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青森県深浦町:漁業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体深浦町
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口7,180現在処理区域内人口1,716
現在水洗便所設置済人口538現在処理区域面積100ha
晴天時現在処理能力896m³/日下水管布設延長24km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,848.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,431.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率についてR4決算では100%未満となっており、経営実態から判断すると、今後も一般会計繰入金に依存する厳しい経営が続いていくことから、費用圧縮の取組を継続的に行い経営改善に努めることが重要である。⑤経費回収率について令和元年4月に供用を開始した北金ヶ沢地区漁業集落排水施設において、加入者の伸びが少ないことや、汚水処理費における電気料金高騰等の影響もあり前年度より3.52ポイント減少した。また、高齢化率が高く、有収水量が見込めない状況下にあるため、今後も経費回収率は低い水準で推移していくことが見込まれる。人口減少が急激に進む当町では収益の増加を大きく見込むことができないが、北金ヶ沢・関地区の接続率の増加と、汚水維持管理費を可能な限り圧縮することを軸として経費回収率改善に努める。⑥汚水処理原価について今後も平均値と比較して高く推移していくことが見込まれる。人口減少に比例して有収水量が減少していくため、共同化・広域化を積極的に進め、汚水維持管理費の圧縮と将来の汚水資本費の抑制に向けた取り組みを行い、汚水処理費全体を抑制していくことが重要である。⑦施設利用率について令和元年4月から供用開始となった北金ヶ沢地区漁業集落排水施設の新規加入者が少なかったため、H30に比べ減少している。⑧水洗化率について令和元年4月に供用開始した北金ヶ沢地区漁業集落排水施設の新規加入者が伸び悩んでいる。また、当町は高齢化率が高く下水道加入が進まない状況にある。未加入世帯に対する加入促進を図るため、引き続き戸別訪問、チラシ配布及び一般会計が行う住環境リフォーム推進事業との連携を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

黒崎・大間越地区漁業集落排水施設は、管路・処理施設ともに供用後20年以上経過しており、小規模修繕費用や部品交換費用は少額であるが、年々修繕箇所が増え、その対応に苦慮している。処理施設については、日本海の塩害により、屋根や扉等の腐食が目立ってきている。管路は、老朽化等による破損はまだ発生していないため、管渠改善率は0%となっているが、マンホールポンプ等のストック量が多いため、令和4年度から実施している長寿命化計画に基づき、将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の深浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。