青森県深浦町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について、類似団体平均値を下回り、R6年度では100％を超えている状況ではあるが、今後人口減少等に伴い給水収益の増加は見込めないため、一般会計からの繰入に依存する経営となっている。今後の施設更新等の財源を確保するため、更なる経営改善に取り組む必要がある。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率については、地理的に施設投資が嵩み、事業規模に比して企業債残高（元金償還金）が多額であることが要因となり、③は低い水準を、④は高い水準で推移している。年々、企業債残高が減少している一方で、現金が減少傾向にあることから、指標改善のために、長寿命化計画等に基づく計画的な更新を行い、投資額を抑える取組みを継続していくほか、企業債発行額を抑制することが重要である。⑤料金回収率、⑥給水原価については、地理的に施設数が多く、有収水量に対して経常経費が多額であることが要因となり、⑤は低い水準を、⑥は高い水準を推移している。⑤については、滞納者へのきめ細やかな納付依頼や夜間徴収等を実施し徴収率向上に努め、人口減少に伴う料金収入（有収水量）の減が予想されるが、安易な料金への転嫁は住民負担となることから慎重にならざるを得ず。現状は経常経費を抑制する取組みを重点的に進めていく必要がある。⑦施設利用率については、人口減少、水需要の多い若年世帯の減少等が要因となり、指標が低い水準を推移している。将来人口を見据えた施設の統廃合、ダウンサイジングを推進しており、若干ではあるが改善傾向となっている。⑧は職員が常に経営改善、経費抑制の意識を持ち、微量の漏水など、現場確認や施設データを基に適正に管理していて、必要であれば随時対処しているので高い数値となっている。

管路の経年化率は、平均値を若干上回り、現況の管路状況をみると１０年後には４０年を経過する管路がさらに発生することから計画的な更新が必須であると考える。今後も施設・設備の長寿命化及び統廃合を図り、アセットマネジメントや経営戦略を基本にし、財政状況を勘案し計画的に更新を行う必要がある。