事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 深浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,903人 | |
| 現在給水人口 | 7,916人 | 給水区域面積 | 12,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 深浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,903人 | |
| 現在給水人口 | 7,916人 | 給水区域面積 | 12,683ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.4億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率について、地理的に施設数が多い当町水道事業においては、給水人口に比して減価償却費等が多額であり、従前から一般会計繰入金に依存する厳しい経営が続いている。指標改善に向けては、料金回収率向上や維持管理費低減の取組みを確実に進めるとともに、高料金対策に係る繰入金ほか必要な支援を一般会計から繰入れし、毎年度、黒字決算を達成していく必要がある。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率については、地理的に施設投資が嵩み、事業規模に比して企業債残高(元金償還金)が多額であることが要因となり、③は低い水準を、④は高い水準を推移している。年々、企業債残高が減少している一方で、平成29年度の料金減額改定の影響により現金が減少傾向にあることから、指標悪化防止のためには、長寿命化計画等に基づく計画的な更新を行うなど、投資額を抑える取組みを継続していくほか、必要に応じて一般会計から支援を行い、企業債発行額を抑制することが重要である。⑤料金回収率、⑥給水原価については、地理的に施設数が多く、有収水量に対して、経常経費が多額であることが要因となり、⑤は低い水準を、⑥は高い水準を推移している。今後は、人口減少に伴う料金収入(有収水量)の減が見込まれるが、料金の大幅な増額改訂は過大な住民負担となることから、経常経費を抑制する取組みを重点的に進めていく必要がある。⑦施設利用率については、人口減少、水需要の多い若年世帯の減少及び節水機器の普及等による配水量の減が要因となり、指標が低い水準を推移している。今後は、将来人口の減等を踏まえた施設の統廃合、ダウンサイジングを進める必要がある。
現在のところ、法定耐用年数を経過した管路はないが、今後管路の老朽化に備え更新を検討する。長寿命化計画等の策定を行い、計画的かつ効率的な施設の更新とコストの平準化に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。