青森県深浦町の財政状況（最新・2024年度）
青森県深浦町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
深浦町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や住民の高齢化、産業基盤が脆弱であることなどが要因となり、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
令和6年度については大型風力発電に係る固定資産税や普通交付税が増加したものの、人件費や物価高騰による物件費の増により1.6ポイント悪化した。今後も経常一般財源の大部分を占める普通交付税の額が減少し、年々比率が悪化していくと予見されており、急激な税収等の増も見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費、物件費、補助費等の歳出削減に引き続き取り組むことに加え、真に必要な建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の抑制に向けた取り組みを行い、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱等に基づく物件費・維持補修費の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来からの給与体系により類似団体平均を下回るラスパイレス指数となっている。今後は、人事評価による昇給や中級採用の導入による数値の上昇が見込まれているが、地方交付税の減少などの財政運営上の課題に対応できるよう、引き続き適切な定員管理を進めるとともに、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度末の町村合併により一時的に職員数が増加したものの、深浦町定員適正化計画等に基づき、退職者不補充や採用者数の抑制といった職員数の削減策、事務事業の見直し、民間委託等の推進など、人件費の抑制を図る取組みを継続的に実施し、類似団体を下回る状況を維持している。今後も行政サービスの低下につながらないよう必要最低限の職員数を確保しつつ、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを行い、効率的・効果的な執行体制の維持に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は早期健全化基準（25％）や起債許可基準（18％）を下回っているが、全国平均と比較すると高い公債費負担となっている。主な要因は大規模事業に係る町債の発行が多額となっていることから、元利償還金が増加傾向にあることや公営企業、組合等の元利償還金も増加傾向にあり、公債費負担が増しているため高い数値となっている。今後は多額の起債発行には慎重な検討を行い、交付税措置の有利な起債を優先するなど将来的な公債費負担の圧縮に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は早期健全化基準（350％）を下回っているが、大規模事業に係る町債発行が多額となり前年度から5.5ポイント悪化し類似団体内平均値及び全国平均と比較すると高い将来負担となっている。主な要因は一般会計等の地方債残高が多額なことであり、プライマリーバランスが赤字となり、残高は上昇している。改善に向けて、プライマリーバランスの黒字化と起債の発行を抑制していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画等に基づき職員数の削減を進めた結果、昨年の水準を維持し、類似団体平均を4.9ポイント下回るなど低い水準を維持している。今後も、固定経費として将来に渡り負担を伴う人件費の更なる削減に向けて、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを積極的に行うことにより、効率的・効果的な執行体制の強化に努めてしていく方針である。
物件費の分析欄
物件費の抑制に努めているが、原油価格高騰による光熱水費や燃料費の高騰が影響し、令和6年度は前年度から0.9ポイント増加した。今後も、価格高騰や賃上げの影響が予想されることから事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、事務事業の整理や組織の合理化を進め、より一層の物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
令和元年度から緩やかに減少し、類似団体平均を下回っている。義務的性格の弱い町単独扶助費の見直しや各種手当の算定方法・資格審査等の適正化を行い、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る必要がある。
その他の分析欄
前年度比で0.7ポイント減少したものの、道路、観光施設に係る維持補修費や国保直診勘定特別会計等に対する繰出が要因となり、依然として類似団体より高い状況が続いている。普通交付税等の一般財源が今後確実に減少していくことを踏まえ、公共施設マネジメントの推進や診療施設の人員適正化を行うなど、持続可能な歳出構造の確立に向けた取り組みを継続することで、経費削減を図っていく。
補助費等の分析欄
令和6年度は前年度比で0.3ポイント増加しており、西海岸衛生処理組合や鰺ヶ沢地区消防事務組合などの一部事務組合に対する負担が大きいことが要因となり、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。令和2年度から町単独補助金に係る見直し方針の策定や補助金評価シートの導入等を進めており、これらにより対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなどしながら補助金の削減に今後も努めていく。
公債費の分析欄
過去に実施した大型建設事業に伴う町債の元金償還が始まったことにより、公債費が増加しており、経常収支比率は前年度比で0.4ポイント増加し類似団体と比較して0.4ポイント高い状態となっている。今後は、公債費対策を優先課題と位置付け、プライマリーバランスの黒字化するために建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の軽減に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、物件費や繰出金の増加が要因となり、類似団体と比較して比率が高く、人件費や補助費等の抑制等行っているものの、令和6年度は前年度比で1.2ポイント増加した。公債費の縮減と併せて、公債費以外の経常経費についても削減や適性化のための対策を継続し、比率改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・令和6年度の歳出総額は8,777,955千円となっており、住民一人当たりのコストは1,290,307円となっている。・構成項目別に見ると、議会費、衛生費、労働費、消防費、災害復旧費、公債費において、類似団体平均より高くなっている。・衛生費の住民一人当たりコストは202,823円（構成比15.7％）となっており、焼却施設大規模改修に伴う西海岸衛生処理組合負担金等が多額であることが要因となり、類似団体と比較し73,914円（57.3％）高い状況となっている。・消防費の住民一人当たりコストは77,409円（構成比6.0％）となっており、鰺ヶ沢地区消防事務組合負担金等が多額であることが要因となり、類似団体と比較し24,925円（47.5％）高い状況となっている。消防事務組合及び消防署、分署への負担金が高止まりしていることから、当面はコスト高のまま推移することが見込まれる。・災害復旧費、公債費については、性質別歳出決算分析表の分析欄と同様である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・令和6年度の歳出総額は8,777,955千円となっており、住民一人当たりのコストは1,290,307円となっている。・構成項目別に見ると、維持補修費、扶助費、補助費等、災害復旧費、公債費、繰出金において、類似団体平均より高くなっている。・維持補修費の住民一人当たりコストは34,276円（構成比2.7％）となっており、道路補修費や町有施設の老朽化対応経費、除排雪経費が嵩んでいることなどが要因となり、類似団体と比較して9,499円（38.3％）高い状況となっている。今後は深浦町公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な公共施設の管理運営を行い、維持補修費の圧縮に努める。・扶助費の住民一人当たりコストは115,376円（構成比8.9％）となっており、物価高騰対策支援事業の影響で前年度との比較で3,271円減となった。保育・幼児教育に係る施設型給付費等が多額であることなどが要因となり、類似団体と比較して6,373円（5.8％）高い状況となっている。今後も政策的に人口減少対策に向けて子育て支援の充実を図っていくことから、児童福祉費を中心に扶助費が増加することが見込まれる。・補助費等の住民一人当たりコストは292,199円（構成比22.6％）となっており、一部事務組合負担金が要因となり、類似団体と比較して66,052円（29.2％）高い状況となっている。・災害復旧事業費の住民一人当たりコストは130,566円（構成比10.1％）となっており、令和4年8月、令和5年7月大雨災害が要因となり、類似団体と比較して118,341円（968.0％）高い状況となっている。・公債費の住民一人当たりコストは128,615円（構成比10.0％）となっており、類似団体との比較で2,202円（1.7%）高い状況となっており、今後も公債費対策を優先課題と位置付け、地理的にインフラ投資が嵩む深浦町固有のハンディキャップを反映した将来コストの試算を的確に行った上で、起債を伴う新たな建設事業の実施検討を十分に行い、公債費負担の軽減・抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算においては、災害対応等による50百万円の財政調整基金の取り崩し等もあり実質単年度収支は28百万円の赤字となったが、実質収支は162百万の黒字となった。基金に依存しない財政運営を行うことが当面の課題となっており、そのためには、コンパクトで身の丈に合った歳出構造を構築し、限られた財源で最大の効果を上げる体制づくりを行っていくとともに、臨時的な財政需要に対応できるよう、基金残高の安定的な確保に努め、健全な財政運営を行っていくことが重要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度決算において連結実質赤字は発生しておらず、すべての会計において黒字を達成している。一般会計及び特別会計総額では実質収支221百万円の黒字決算となり、水道事業会計では資金剰余131百万円、下水道事業会計では資金剰余17百万円を計上している。連結実質収支全体の主な割合を占める一般会計等では、平成19年度以降赤字は発生しておらず、毎年着実に一定の黒字を維持している。国民健康保険事業特別会計（事業勘定・直診勘定）、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、訪問看護ステーション特別会計においては、給付費の増加を見据え、保険料の適正化と併せて、一般会計からの適切な繰出しを行ってきた結果、現在まで赤字は発生していない。企業会計である水道事業会計において資金不足は生じておらず、平成29年度をピークに現金が減少傾向にあるものの、毎年度、一定額の資金剰余が生じている。下水道事業会計においては、繰出基準に基づく繰出金のほか、料金収入で賄えない汚水維持管理費の補てんを目的とした基準外繰出しを実施してきた結果、毎年わずかな黒字を計上している。以上のとおり、全会計ともに黒字となっており、今後も各会計の黒字を堅持するため、従来からの行財政改革と併せて、公営事業では料金の適正化と一般会計からの適切な繰出しを継続し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度決算における実質公債費比率は9.6％となり、前年度より0.3％増加となった。分子の主要素である元利償還金は、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、年々減少していたものの、令和6年度においては、新規発行額が増加したため増加している。また、算入公債費等も緩やかに減少しているが、分子全体としての公債費負担は年々着実に軽減されている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業会計の建設事業が予定されていることから、今後増加することが見込まれる。組合等の元利償還金に対する負担金等は、当面の間は微減で推移していくが、清掃施設の大規模改修を行ったことにより大幅に増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度決算における将来負担比率は30.3％となり、算定分母である標準財政規模の減及び分子の充当可能基金の増が主な要因となり、令和5年度と比較して5.5％増加している。分子の主要素である一般会計等の地方債現在高は、令和4年度及び令和5年度に発生した大雨災害による災害復旧一般廃棄物氏処理施設の整備等により344百万円の増となり、公営企業債等繰入見込額は水道事業会計分の減などで138百万円の減となっている。また充当可能財源の主要素である基準財政需要額算入見込額が24百万円増加したものの、分子全体では244百万円の増となっている。その他の将来負担見込みについては、公共施設等解体事業、水道及び下水道施設の整備などを予定しており、事業実施後は将来負担の増が見込まれている。充当可能財源である充当可能基金については178百万円の増となったが、今後も基金残高を安定的に確保していくことが重要である。今後においても将来負担を軽減するため、起債の着実な償還と併せて、行財政改革を推進し、健全な財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に令和5年度決算剰余金80百万円の積立てや公共施設等総合管理基金に50百万円の積立て、財政調整基金に2百万円の積立てを行った。一方で、財政調整基金50百万円の取崩しや地域医療対策基金16百万円の取崩し等も実施したが、基金全体としては180百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、積極的な歳出改革による取崩しの抑制を行うことが必要である。また、将来的には、災害等の備えとして、一定規模以上の基金残高を維持できるよう努めることとしている。
財政調整基金
（増減理由）・令和5年度決算剰余金80百万円と基金利子2百万円の積立て、50百万円を取り崩したことによる差引きの増。（今後の方針）・平成17年度の町村合併以降は、決算状況を踏まえ、災害や合併算定替の適用期限終了への備えとして、可能な範囲で財政調整基金の積立てを行ってきたが、平成28年度以降は、普通交付税額の減少を主な要因とした取り崩しを何度か実施している。令和6年度は災害対応のため50百万円の取崩を行い今後も取崩を行う可能性がある。
減債基金
（増減理由）・普通交付税再算定に係る23百万円を積立てたことによる増。（今後の方針）・令和6年度決算における実質公債費比率は早期健全化基準を下回る9.6％となっているが、経常収支比率においては、公債費分が18.4％と増加し、類似団体を上回っている。決算状況を踏まえ、必要に応じて、積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等を総合的に管理するために要する経費（整備、維持補修、解体処分等）の財源に充てる。・合併振興基金：合併に伴う地域の進行及び住民の一体感醸成を推進する事業の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：施設の老朽化に伴う整備に係る将来的な財政需要を見込んだ50百万円の積立てを行ったことによる増。・合併振興基金：基金利子の積立てを除き、増減なし。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修費等の内容に応じて適宜取崩しを行っていく。また、決算状況を踏まえ、必要に応じて積立てを行う予定である。・合併振興基金：合併振興事業の財源として、適宜取崩しを行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度有形固定資産減価償却率は71.0%であり、類似団体内平均値及び全国平均値、並びに青森県平均値より高い状況である。原因の一つとして施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後も引き続き当該計画の適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は560.1%と昨年より若干改善しているものの、類似団体内平均値と比較すると依然高い水準である。原因として、充当可能財源である基金が増加している一方で、人件費や物件費支出といった業務支出が多いことが挙げられる。今後も、地方債の新規発行抑制を継続するとともに、行財政改革による業務支出の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率は昨年より若干改善しているが、有形固定資産減価償却率、将来負担率ともに類似団体内平均値より高い水準である。また、各施設の老朽化が進んでいることから、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。この状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に適切に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率及は昨年より若干改善しており、実質公債費比率は横ばいの状況であるが、将来負担比率は類似団体内平均値より依然として高い水準である。今後も地方債の新規発行抑制等を継続し、公債費負担の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、整備後30年以上経過した橋りょうが多く、老朽化が進んでいるため、引き続き計画的な更新及び補修を行い、老朽化対策に取り組んでいく。学校施設については、小学校の有形固定資産減価償却率が69.8%、中学校が96.7%となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後も当該計画に基づき施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して庁舎の有形固定資産減価償却率がやや高めに推移している。保健センター・保健所については、保健センターを新規整備したことにより有形固定資産減価償却率が令和元年度以降類似団体内平均値に対して低くなっている。上記を含め、それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後当該計画に基づきその他の施設を含め、維持管理の適正化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から699百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産である。有形固定資産は、減価償却により事業用資産が354百万円減少、インフラ資産が584百万円減少し、投資その他の資産の基金は、地域医療対策基金や公共施設等総合管理基金の積み増し等により128百円増加した。また、負債総額は、固定負債である地方債や流動負債の未払い金の減少により199百万円減少している。全体においては、資産総額が前年度末から618百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様の有形固定資産である。有形固定資産は事業用資産が376百万円の減少、インフラ資産は527百万円の減少となっている。また、投資その他の資産の基金は128百万円増加している。負債総額は、地方債の減少により13百万の減となっている。連結においては、資産総額が487百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様の有形固定資産で事業用資産が212百万円及びインフラ資産が527百万円とそれぞれ減少しており、流動資産は増加しているものの、比較すると、有形固定資産の減少幅が大きくなっている。また、負債総額は36百万円減少している。これは地方債の減少によるところが大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が7,024百万円となっており、前年度比302百万円の増加(+4.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,636百万円、補助金等や社会補償給付等の移転費用は3,388百万円となっている。最も金額の変動が大きいものは、補助金等(1,849百万円、前年度比+129百万円)、次いで社会保障給付(831百万円、前年度比+87百万円)であり、純行政コストの35.6%を占めている。当町の経常収支比率は令和5年度決算で91.8%と財政構造の弾力性に乏しい状況であることから、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や施設の統廃合を積極的に進めることにより、経費の抑制に努める。全体においては、経常費用が9,944百万円となっており、前年度比469百万円の増加(+4.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,833百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は5,111百万円となっている。連結においては、経常費用が11,660百万円となり、前年度比394百万円の増加(+3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,287百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は5,373百万円となっており、いずれも前年度より増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,922百万円)が純行政コスト(7,522百万円)を下回ったことから、本年度差額は△600百万円となり、純資産残高は500百万円の減少となった。今後も引き続き長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、行政コストの抑制に努めていく。また、全体においても一般会計等と同じく、税収等の財源(9,943百万円)が純行政コスト(9,993百万円)を下回っており、本年差額は△650百万円となり、純資産残高は、605百万円の減少となっている。。連結においても、税収等の財源(10,632百万円)が純行政コスト(11,090百万円)を下回ったことから、本年度差額は△458百万円となり、純資産残高は451百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は511百万円であったが、投資活動収支については黄金崎川災害防除事業の実施のほか、公共施設等総合管理基金の積み立て等により、△295百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△121百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、374百万円となった。しかし、投資活動を中心として行財政運営に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入に頼らざるをえない状況であり、持続的な行財政運営を確立するためには行財政改革を更に推進する必要がある。全体においては、業務活動収支は844百万円であったが、投資活動収支については一般会計等と同様の要因に加え、水道設備の整備により△545百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△182百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から117百万円増加し、567百万円となっている。連結については、業務活動収支は1,103百万円であったが、投資活動収支においては全体と同様の要因に加え、一部事務組合施設の大規模改修により△793百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△221百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から89百万円増加し764百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、当町は道路や河川等のインフラ資産について取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと考えられる有形固定資産原価償却率は、類似団体平均値より若干上回っている状況である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高が多いことが要因として考えられる。これにより、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回る状況にあることから、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値をやや上回っており、前年度と比較しても増加している。物件費等のうち物件費や移転費用のうち補助金等及び社会保障給付並び他会計への繰出金に係る行政コストが大きいためと考えられる。引き続き長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や施設の統廃合を積極的に進め、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を若干下回っているものの昨年度より増加している。負債合計は減少しているものの、人口減少が進んでいることが要因としてあげられる。業務・投資活動収支は、業務活動収支の支払利息支出を除いた黒字部分が、投資活動収支の基金積立支出金及び基金取崩収入を除いた赤字部分を上回ったため396百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支の赤字については、公共施設等の整備に地方債を発行していることが要因の一つである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、要因として、経常費用の物件費のうち公共施設の維持管理経費等や、補助金等のうち一部事務組合運営に係る財政負担が大きいことが挙げられる。町の財政計画や公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や施設の統廃合を積極的に進め、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県深浦町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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