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青森県深浦町:漁業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体深浦町
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口6,721現在処理区域内人口1,628
現在水洗便所設置済人口533現在処理区域面積100ha
晴天時現在処理能力896m³/日下水管布設延長24km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、R6決算では100%を超え、単年度では黒字となっているが、実際の経営状況から判断すると、収益の約53%が一般会計繰入金で賄われており、厳しい経営状況となっていることから、今後の経費削減の取組として、近隣自治体との汚水処理の広域化を推進し、これにより維持管理の効率化を図っていく。③流動比率について、平均値と比較しても低い水準となっている。施設の整備・維持に多額の費用がかかっており、建設投資の財源の多くを企業債により調達しているため、比率は低くなっている。年々企業債残高は減少傾向にあるものの、依然現金等は不足している状況であるため、長寿命化計画等に基づく計画的な更新を行い、一般会計からの繰入金を必要最低限に抑えつつ、企業債発行額を抑制する必要がある。⑤経費回収率について、令和元年4月から供用開始した北金ヶ沢地区漁業集落排水施設において、加入率の伸びが低いことや、また、人口減少が急激に進み、高齢化率も高く、処理区域内の加入人口も減少傾向が継続すると想定されることから、今後も有収水量の増加は見込めず、経費回収率も低い状況が続いていくことが見込まれる。今後についても、近隣自治体との広域化を推進するとともに、比率改善のためにも適正な使用料収入の改善を図るためにも使用料金の見直しが重要であり、令和10年度を目途に使用料金体系の見直しを行う予定とする。⑥汚水処理原価について、人口減少及び高齢化により、有収水量が減少していくため、今後も平均値よりも高く推移していくことが見込まれる。汚水処理の広域化を積極的に進めることにより、汚水処理費を抑制していくことが重要である。⑦施設利用率・⑧水洗化率について、令和元年4月から供用開始した北金ヶ沢地区漁業集落排水施設の新規加入者の伸びが少ないことや、人口減少等の影響もあり、今後、大幅な利用率の改善はないことが見込まれるが、未加入世帯に対する住環境リフォーム事業の推進により、年々水洗化率が上昇していることから、今後も継続していく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は他と比べて高くはないが、黒崎・大間越地区の漁業集落排水施設は、供用開始後25年以上を経過し、また、当該区域内の設備等は、日本海に面しているため、塩害により腐食が目立ってきている。管路は老朽化等による破損はまだ発生していないことから、管渠改善率は0%となっているが、マンホールポンプ関連のストック量が多い。そのため、長寿命化計画に基づき、令和6年度から黒崎地区漁業集落排水施設設備のマンホール中継ポンプ設備の長寿命化を図るとともに、将来負担の平準化に配慮しながら、大間越地区の漁業集落排水施設設備の更新を順次行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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