簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤といえる。数値自体は、ほぼ横ばいできていたが、平成２４で減少に転じたのは、宅地の平均価格の下落や家屋の評価替えによる下落等により、固定資産税が前年度と比較して２５，６４６千円減額となり、基準財政収入額全体でも２３，９６０千円の減となったことが、主な要因である。なお、主たる自主財源である地方税の徴収率は、平成２４決算で９４．５％と前年度よりも０．７ポイント上昇しており、今後とも和歌山県地方税回収機構と連携を図りながら、徴収の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については、固定資産税の減額が影響し、地方税全体でも対前年度－２８，４１６千円、また臨時財政対策債の圧縮により対前年度－１４，０００千円、これらにより全体では－３９，６７９千円と落ち込んでいる。一方、経常経費充当一般財源については、介護保険特会や後期高齢者医療特会における給付費の増額による影響から繰出金が対前年度２４，１４９千円と大きく増額し、比率を押し上げる主要因となった。なお、人件費については、議員定数を１２名→１０名に減らしており、－１，１１１千円の削減効果を得られている。以上のことから、平成２４年度の経常収支比率は、対前年度２．２ポイントの増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職者（８名＋途中退職１名）と新規採用者（９名）の給料差などにより、対前年度－１５，０４２千円となっている。物件費は、緊急雇用創出事業の減、外国人登録事務の法改正に伴う住基システムの改修費の減、防災行政無線戸別受信機購入費の減などにより、対前年度－６３，８０９千円と大きく減額した。一方で、維持補修費が道路舗装工事などの増額により、対前年度２５，７２８千円と増額したため、人口１人当たりの決算額は－６，２９７円にとどまった。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により、ラスパイレス指数が上昇している。特に、直近２年間の上昇が大きいのは、国家公務員の給与削減措置が原因である。国家公務員の給与削減がなかったと仮定した場合のラスパイレス指数は、９６．１となり、ほぼ給与削減前と同水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図っている。平成２５．４．１現在の職員数（普通会計ベース）は７６名で、対前年度で２名の減となっている。退職者の不補充１名と、普通会計から公営企業会計への異動による１名である。類似団体を下回っており、また順位も１１１団体中１２位と適正な位置にあると思われるが、今後も事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化を図り、職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債元利償還金、一般廃棄物処理施設整備事業債（有田衛生施設事務組合）元利償還金等の増加により、比率が０．２ポイント上昇となった。比率自体は適正な範囲で推移しているため、今後もこの水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が平成２４決算で約１７億円上回り、比率算定上は将来負担額はないという結果になっている。これは、毎年の収支剰余金を堅実に積み立ててきたこと、交付税算入のない地方債借り入れを抑制してきたことなどが要因と考えられる。財政健全化法の施行により、単年度収支だけでなく、資産・債務などのストック指標も財政運営上留意していくことが必要となり、今後も資産・債務のバランスを適正に保てるよう努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画により計画的に人員削減を進めてきており、人件費も比例して下がってきていたが、平成２３において増額となったのは、地方議会議員年金制度の廃止に伴う経過措置としての給付に必要な財源は地方公共団体が負担することとなり、対前年度１８，２８２千円の増額となったためである。平成２４年度は、議員数減（１名）と負担率の減により、同共済費が８，８１４千円減額となったこと、また退職者数（９名）と新規採用者（９名）の給与差などにより、総額で１４，０８４千円減額となった。 | 物件費の分析欄平成２３から平成２４の比率上昇の主な要因は、稲むらの火の館非常勤職員雇上賃金の増（１０９１千円）、非常勤・臨時職員社会保険費用の増（１，１９８千円）、例規システム総合サポート業務委託の開始（１６１７千円）等によるものである。 | 扶助費の分析欄自立支援給付費が（平成２０）１７，１９５千円→（平成２４）３９，０４７千円と２倍以上増加している。また、乳幼児・子ども医療費も平成２２年度から中学生までの子供を対象としたことから、（平成２０）６，０５０→（平成２４）１８，７３２と３倍以上の増加となっており、この二つが比率を押し上げる要因となっている。 | その他の分析欄町道維持補修費の増（１４，５０８千円）と、給付費の増による介護保険特会への繰出金増（１５，９２３千円）、後期高齢者医療特会への繰出金増（９，１１９千円）などが要因である。 | 補助費等の分析欄有田衛生施設事務組合負担金については、平成２３に５年に一度の膜分離装置の点検委託があったため、平成２４は－１１，６２１となっている。また、社会福祉協議会への補助金については、デイサービス事業収入の増加により、町からの補助は平成２４は－１１，６２２となっている。一方で、有田地方広域圏事務組合にて取り組んでいる広域ごみ処理施設建設準備のため、特別会計への積立金６，８２２千円が増加した。 | 公債費の分析欄平成２０年度に地域総合整備事業債の償還が終わり、平成２１年度は比率が大きく下がった。また、平成２２では辺地対策債償還が減額したため、続けて比率が下がっているが、平成２３からはまちづくり交付金事業債の償還がはじまったことや、辺地対策債、臨時財政対策債の元利償還金が右肩上がりの傾向となっていることから、比率もやや上昇傾向にある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の部分で、扶助費・補助費を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費、補助費において類似団体との乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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