青森県深浦町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率についてR4決算では100％未満となっており、対前年度比では、総費用の減により0.66ポイント改善した。経営実態から判断すると、今後も一般会計繰入金に依存する厳しい経営が続いていくことから、費用圧縮の取組を継続的に行い経営改善に努めることが重要である。⑤経費回収率についてストックマネジメント計画策定業務が令和3年度で完了したことにより、前年度から7.0ポイント改善しているものの、高齢化率が高く、有収水量が見込めない状態であり、今後も経費回収率は低い水準で推移していくことが見込まれる。人口減少が急激に進む当町では、収益の増加を大きく見込ことができないため、汚水維持管理費を可能な限り圧縮することを軸として比率改善に努めることが重要である。⑥汚水処理原価について今後についても平均値と比較して高く推移していくことが見込まれる。人口減少に比例して有収水量が減少していくため、共同化・広域化を積極的に進め、汚水維持管理費の圧縮に加え、将来の汚水資本費の抑制に向けた取り組みを行い、汚水処理費全体を抑制していくことが重要である。⑦施設利用率について大幅な減少はないが、有収水量の低下により過去5年間で36～38％を推移している。⑧水洗化率について当町は高齢化率が高く、下水道加入が進まない状況にある。未加入世帯に対する加入促進を図るため、引き続き戸別訪問、チラシの配布と一般会計が行う住環境リフォーム推進事業との連携を図る。近年はこれらの取組により、新規加入者が増加していることから今後も継続していく。

管路、浄化センター共に供用開始後15年以上を経過している。そのため、小規模修繕費用や部品交換費用は少額であるが、年々修繕箇所が増えその対応に苦慮している。浄化センターは日本海の塩害により屋根や扉等の腐食が目立ってきている。管路は老朽化等による破損はまだ発生していないので、管渠改善率は0％となっているが、マンホールポンプ関連のストック量が多い。そのため、令和４年度から実施しているストックマネジメント計画に基づき、将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。

料金収入は、人口減少や高齢化に伴う減収が懸念される。また、元利償還金はピークを過ぎ減少傾向にあるが、施設の老朽化に伴う新たな投資による増加も想定される。しかし、公衆衛生の確保のため状況に応じた更新を行う必要があることから、令和4年度から実施しているストックマネジメント計画に基づいた将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。併せて、人口減少等を加味し収支均衡を図るため、経営戦略の見直しや、令和3年8月に策定した「青森県汚水処理施設広域化・共同化計画」を推進し、維持管理費低減に向けた取組の検討を行うなど、事業継続に向けて取り組んでいきたい。