青森県深浦町の財政状況（2020年度）
青森県深浦町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
深浦町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や住民の高齢化、産業基盤の脆弱であることなどが要因となり、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
令和2年度については継続的な経費圧縮や交付税等の増により、経常収支比率が2.4ポイント改善されたものの、今後は令和2年度国勢調査に基づく人口減等の影響により、経常一般財源の大部分を占める普通交付税の額が減少し、年々比率が悪化していくことと予見されており、急激な税収等の増も見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費、物件費、補助費等の歳出削減に引き続き取り組むことに加え、真に必要な建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の抑制に向けた取り組みを行い、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均をわずかに下回っている。今後も定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱等に基づく物件費・維持補修費の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来からの給与体系により類似団体平均を下回るラスパイレス指数となっている。今後は、人事評価による昇給や中級採用の導入による数値の上昇が見込まれているが、地方交付税の減少などの財政運営上の課題に対応できるよう適切な定員管理を進めるとともに、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度末の町村合併により一時的に職員数が増加したが、深浦町定員適正化計画等に基づき、退職者不補充や採用者数の抑制といった職員数の削減策、事務事業の見直し、民間委託等の推進など、人件費の抑制を図る取組みを行い、類似団体を下回る状況を維持している。今後も行政サービスの低下につながらないよう必要最低限の職員数を確保しつつ、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを行い、効率的・効果的な執行体制の維持に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は早期健全化基準（25％）や起債許可基準（18％）を下回っており、年々改善傾向にはあるものの、類似団体内平均値及び全国平均と比較すると高い公債費負担となっている。主な要因は一般会計等の元利償還金が多額なことであるが、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、その元利償還金は年々減少を続けている。一方で、公営企業や組合等の元利償還金が増加傾向にあるが、総体的には公債費負担が年々着実に軽減されている。今後も多額の起債発行には慎重な検討を行い、交付税措置の有利な起債を優先するなど将来的な公債費負担の圧縮に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は早期健全化基準（350％）を下回っており、緩やかな改善傾向にはあるものの、類似団体内平均値及び全国平均と比較すると依然として高い将来負担となっている。主な要因は一般会計等の地方債残高が多額なことであるが、プライマリーバランスの大幅な黒字化と繰上償還の実施により、その残高は年々減少を続けている。さらなる改善に向けて、プライマリーバランスの黒字堅持と積極的な基金積立てをし、町債の繰上償還も随時検討する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画等に基づき職員数の削減を進めた結果、昨年より0.9ポイント減少し、類似団体平均を4.5ポイント下回るなど低い水準を維持している。今後も、固定経費として将来に渡り負担を伴う人件費の更なる削減に向けて、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを積極的に行うことにより、効率的・効果的な執行体制にシフトしていく方針である。
物件費の分析欄
前年度から0.5ポイント減少し、類似団体平均を下回っているものの、その差は年々縮小傾向にある。今後においては事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、事務事業の整理や組織の合理化を進め、より一層の物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同程度の比率を維持している。義務的性格の弱い町単独扶助費の見直しや各種手当の算定方法・資格審査等の適正化を行い、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る必要がある。
その他の分析欄
道路、観光施設に係る維持補修費や国保事業勘定特別会計等に対する繰出金が高止まりしていることが要因となり、類似団体より高い状況となっている。普通交付税等の一般財源が今後確実に減少していくことを踏まえ、公共施設マネジメントの推進や国民健康保険料の適正化を行うなど、持続可能な歳出構造の確立に向けた取り組みを行い、経費削減を図っていく。
補助費等の分析欄
鰺ヶ沢地区消防事務組合やつがる西北五広域連合などの一部事務組合に対する負担が大きいことが要因となり、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。今後は町単独補助金を中心に対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなどしながら補助金の削減に努めていく。
公債費の分析欄
過去に実施した大型建設事業に伴う町債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して高い状態が続いているものの、計画的な償還と町債の発行抑制により、比率は徐々に改善しており、前年度比で2.0ポイント減少、類似団体平均との差も3.9ポイントから1.9ポイントまで縮まった。今後においても、公債費対策を優先課題と位置付け、プライマリーバランスの黒字を堅持するために建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の軽減に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、維持補修費や繰出金が高止まりしていることに加え、補助費等の増加が要因となり、類似団体と比較して比率が高いものの、人件費の抑制等の効果もあり、令和2年度は前年度比で0.4ポイント減少した。公債費の縮減と併せて、公債費以外の経常経費についても削減を継続し、比率改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・令和2年度の歳出総額は8,133,816千円となっており、住民一人当たりのコストは1,044,538円となっている。・構成項目別に見ると、議会費、労働費、消防費、公債費において、類似団体平均より高くなっている。・消防費の住民一人当たりコストは110,849円（構成比10.6％）となっており、鰺ヶ沢地区消防事務組合負担金や防災行政情報伝達システムをはじめとした防災施設整備費が多額であることが要因となり、類似団体と比較し58,617円（112.2％）高い状況となっている。平成２７年度青森県地震・津波被害想定調査の結果を踏まえ、ソフト・ハード両面において、地震・津波災害に係る防災・減災対策を積極的に行っていく方針であることから、当面はコスト高のまま推移することが見込まれる。・公債費については、性質別歳出決算分析表の分析欄と同様である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・令和2年度の歳出総額は8,133,816千円となっており、住民一人当たりのコストは1,044,538円となっている。・構成項目別に見ると、公債費、扶助費、維持補修費、繰出金において、類似団体平均より高くなっている。・公債費の住民一人当たりコストは120,995円（構成比11.6％）となっており、計画的な償還と町債の新規発行の抑制もあり、前年度から27,208円減少したものの、依然として類似団体との比較では9,845円（8.9%）高い状況となっている。今後も公債費対策を優先課題と位置付け、地理的にインフラ投資が嵩む深浦町固有のハンディキャップを反映した将来コストの試算を的確に行った上で、起債を伴う新たな建設事業の実施検討を十分に行い、公債費負担の軽減・抑制を図っていく。・扶助費の住民一人当たりコストは87,258円（構成比8.4％）となっており、保育・幼児教育に係る施設型給付費等が多額であることなどが要因となり、類似団体と比較して10,795円（14.1％）高い状況となっている。今後も政策的に人口減少対策に向けて子育て支援の充実を図っていくことから、児童福祉費を中心に扶助費が増加することが見込まれる。・維持補修費の住民一人当たりコストは23,867円（構成比2.3％）となっており、道路補修費や町有施設の老朽化対応経費が嵩んでいることなどが要因となり、類似団体と比較して5,781円（32.0％）高い状況となっている。今後は深浦町公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な公共施設の管理運営を行い、維持補修費の圧縮に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度決算において、実質単年度収支は15百万円の赤字となっているが、地方交付税の増等により財政調整基金を取崩すことなく、実質収支は89百万円の黒字となった。基金に依存しない財政運営を行うことが当面の課題となっており、そのためには、コンパクトで身の丈に合った歳出構造を構築し、限られた財源で最大の効果を上げる体制づくりを行っていくとともに、臨時的な財政需要に対応できるよう、基金残高の安定的な確保に努め、健全な財政運営を行っていくことが重要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度決算において連結実質赤字は発生しておらず、すべての会計において黒字を達成している。一般会計及び特別会計総額では実質収支150百万円の黒字決算となり、水道事業会計では資金剰余98百万円を計上している。連結実質収支全体の主な割合を占める一般会計等では、平成19年度以降赤字は発生しておらず、毎年着実に一定の黒字を維持している。国民健康保険事業特別会計（事業勘定・直診勘定）、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、訪問看護ステーション特別会計においては、給付費の増加を見据え、保険料の適正化と併せて、一般会計からの適切な繰出しを行ってきた結果、現在まで赤字は発生していない。下水道事業特別会計においては、繰出基準に基づく繰出金のほか、料金収入で賄えない汚水維持管理費の補てんを目的とした基準外繰出しを実施してきた結果、毎年わずかな黒字を計上している。企業会計である水道事業会計において資金不足は生じておらず、平成29年度をピークに現金が減少しているものの、毎年度、一定額の資金剰余が生じている。以上のとおり、全会計ともに黒字となっており、今後も各会計の黒字を堅持するため、従来からの行財政改革と併せて、公営事業では料金の適正化と一般会計からの適切な繰出しを継続し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度決算における実質公債費比率は10.8％となり、平成19年度の算定開始以来年々減少している。分子の主要素である元利償還金は、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、年々減少している。また、元利償還金の減少に伴い、算入公債費等も緩やかに減少しているが、分子全体としての公債費負担は年々着実に軽減されている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業会計の建設事業が予定されていることから、今後増加することが見込まれる。組合等の元利償還金に対する負担金等は、当面の間は微減で推移していくが、今後予定している清掃施設の大規模改修以降は大幅に増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度決算における将来負担比率は46.4％となり、算定分母である標準財政規模及び分子の充当可能基金の増が主な要因となり、令和元年度と比較して9.8％減少している。分子の主要素である一般会計等の地方債現在高が19百万円増加しているが、過年度における町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により微増に抑えられている。なお、充当可能財源の基準財政需要額算入見込額が減少傾向にあるが、全体的な将来負担（比率の分子部分）は年々着実に軽減されている。その他の将来負担見込みについては、当面の間、緩やかな減少を見込んでいるが、今後、起債を伴う水道事業会計の建設事業や、一部事務組合が実施する大規模改修事業を予定しており、事業実施後は公営企業及び組合に係る将来負担の増が見込まれている。充当可能財源である充当可能基金については、257百万円の増となったが、今後も基金残高を安定的に確保していくことが重要である。今後においても将来負担を軽減するため、起債の着実な償還と併せて、行財政改革を推進し、健全な財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金に令和元年度決算剰余金60百万円を含む160百万円の積立てや、公共施設の維持補修費等に係る将来的な財政需要の備えとして、公共施設等総合管理基金に90百万円の積立てを行った。一方で、合併振興事業の財源として合併振興基金44百万円の取崩しや、公共施設等総合管理基金30百万円の取崩し等も実施したが、基金全体としては214百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、積極的な歳出改革による取崩しの抑制を行うことが必要である。また、将来的には、災害等の備えとして、一定規模以上の基金残高を維持できるよう努めることとしている。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金積立運用利子による1百万円の増。（今後の方針）・平成17年度の町村合併以降は、決算状況を踏まえ、災害や合併算定替の適用期限終了への備えとして、可能な範囲で財政調整基金の積立てを行ってきたが、平成28年度以降は、普通交付税額の減少を主な要因とした取り崩しを何度か実施しており、令和2年度はなかったものの、当面の間継続する予定である。
減債基金
（増減理由）・令和元年度の決算剰余金60百万円を含む160百万円を積立てたことによる増。（今後の方針）・令和2年度決算における実質公債費比率は早期健全化基準を下回る10.8％となっているが、経常収支比率においては、公債費分が20.6％となっており、類似団体の18.7％と比較するとやや高い水準である。決算状況を踏まえ、必要に応じて、積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の進行及び住民の一体感醸成を推進する事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等を総合的に管理するために要する経費（整備、維持補修、解体処分等）の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：合併振興事業の財源として44百万円の取崩しを行ったことによる減。・公共施設等総合管理基金：施設の老朽化に伴う整備に係る将来的な財政需要を見込んだ90百万円の積立てと、維持補修費等の財源として30百万円の取崩しを行ったことによる差引きの増。（今後の方針）・合併振興基金：合併振興事業の財源として、毎年度継続的に取崩しを行っていく予定である。・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修費等の内容に応じて、適宜取崩しを行っていく。また、決算状況を踏まえ、必要に応じて、積立てを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度有形固定資産減価償却率は66.5％であり、類似団体内平均値よりやや高いものの全国平均及び青森県内平均値とともに概ね同水準となっている。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画を策定済みであり、今後当該計画に基づいた施設の適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
令和2年度債務償還比率は731.0％であり、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。地方債の新規発行抑制等の効果により、将来負担は減少傾向にあるものの、依然として比較的高い水準にあるのは、充当可能財源である基金が増加している一方で、人件費や物件費支出といった業務支出が比較的多いことが主な要因である。今後、地方債の新規発行抑制を継続するとともに、行財政改革による業務支出の削減に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較してほぼ同水準で推移しているが、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある。地方債の新規発行抑制等により将来負担比率は減少していく見込みであるが、各施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高い水準にあるが、地方債の新規発行抑制等の効果により、地方債残高の減少とともに元利償還も減少してきており、両比率とも減少傾向にある。今後も地方債の発行抑制を継続し、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、整備後30年以上経過した橋りょうが大半を占め、老朽化が進んでおり、今後計画的な更新及び補修等を行い、老朽化対策に取り組むこととしている。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６６．３％、中学校が有形固定資産減価償却率９５．１％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画を策定済みであり、今後当該計画に基づき施設の統廃合を含め、維持管理の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はないが、体育館・プール、保健センター・保健所については、平成３０年度までは固定資産減価償却率が高い水準で推移しており、老朽化が進んでいたものの、体育館・プールについては、老朽化に伴い１施設を廃止・解体したことにより有形固定資産減価償却率が令和元年度以降減少し、保健センター・保健所については保健センターを新規整備したことにより有形固定資産減価償却率が令和元年度以降大幅に減少している。上記を含めそれぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後当該計画に基づきその他の施設施設を含めその統廃合を進め、維持管理の適正化に引き続き努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から471百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のインフラ資産と流動資産の基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が、町道整備や漁港整備事業等の実施による資産の増加を上回ったことから622百万円減少し、基金は、減債基金の積み増し等により、162百万円増加した。全体においては、資産総額が前年度末から928百万円の減少(△2.4%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様の要因により、有形固定資産のインフラ資産と流動資産の基金であり、インフラ資産は、1,008百万円減少し、基金は、170百万円増加している。連結においては、資産総額が前年度末から910百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様の要因により、有形固定資産のインフラ資産と流動資産の基金であり、インフラ資産は、1,008百万円減少し、基金は、171百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,201百万円となり、前年度比567百万円の増加(+8.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,433百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,768百万円となっている。最も金額が大きいのは減価償却費を除くと、補助金等(2,394百万円前年度比+789百万円)、次いで物件費(1,014百万円前年度比△114百万円)であり、純行政コストの48.3%を占めている。当町の経常収支比率は、令和2年度決算で96.7%と財政構造の硬直化が深刻な状況であることから、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、経費の抑制に努める。全体においては、経常費用は10,079百万円となり、前年度比539百万円の増加(+5.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,595百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,484百万円となっている。連結においては、経常費用は12,130百万円となり、前年度比185百万円の増加(+1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,857百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6.273百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,038百万円)が純行政コスト(7,052百万円)を下回ったことから、本年度差額は△14百万円となり、純資産残高は628百万円の減少となった。今後も長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、行政コストの抑制に努めていく。全体においては、税収等の財源(9,365百万円)が純行政コスト(9,514百万円)を下回ったことから、本年度差額は△149百万円となり、純資産残高は763百万円の減少となっている。また、連結においては、税収等の財源(10,650百万円)が純行政コスト(10,832百万円)を下回ったことから、本年度差額は△182百万円となり、純資産残高は795百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は944百万円であったが、投資活動収支については、道路及び漁港整備事業の実施のほか、防災行政情報伝達システム整備などにより、△948百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、19百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、124百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、持続的な財政運営を確立していく必要がある。全体においては、業務活動収支は1,194百万円であったが、投資活動収支については、一般会計等と同様の主な要因により、△1,010百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△215百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、260百万円となっている。連結においては、業務活動収支は1,323百万円であったが、投資活動収支については、一般会計等と同様の主な要因により、△980百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△188百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し、575百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、当町は、道路や河川等のインフラ資産について、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均と同程度となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産が減少し、昨年度から3.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、行政コストの抑制に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、昨年度に比較し増加している。物件費のうち公共施設の維持管理経費や補助金等のうち一部事務組合負担金の増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策経費の増加が、住民一人当たり行政コストの増加要因と考えられる。長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均をやや上回っており、負債合計は前年度から15,707万円増加している。地方債の発行額が元金償還額を上回り、地方債残高が増加したことから、、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、240百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政情報伝達システム整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っているが、経常費用の物件費のうち公共施設の維持管理経費等や、補助金等のうち一部事務組合運営に係る財政的負担が大きい状況にあることが要因となっている。町の財政運営計画や公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県深浦町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。