青森県深浦町の財政状況（最新・2024年度）

・令和6年度の歳出総額は8,777,955千円となっており、住民一人当たりのコストは1,290,307円となっている。・構成項目別に見ると、議会費、衛生費、労働費、消防費、災害復旧費、公債費において、類似団体平均より高くなっている。・衛生費の住民一人当たりコストは202,823円（構成比15.7％）となっており、焼却施設大規模改修に伴う西海岸衛生処理組合負担金等が多額であることが要因となり、類似団体と比較し73,914円（57.3％）高い状況となっている。・消防費の住民一人当たりコストは77,409円（構成比6.0％）となっており、鰺ヶ沢地区消防事務組合負担金等が多額であることが要因となり、類似団体と比較し24,925円（47.5％）高い状況となっている。消防事務組合及び消防署、分署への負担金が高止まりしていることから、当面はコスト高のまま推移することが見込まれる。・災害復旧費、公債費については、性質別歳出決算分析表の分析欄と同様である。

・令和6年度の歳出総額は8,777,955千円となっており、住民一人当たりのコストは1,290,307円となっている。・構成項目別に見ると、維持補修費、扶助費、補助費等、災害復旧費、公債費、繰出金において、類似団体平均より高くなっている。・維持補修費の住民一人当たりコストは34,276円（構成比2.7％）となっており、道路補修費や町有施設の老朽化対応経費、除排雪経費が嵩んでいることなどが要因となり、類似団体と比較して9,499円（38.3％）高い状況となっている。今後は深浦町公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な公共施設の管理運営を行い、維持補修費の圧縮に努める。・扶助費の住民一人当たりコストは115,376円（構成比8.9％）となっており、物価高騰対策支援事業の影響で前年度との比較で3,271円減となった。保育・幼児教育に係る施設型給付費等が多額であることなどが要因となり、類似団体と比較して6,373円（5.8％）高い状況となっている。今後も政策的に人口減少対策に向けて子育て支援の充実を図っていくことから、児童福祉費を中心に扶助費が増加することが見込まれる。・補助費等の住民一人当たりコストは292,199円（構成比22.6％）となっており、一部事務組合負担金が要因となり、類似団体と比較して66,052円（29.2％）高い状況となっている。・災害復旧事業費の住民一人当たりコストは130,566円（構成比10.1％）となっており、令和4年8月、令和5年7月大雨災害が要因となり、類似団体と比較して118,341円（968.0％）高い状況となっている。・公債費の住民一人当たりコストは128,615円（構成比10.0％）となっており、類似団体との比較で2,202円（1.7%）高い状況となっており、今後も公債費対策を優先課題と位置付け、地理的にインフラ投資が嵩む深浦町固有のハンディキャップを反映した将来コストの試算を的確に行った上で、起債を伴う新たな建設事業の実施検討を十分に行い、公債費負担の軽減・抑制を図っていく。

令和6年度決算において連結実質赤字は発生しておらず、すべての会計において黒字を達成している。一般会計及び特別会計総額では実質収支221百万円の黒字決算となり、水道事業会計では資金剰余131百万円、下水道事業会計では資金剰余17百万円を計上している。連結実質収支全体の主な割合を占める一般会計等では、平成19年度以降赤字は発生しておらず、毎年着実に一定の黒字を維持している。国民健康保険事業特別会計（事業勘定・直診勘定）、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、訪問看護ステーション特別会計においては、給付費の増加を見据え、保険料の適正化と併せて、一般会計からの適切な繰出しを行ってきた結果、現在まで赤字は発生していない。企業会計である水道事業会計において資金不足は生じておらず、平成29年度をピークに現金が減少傾向にあるものの、毎年度、一定額の資金剰余が生じている。下水道事業会計においては、繰出基準に基づく繰出金のほか、料金収入で賄えない汚水維持管理費の補てんを目的とした基準外繰出しを実施してきた結果、毎年わずかな黒字を計上している。以上のとおり、全会計ともに黒字となっており、今後も各会計の黒字を堅持するため、従来からの行財政改革と併せて、公営事業では料金の適正化と一般会計からの適切な繰出しを継続し、健全な財政運営に努める。

令和6年度決算における実質公債費比率は9.6％となり、前年度より0.3％増加となった。分子の主要素である元利償還金は、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、年々減少していたものの、令和6年度においては、新規発行額が増加したため増加している。また、算入公債費等も緩やかに減少しているが、分子全体としての公債費負担は年々着実に軽減されている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業会計の建設事業が予定されていることから、今後増加することが見込まれる。組合等の元利償還金に対する負担金等は、当面の間は微減で推移していくが、清掃施設の大規模改修を行ったことにより大幅に増加する見込みである。

該当なし

令和6年度決算における将来負担比率は30.3％となり、算定分母である標準財政規模の減及び分子の充当可能基金の増が主な要因となり、令和5年度と比較して5.5％増加している。分子の主要素である一般会計等の地方債現在高は、令和4年度及び令和5年度に発生した大雨災害による災害復旧一般廃棄物氏処理施設の整備等により344百万円の増となり、公営企業債等繰入見込額は水道事業会計分の減などで138百万円の減となっている。また充当可能財源の主要素である基準財政需要額算入見込額が24百万円増加したものの、分子全体では244百万円の増となっている。その他の将来負担見込みについては、公共施設等解体事業、水道及び下水道施設の整備などを予定しており、事業実施後は将来負担の増が見込まれている。充当可能財源である充当可能基金については178百万円の増となったが、今後も基金残高を安定的に確保していくことが重要である。今後においても将来負担を軽減するため、起債の着実な償還と併せて、行財政改革を推進し、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、整備後30年以上経過した橋りょうが多く、老朽化が進んでいるため、引き続き計画的な更新及び補修を行い、老朽化対策に取り組んでいく。学校施設については、小学校の有形固定資産減価償却率が69.8%、中学校が96.7%となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後も当該計画に基づき施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めていく。

類似団体内平均値と比較して庁舎の有形固定資産減価償却率がやや高めに推移している。保健センター・保健所については、保健センターを新規整備したことにより有形固定資産減価償却率が令和元年度以降類似団体内平均値に対して低くなっている。上記を含め、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後当該計画に基づきその他の施設を含め、維持管理の適正化に努めていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から699百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産である。有形固定資産は、減価償却により事業用資産が354百万円減少、インフラ資産が584百万円減少し、投資その他の資産の基金は、地域医療対策基金や公共施設等総合管理基金の積み増し等により128百円増加した。また、負債総額は、固定負債である地方債や流動負債の未払い金の減少により199百万円減少している。全体においては、資産総額が前年度末から618百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様の有形固定資産である。有形固定資産は事業用資産が376百万円の減少、インフラ資産は527百万円の減少となっている。また、投資その他の資産の基金は128百万円増加している。負債総額は、地方債の減少により13百万の減となっている。連結においては、資産総額が487百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様の有形固定資産で事業用資産が212百万円及びインフラ資産が527百万円とそれぞれ減少しており、流動資産は増加しているものの、比較すると、有形固定資産の減少幅が大きくなっている。また、負債総額は36百万円減少している。これは地方債の減少によるところが大きい。

一般会計等においては、経常費用が7,024百万円となっており、前年度比302百万円の増加(+4.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,636百万円、補助金等や社会補償給付等の移転費用は3,388百万円となっている。最も金額の変動が大きいものは、補助金等(1,849百万円、前年度比+129百万円)、次いで社会保障給付(831百万円、前年度比+87百万円)であり、純行政コストの35.6%を占めている。当町の経常収支比率は令和5年度決算で91.8%と財政構造の弾力性に乏しい状況であることから、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や施設の統廃合を積極的に進めることにより、経費の抑制に努める。全体においては、経常費用が9,944百万円となっており、前年度比469百万円の増加(+4.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,833百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は5,111百万円となっている。連結においては、経常費用が11,660百万円となり、前年度比394百万円の増加(+3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,287百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は5,373百万円となっており、いずれも前年度より増加している。

一般会計等においては、税収等の財源(6,922百万円)が純行政コスト(7,522百万円)を下回ったことから、本年度差額は△600百万円となり、純資産残高は500百万円の減少となった。今後も引き続き長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、行政コストの抑制に努めていく。また、全体においても一般会計等と同じく、税収等の財源(9,943百万円)が純行政コスト(9,993百万円)を下回っており、本年差額は△650百万円となり、純資産残高は、605百万円の減少となっている。。連結においても、税収等の財源(10,632百万円)が純行政コスト(11,090百万円)を下回ったことから、本年度差額は△458百万円となり、純資産残高は451百万円の減少となっている。

一般会計等については、業務活動収支は511百万円であったが、投資活動収支については黄金崎川災害防除事業の実施のほか、公共施設等総合管理基金の積み立て等により、△295百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△121百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、374百万円となった。しかし、投資活動を中心として行財政運営に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入に頼らざるをえない状況であり、持続的な行財政運営を確立するためには行財政改革を更に推進する必要がある。全体においては、業務活動収支は844百万円であったが、投資活動収支については一般会計等と同様の要因に加え、水道設備の整備により△545百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△182百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から117百万円増加し、567百万円となっている。連結については、業務活動収支は1,103百万円であったが、投資活動収支においては全体と同様の要因に加え、一部事務組合施設の大規模改修により△793百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△221百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から89百万円増加し764百万円となっている。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、当町は道路や河川等のインフラ資産について取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと考えられる有形固定資産原価償却率は、類似団体平均値より若干上回っている状況である。

純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高が多いことが要因として考えられる。これにより、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回る状況にあることから、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を若干下回っているものの昨年度より増加している。負債合計は減少しているものの、人口減少が進んでいることが要因としてあげられる。業務・投資活動収支は、業務活動収支の支払利息支出を除いた黒字部分が、投資活動収支の基金積立支出金及び基金取崩収入を除いた赤字部分を上回ったため396百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支の赤字については、公共施設等の整備に地方債を発行していることが要因の一つである。