事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 深浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,077人 | |
| 現在給水人口 | 9,073人 | 給水区域面積 | 489ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 深浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,077人 | |
| 現在給水人口 | 9,073人 | 給水区域面積 | 489ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.8億円
①累積欠損金比率については、平成24年度に水道事業会計(法適用)に移行した際に約1億4千万円の純損失が生じたが、それ以降累積欠損金は年々減少している。→繰出し基準に基づき適切な繰入れを行い、併せて施設の維持管理費等の削減にも努める。②給水原価については、地理的条件から集落が点在しているため、浄水場や配水管などの施設を多く建設する必要があり、それらの減価償却費が極めて大きく、給水原価を押し上げる要因となっている。→施設の長期的な利用と維持管理費等の削減に努める。③施設利用率については、人口減少及び高齢化等により、配水量が少なくなっている。→給水人口の減少を適切に見通し、需要に見合った施設規模の把握・整備に努める。
①現在のところ法定耐用年数を経過した管路はないが、今後の管路の老朽化に備え、順次更新を検討する。→長寿命化計画等の策定を検討し、計画的かつ効率的な施設の更新とコストの平準化に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。