青森県深浦町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
青森県深浦町が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
深浦町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について、R6決算では100％を超え、単年度では黒字となっているが、実際の経営状況から判断すると、収益の約53％が一般会計繰入金で賄われており、厳しい経営状況となっていることから、今後の経費削減の取組として、近隣自治体との汚水処理の広域化を推進し、これにより維持管理の効率化を図っていく。③流動比率について、平均値と比較しても低い水準となっている。施設の整備・維持に多額の費用がかかっており、建設投資の財源の多くを企業債により調達しているため、比率は低くなっている。年々企業債残高は減少傾向にあるものの、依然現金等は不足している状況であるため、長寿命化計画等に基づく計画的な更新を行い、一般会計からの繰入金を必要最低限に抑えつつ、企業債発行額を抑制する必要がある。⑤経費回収率について、令和元年4月から供用開始した北金ヶ沢地区漁業集落排水施設において、加入率の伸びが低いことや、また、人口減少が急激に進み、高齢化率も高く、処理区域内の加入人口も減少傾向が継続すると想定されることから、今後も有収水量の増加は見込めず、経費回収率も低い状況が続いていくことが見込まれる。今後についても、近隣自治体との広域化を推進するとともに、比率改善のためにも適正な使用料収入の改善を図るためにも使用料金の見直しが重要であり、令和10年度を目途に使用料金体系の見直しを行う予定とする。⑥汚水処理原価について、人口減少及び高齢化により、有収水量が減少していくため、今後も平均値よりも高く推移していくことが見込まれる。汚水処理の広域化を積極的に進めることにより、汚水処理費を抑制していくことが重要である。⑦施設利用率・⑧水洗化率について、令和元年4月から供用開始した北金ヶ沢地区漁業集落排水施設の新規加入者の伸びが少ないことや、人口減少等の影響もあり、今後、大幅な利用率の改善はないことが見込まれるが、未加入世帯に対する住環境リフォーム事業の推進により、年々水洗化率が上昇していることから、今後も継続していく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は他と比べて高くはないが、黒崎・大間越地区の漁業集落排水施設は、供用開始後25年以上を経過し、また、当該区域内の設備等は、日本海に面しているため、塩害により腐食が目立ってきている。管路は老朽化等による破損はまだ発生していないことから、管渠改善率は0％となっているが、マンホールポンプ関連のストック量が多い。そのため、長寿命化計画に基づき、令和6年度から黒崎地区漁業集落排水施設設備のマンホール中継ポンプ設備の長寿命化を図るとともに、将来負担の平準化に配慮しながら、大間越地区の漁業集落排水施設設備の更新を順次行っていく。
全体総括
料金収入は、今後も人口減少に伴う減収が懸念される。また、元利償還金は田野沢・北金ヶ沢地区漁業集落排水施設に要した企業債の償還が増加する一方、先に供用開始した黒崎・大間越地区の施設老朽化対策に伴う投資が必要になる。しかし、公衆衛生の確保のため状況に応じた更新を行う必要があることから、令和4年度から実施している長寿命化計画に基づいた将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。併せて、令和3年8月に策定した「青森県汚水処理施設広域化・共同化計画」に基づき、近隣自治体との汚泥処理の広域化の推進により、維持管理費低減に向けた取組を行うなど、事業継続に向けて取り組んでいきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の深浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。