事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 深浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,359人 | 現在処理区域内人口 | 824人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 460人 | 現在処理区域面積 | 112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 450m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,430.2万円
総額3,286.6万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 深浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,359人 | 現在処理区域内人口 | 824人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 460人 | 現在処理区域面積 | 112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 450m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,430.2万円
総額3,286.6万円
1.収益的収支比率が100%を切り、また経費回収率が類似団体平均を大きく下回ってる要因としては、汚水管理費用の増大による影響が大きい。2.水洗化率が55.83%と類似団体平均よりも低い状況にあり、人口減少と高齢化率の高さが影響する。3.地理的に多額の施設建設費を要したため、汚水処理原価は平均値と比較して高止まりの状況にある。4.今後人口減少する一方、経費回収率は依然として低い状況にある。5.汚水処理原価は、資本費に対する元利償還金の増大による影響が大きい。
1.黒崎・大間越地区の集落排水施設は管路施設、排水処理施設共に供用後20年以上を経過した設備である。これらの小規模な故障や部品の交換費用は、高額ではないが修繕箇所数が増え、その対応に苦慮している。そのため、事後保全対応で対応している。管路自体の破損はまだない状況であるため、管渠改善率は0%のままである。また、排水処理施設の構造物についても、立地条件上日本海からの塩害により屋根や扉等、腐食が目立ってきている。2.管路施設についても多くのマンホールポンプが存在する。これらについても機能保全計画よる更新を図るべきであるが、現在のところ、事後保全で対処していくしかない状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。