事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 深浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,359人 | 現在処理区域内人口 | 1,024人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 571人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 410m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,320.2万円
総額3,649.4万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 深浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,359人 | 現在処理区域内人口 | 1,024人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 571人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 410m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,320.2万円
総額3,649.4万円
1.収益的収支比率が100%を切り、また経費回収率が類似団体平均を大きく下回ってる要因としては、汚水管理費用の増大による影響が大きい。2.水洗化率が55.76%と類似団体平均よりも低い状況にあり、人口減少と高齢化率の高さが影響する。3.地理的に多額の施設建設費を要したため、汚水処理原価は平均値と比較して高止まりの状況にある。4.今後人口減少する一方、経費回収率は依然として低い状況にある。5汚水処理原価は、資本費に対する元利償還金の増大による影響が大きい。
1.管路施設、浄化センター共に供用後14年を経過した設備である。これらの小規模な故障や部品の交換については、現在のところ設備関係であれば部品の交換や修繕で対応している。管路自体の破損はまだない状況であるため、管渠改善率は0%のままである。また、浄化センターの構造物についても、立地条件上日本海からの塩害により屋根や扉等、腐食が目立ってきている。2.管路施設についても多くのマンホールポンプが存在する。これらについてもストックマネジメントによる計画的な更新を図るべきであるが、現在のところ、事後保全で対処していくしかない状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。