青森県深浦町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率についてR2決算では100％未満となっており、経営実態から判断すると、今後も一般会計繰入金に依存する厳しい経営が続いていくことから、費用圧縮の取組を継続的に行い経営改善に努めることが重要である。⑤経費回収率について高齢化率が高く、有収水量が見込めず、使用料収入が少額となり減少した。今後も経費回収率は低い水準で推移していくことが見込まれるが、人口減少が急激に進む当町では、収益の増加を大きく見込ことができないため、汚水維持管理費を可能な限り圧縮することを軸として比率改善に努めることが重要である。⑥汚水処理原価について今後についても平均値と比較して高く推移していくことが見込まれる。人口減少に比例して有収水量が減少していくため、⑤経費回収率で示した汚水維持管理費の圧縮に加え、将来の汚水資本費の抑制に向けた取り組みを行い、汚水処理費全体を抑制していくことが重要である。⑦施設利用率について大幅な減少はないが、有収水量の鈍化傾向によることが挙げられる。⑧水洗化率について当町は高齢化率が高く、下水道加入が進まない状況にある。未加入世帯に対する加入促進を図るため、引き続き戸別訪問、チラシの配布及び水洗化工事に係る利子補給制度の周知徹底と一般会計が行う住環境リフォーム推進事業との連携を図る。近年はこれらの取組により、新規加入者が増加していることから今後も継続していく。

管路、浄化センター共に供用開始後15年以上を経過している。そのため、小規模修繕費用や部品交換費用は少額であるが、年々修繕箇所が増えその対応に苦慮している。浄化センターは日本海の塩害により屋根や扉等の腐食が目立ってきている。管路は老朽化等による破損はまだ発生していないので、管渠改善率は0％となっているが、マンホールポンプ関連のストック量が多い。そのため、令和４年度から実施するストックマネジメント計画に基づき、将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。

料金収入は、人口減少や高齢化に伴う減収が懸念される。また、元利償還金はピークを過ぎ減少傾向にあるが、施設の老朽化に伴う新たな投資による増加も想定される。しかし、公衆衛生の確保のため状況に応じた更新を行う必要があることから、令和4年度から実施するストックマネジメント計画に基づいた将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。併せて、既存の経営戦略の見直し・改定を進め、人口減少等を加味し収支均衡を図る取組の検討を行うなど、事業継続に向けて取り組んでいきたい。