基金を取り崩し充当したことが減少の要因となっている。今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。自立支援費が年々増加しているのが大きな要因となっている。今後も高齢化などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常経費は類似団体平均を下回っている。要因は、台風被害等への維持補修費の減少によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。令和元の経常収支比率が減少しているのは、一部事務組合への負担金が29,767千円減額となったのが要因となっている。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和元については、Ｈ28借入分の償還が開始されたことが増加の要因となっている。今後は、大型公共事業の実施が予定されているが、町債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分で、扶助費・補助費等を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費・補助費等においては類似団体を上回る乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理を隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり150,893円と大幅に上昇しているのは、地方創生拠点整備事業（ふれあいコミュニティセンター新築）が大きな要因である。商工費が住民一人当たり67,185円と大幅に上昇しているのは、ふるさと寄附金の返礼品代の増加が要因である。土木費が住民一人当たり97,365円と大幅に上昇しているのは、改良住宅ストック総合改善事業はH30で完了したが、避難道路整備を進めたことが大きな要因である。諸支出金が住民一人当たり65,110円と皆増しているのは、公共用地先行取得による用地購入が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり850,240円（対前年度45.8％）となっている。類似団体と比較して各項目とも一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、普通建設事業費が大きく上回っている。これは、公共用地先行取得として日東紡績株式会社の工場跡地の用地購入が大きな要因となっている。扶助費の増加は、自立支援給付費が増加したことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元は繰越事業にかかる繰り越し財源が413,080千円（対前年度215.6％）と増加したため、実質単年度収支が減少した。持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元の連結実質収支は介護特別会計、簡易水道特別会計が増加したものの、一般会計及び国保会計が減少したため、全体では減少している。国保特別会計は、保険者数の減少による保険税の減少や剰余金の積み立てにより、実質収支が減少（-37,004千円）している。介護保険特別会計は、介護保険料の増加や、介護予防事業の推進効果により介護給付費が減少（-27,955千円）したことで、実質収支が増加（26,397千円）している。上記の2会計以外の特別会計については、大きな変動は見られない。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、公共事業等債（H28借入分）の元金償還が始まったことにより増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、有田衛生施設事務組合の元金償還が一部完了したことが要因である。今後も交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が減少しているのは、地方債残高・公営企業債繰入見込額の増加や、取り崩しによる充当可能基金の減少など総合的な要因による。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）国債等の運用による利子収入や売却収（106,202千円）や、ふるさと寄附金（63,681千円）が積み立ての主な要因となっている。しかし、公共用地先行取得（165,362千円）や物産販売・飲食施設、書庫整備等の建設工事（114,646千円）の財源に取り崩しているため、全体では216,702千円の減少となっている。（今後の方針）収益とともに元本の安全性を確保を主体として、引き続き運用により積み立てを行っていくことを予定している。また、今後は積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）公共用地先行取得の財源としての土地開発基金への繰り出しが、減少の大きな要因となっている。（今後の方針）基金の残額は設定していないが、大きく取り崩したため、今後の財源不足に備えて積み立ても必要となっている。
減債基金
（増減理由）基金運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）大型公共事業の実施により地方債の増加が見込まれるため、取り崩しも検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行う。教育施設整備基金：教育施設の充実。（増減理由）ふるさとづくり基金：物産販売・飲食施設、書庫整備等の建設工事の財源として114,646千円を取り崩した。滝原温泉整備基金：温泉施設の整備に12,932千円を取り崩した。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益76,847千円を積み立てた。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化している小中学校の校舎の建て替えのため、余剰金の範囲内で積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年上昇傾向であり令和元年度は類似団体平均とほぼ同数値となっているため、より一層の施設の維持管理を適正に進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。ただし、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、上昇傾向であるため施設の維持管理を適正に進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、学校施設が類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。ただし、公営住宅については大規模改造済みであり、学校施設については個別施設計画を基に施設整備を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均値とほぼ同程度となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和元年度末の負債は4,552百万円であり、純資産19,297百万円の方が多くなっている。前年度末から差引合計がやや増加しているのは、主に基金の増加によるものです。今後、公共施設整備に伴う固定資産や地方債の増加が見込まれるため、資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において令和元年度の純行政コストは4,310百万円となっており対前年度11.5%の増加となっている。経常費用が全体的増加しているが、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品や事務費等の物件費の増加が主な要因となっている。今後も、給与改正等による人件費の増加が見込まれるため、物件費等の費用を考慮しつつ行政コストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト4,310百万円に対し、税収等、国県等補助金4,420百万円と財源が上回った結果、令和元年度差額はプラスとなり、純資産が110百万円増加している。
4.資金収支の状況
令和元年度の業務活動収支については、物件費等支出296百万円の増加等により業務支出が467百万円増加したが、税収入等の増加により業務収入が483百万円増加した結果、収支は304百万円となっており、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。投資活動収支については、公共施設等整備費が施設整備や公共用地先行取得により963百万円の増加により、投資活動支出が1,263百万円増加した結果、収支は275百万円のマイナスとなっている。今後も公共施設整備により地方債発行の増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和元年度に歳入額対資産比率が減少しているのは、普通建設事業費の増加による基金取崩収入及び地方債等発行収入の増加による歳入総額の増加によるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を多少上回っている。地方債の借入増加により将来負担比率が増加しているが、類似団体平均以内に抑えている。しかし、普通建設事業費が増加しており、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが昨年度から増加(44,393万円)しているのは、物件費の増加が主な要因となっている。また、固定資産の老朽化が進んでいるが、今後も人件費や物件費等の増加に注意しながら行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。ししかし、基礎的財政収支が△453百万円となっているのは、投資活動収支において、公共用地先行取得452百万円の財源に基金を取り崩して充当しているのが主な要因となっている。今後は公共施設の整備も予定しているが、起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、収益は増加しているが、物件費等の費用も増加したことにより、比率は増加している。これにより類似団体平均とほぼ同数値となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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