青森県深浦町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について、R6決算では100％を超え、単年度では黒字となっているが、実際の経営状況から判断すると、収益の約40％が一般会計繰入金で賄われており、厳しい経営状況となっていることから、今後の経費削減の取組として、近隣自治体との事務事業等の共同化や汚水処理の広域化を推進し、これにより維持管理の効率化を図っていく。③流動比率について、平均値と比較しても低い水準となっている。施設の整備・維持に多額の費用がかかっており、建設投資の財源の多くを企業債により調達しているため、比率は低くなっている。年々企業債残高は減少傾向にあるものの、依然現金等は不足している状況であるため、長寿命化計画等に基づく計画的な更新を行い、一般会計からの繰入金を必要最低限に抑えつつ、企業債発行額を抑制する必要がある。⑤経費回収率について、人口減少が急激に進み、高齢化率も高い当町では、処理区域内の加入人口も減少傾向が継続すると想定されることから、今後も有収水量の増加は見込めず、経費回収率も低い状況が続いていくことが見込まれる。今後についても、近隣自治体との広域化や共同化を推進するとともに、比率改善のためにも適正な使用料収入の改善を図るためにも使用料金の見直しが重要であり、令和10年度を目途に使用料金体系の見直しを行う予定とする。⑥汚水処理原価について、人口減少及び高齢化により、有収水量が減少していくため、今後も平均値よりも高く推移していくことが見込まれる。汚水処理の広域化を積極的に進めることにより、汚水処理費を抑制していくことが重要である。⑦施設利用率について、今後も大幅な減少はないが、有収水量の減少により、利用率は30％前半を推移していく。⑧水洗化率について、高齢化率が高い区域で下水道加入が進まない状況にあるが、未加入世帯に対する住環境リフォーム事業の推進により、年々水洗化率が上昇していることから今後も継続していく。

有形固定資産減価償却率は他と比べて高くはないが、供用開始後20年以上を経過し、また、当該区域内の設備等は、日本海に面しているため、塩害により腐食が目立ってきている。管路は老朽化等による破損はまだ発生していないことから、管渠改善率は0％となっているが、マンホールポンプ関連のストック量が多い。そのため、令和４年度から実施しているストックマネジメント計画に基づき、マンホール中継ポンプ設備の長寿命化を図りながら、将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。

料金収入は、今後も人口減少に伴う減収が懸念される。令和9年度までにマンホール中継ポンプ設備の更新が終了し、特に大きな改修等は予定していないが、今後は、施設の老朽化に伴う新たな投資による増加も想定される。しかし、公衆衛生の確保のため状況に応じた更新を行う必要があることから、令和4年度から実施しているストックマネジメント計画に基づいた将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。併せて、令和3年8月に策定した「青森県汚水処理施設広域化・共同化計画」に基づき、近隣自治体との広域化及び共同化の推進により、維持管理費低減に向けた取組を行うなど、事業継続に向けて取り組んでいきたい。