簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄標準的な行政運営に係る経費に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤といえる。主たる自主財源である地方税の徴収率は、平成２３決算で９３．８％と前年度より１．９ポイント上昇しており、県平均の９２．２％も上回っている。今後も和歌山県地方税回収機構と連携し滞納分の徴収を強化していく。また、町民税の特徴推進により、現年分の徴収率向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については、白馬ウインドファーム風力発電所に係る固定資産税が増額となったものの、臨時財政対策債や地方交付税などの減額の影響から、対前年度４８６千円（－０．０２％）の減額となっている。一方、経常経費充当一般財源については、有衛や湯浅広川消防組合にかかる負担金の増額により補助費が増額したのをはじめ、地方議会議員年金制度の廃止による人件費増、平成１９年度に借り入れたまちづくり交付金事業債の元金償還が始まったことによる公債費増などの影響により、９５，９２０千円（４．５％）の増額となり、経常収支比率を押し上げる原因となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、維持補修費とも前年度と比較して若干増額しているが、主要因は物件費の大幅な増額である。緊急雇用創出事業費の増（２９，０７２千円）、外国人登録事務の法改正に伴う住基システム改修費の増（２２，４５５千円）、滝原温泉ほたるの湯指定管理料（１４，０００千円）、地籍調査現地測量費の増（１２，４３１千円）などが主な要因であり、大半は臨時的な経費となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄階層内の経験年数の下降に伴って前年度は下降傾向にあったが、今回は大きく上昇に転じた。この要因としては、東日本大震災復興事業に伴って行なわれている国家公務員の給与削減措置が主であろうと考えられる。国家公務員の給与削減が無かったと仮定した場合のラスパイレス指数は「９５．１」となり、ほぼ前年と同水準で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図っている。平成２４．４．１現在の職員数は７９名で対前年度で２名の増となっている。保育士の増及び出向職員（後期高齢者医療広域連合）の増に伴うものである。人口が右肩下がりとなっているため、１，０００人当たりの職員数はほぼ横ばいで推移している。また、類似団体比較を下回っており、順位も１１１団体中１２位と適正な位置にあると思われるが、今後も事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化を図り、職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地域総合整備事業債の償還完了、地域改善対策特定事業債の償還額減の他、固定資産税（償却資産）の増などにより標準財政規模が増額したため、平成２３は比率が０．８ポイント減となっている。 | 将来負担比率の分析欄地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が平成２３年度決算で約１６億円上回り、比率算定上は将来負担額はないという結果になっている。これは、毎年の収支剰余金を堅実に積み立ててきたこと、交付税算入のない地方債借入れを抑制してきたことなどが要因と考えられる。財政健全化法の施行により、単年度収支だけでなく、資産・債務などのストック指標も財政運営上留意していくことが必要となり、今後も資産・債務のバランスを適正に保てるよう努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画により計画的に人員削減をすすめてきており、人件費も比例して下がってきているが、平成２３において増額となったのは、地方議会議員年金制度の廃止に伴う経過措置としての給付に必要な財源は地方公共団体が負担することとなり、対前年度１８，２８２千円の増額となったためである。 | 物件費の分析欄予防接種等委託料の増（５，１７７千円）や、なかよし子ども園・稲むらの火の館における非常勤職員等雇上げ賃金の増（３，７８５千円）によるものである。 | 扶助費の分析欄平成２２に乳幼児医療費の対象を小学校就学前から小学校卒業前に拡大したため、比率が上昇している。また、類似団体と比較して扶助費に係る比率が高いのは、乳幼児医療費、重度心身障害者医療費などの地方単独事業を実施しているためと考えられる。県費補助事業のため、県内の他市町村も実施していることから、県平均も９．０と高い傾向にあり、これと比較するとかなり低い数値ではあるが、今後財政を圧迫するような状況になれば、対象年齢を引き下げる等の検討も必要となってくる。 | その他の分析欄維持補修費における体育施設や公民館施設の維持補修費増（４，１７７千円）、繰出金における、介護特会繰出金の増（４，０８８千円）などが要因で若干の増となっている。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の増が主な要因である。このうち有田衛生施設事務組合については５年に一度の膜分離装置の点検委託費（２３，９１３千円）、湯浅広川消防組合については、新規採用者２名による人件費増（１０，４０８千円）などが原因で大幅な増額となった。特に、有田衛生施設事務組合（ごみ・し尿処理施設）を２町で運営するのは、負担の割合が大きく非効率的であるため、現在有田１市３町で広域ごみ処理施設の建設に向けて、準備を進めているところである。これが完成すれば、スケールメリットにより、ごみ処理事業にかかる費用を抑制できることが期待される。 | 公債費の分析欄まちづくり交付金事業債償還の開始（１１，９４４千円）、辺地対策事業債償還金の増（３，９１６千円）などによる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の部分で、補助費を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、補助費における乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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