和歌山県広川町の財政状況（2020年度）
和歌山県広川町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。R2では基準財政収入額は対前年度42,611千円（6.1％）、基準財政需要額は対前年度99,147千円（4.3％）の増加となっている。
経常収支比率の分析欄
収入において普通交付税、地方消費税交付金が増額しているが、経常経費では一部事務組合負担金や会計年度任用職員を含む人件費で増額しており、総額では大きい変動は見られないが、比率としては0.4％の微増となっている。比率が類似団体平均より高いのは、扶助費の比率が上回っていることが要因である。R2は前述のとおり微増となっており、近年は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より減少しており、かつ類似団体平均を下回っている。R2は、人件費において会計年度任用職員制度の導入（125,490千円）により増額している。これは前年度の賃金と比較しても11,579千円の増額となっている。しかし、物件費では、ふるさと寄附金の返礼品代の減額（-137,933千円）が主な要因となり、全体では減額となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
R2の指数は、100%以内に留まっており、かつ類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきて、類似団体平均を下回っている。近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にあるが、適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年、大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあるため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債などの将来負担額に対して、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源がR2決算で約12億円上回り、比率算定上は将来負担は無いという結果となっている。今後も、交付税算入のない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、R2に類似団体平均を上回った。事務の増加による一般職員の増員及び会計年度任用職員導入による報酬の増加が主な要因となっている。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より減少している。中学生の給食費無償化に伴い賄材料費が増加しているが、会計年度任用職員制度導入に伴う賃金廃止により、比率は減少している。今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。R2は微減となっているが、自立支援費が年々増加しているのが大きな要因となっている。今後も高齢化などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常経費は類似団体平均を下回っている。経常収支比率が増加は、介護サービス増加等による介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。令和２の経常収支比率が増加しているのは、一部事務組合のうち消防への負担金の増加が要因となっている。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和２については、借入額の大きい辺地対策事業債の償還を完了したことが減少の要因となっている。今後は、大型公共事業の実施が予定されているが、町債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の部分で、扶助費・補助費等を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費・補助費等においては類似団体を上回る乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理を隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり284,158円と大幅に上昇しているのは、新型コロナウイルス感染症対応の特別定額給付金及び観光・地域交流センター建築が大きな要因である。民生費が住民一人当たり190,834円と大幅に上昇しているのは、有田周辺広域圏事務組合負担金（特別養護老人ホーム建設）の増加が要因である。土木費が住民一人当たり78,365円と大幅に下降しているのは、橋梁長寿命化事業は増加したが、避難道路整備が一部完了したことが大きな要因である。諸支出金が住民一人当たり0円と皆減しているのは、令和元年度公共用地先行取得による用地購入が完了したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり932,606円（対前年度9.8％）となっている。類似団体平均と比較して、ほとんどの項目の一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、普通建設事業費（うち新規整備）が大きく上回っている。これは、観光・地域交流センター及び物産販売・飲食施設の新築が大きな要因となっている。扶助費の増加は、自立支援給付費等が増加したことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２は繰越事業にかかる繰り越し財源が221,677千円（対前年度-86.3％）と減少したため、実質単年度収支が改善された。持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２の連結実質収支は、介護保険特別会計及び簡易上水道特別会計が減少したものの、一般会計及び国民健康保険特別会計が増加したため、全体では微増となっている。国民健康保険特別会計は、新型コロナウイルス感染症の影響により診療報酬等保険給付費の減少等により、実質収支が増加（14,726千円）している。介護保険特別会計は、介護サービスの増加等による介護給付費の増加等により、実質収支が減少（-9,562千円）している。上記の2会計以外の特別会計については、大きな変動は見られない。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、有田衛生施設事務組合の元金償還が完了したことにより減少している。しかし、交付税算入公債費等が減少しているため、実質公債費比率は増加している。今後も交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の分子が減少し改善しているのは、地方債残高は増加しているが、基準財政需要額算入見込額の増加による充当可能財源等の増加が主な要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）国債等の運用による利子収入（8,072千円）や、土地貸付収入（24,616千円）、ふるさと寄附金（21,119千円）が積み立ての主な要因となっている。しかし、新型コロナウイルス感染症対応等の財源に取り崩しているため、全体では79,376千円の減少となっている。（今後の方針）基金を、収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等に運用することにより、引き続き積み立てを行っていくことを予定している。また、今後は積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）R元では、主な要因として公共用地先行取得の財源（165,362千円）を取り崩して充当したため大きく減額しているが、R2は取り崩すこともなく基金運用収益により微増となっている。（今後の方針）これからも大型公共事業が計画されており財源が圧迫されることも考えられるため、基金の残額は設定していないが可能な範囲で積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）近年の取崩しは無く、基金運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）R2地方債残高は、大型公共事業の実施により2,985,264千円（対前年度101,084千円増）となっており、しばらくは増加傾向にある。今後も地方債の増加が見込まれるため、後年度負担の抑制のためにも、繰上償還と併せて基金の取り崩しも検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。教育施設整備基金：小・中学校等の教育施設の充実のため。衛生施設整備基金：ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金：稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。滝原温泉整備基金：滝原温泉の整備のため。（増減理由）ふるさとづくり基金：物産販売・飲食施設等の建設工事及び新型コロナウイルス感染症対策の財源として102,606千円を取り崩した。教育施設整備基金：土地貸付収入等を小中学校の施設整備に33,050千円を積み立てた。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益6,205千円を積み立てた。（今後の方針）教育施設整備基金：老朽化している小・中学校の校舎の建て替えのため、余剰金の範囲内で積み立てる。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修などの目的に応じた事業への取り崩しも行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年上昇傾向であり令和元年度は類似団体平均とほぼ同数値となっているため、より一層の施設の維持管理を適正に進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。ただし、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、上昇傾向であるため施設の維持管理を適正に進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、学校施設が類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。ただし、公営住宅については大規模改造済みであり、学校施設については個別施設計画を基に１校の校舎建て替えを実施し、他校も施設整備を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均値とほぼ同程度となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、令和2年度末の負債は4,663百万円であり、純資産19,270百万円の方が多くなっている。前年度末からは差引合計が微減している。今後、公共施設整備に伴う固定資産や地方債の増加が見込まれるため、資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において令和2年度の純行政コストは5,264百万円となっており対前年度22.1%の増加となっている。新型コロナウイルス感染症への対応に多額の費用が発生しているが、特に補助金の増加が主な要因となっている。今後も、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加が見込まれるため、物件費等の費用を考慮しつつ行政コストの抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト▲5,264百万円に対し、税収等、国県等補助金の財源が5,436百万円と財源が上回った結果、令和2年度差額は172百万円増加している。しかし、無償所管換等▲199百万円により最終的には、純資産残高は19,270百万円と減少(27百万円)している。
4.資金収支の状況
令和2年度の業務活動収支については、新型コロナウイルス感染症への対応により補助金等支出896百万円の増加等により業務支出が849百万円増加したが、国県等補助金収入1,252百万円の増加により業務収入が987百万円増加した結果、収支は447百万円となっており、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。投資活動収支については、公共施設等整備費が施設整備の増加により、投資活動支出が1,245百万円となった結果、収支は▲735百万円と大きな減額となっている。今後も公共施設整備により地方債発行の増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和2年度に歳入額対資産比率が減少しているのは、建物の完成による固定資産の増加等による分子の資産合計の増加以上に、新型コロナウイルス感染症への対応等による分母の歳入総額の増加によるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を多少上回っている。地方債の借入増加により将来負担比率が増加しているが、類似団体平均以内に抑えている。しかし、普通建設事業費が増加しており、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが昨年度から増加(95,404万円)しているのは、補助金等による新型コロナウイルス感染症への対応が主な要因となっている。今後も人件費や物件費等の増加に注意しながら行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。しかし、基礎的財政収支が△354百万円となっているのは、投資活動収支において、公共施設の整備に多額の支出をしていることが主な要因となっている。今後も公共施設の整備を予定しているが、起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、令和2年度は大きく比率が減少(▲3.0)している。これに伴い、類似団体平均も下回ることとなった。新型コロナウイルス感染症への対応により、補助金等の経常費用が増加する一方、収益も減少しており、総じて数値が悪化している。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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