事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 深浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,936人 | 現在処理区域内人口 | 810人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 499人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 410m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,744.5万円
総額3,478.8万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 深浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,936人 | 現在処理区域内人口 | 810人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 499人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 410m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,744.5万円
総額3,478.8万円
①収益的収支比率についてR5決算では100%未満となっており、対前年度比では、総費用の減により2.75ポイント改善した。経営実態から判断すると、今後も一般会計繰入金に依存する厳しい経営が続いていくことから、費用圧縮の取組を継続的に行い経営改善に努めることが重要である。⑤経費回収率について汚水処理費における電気料金高騰等の影響もあり、前年度から9.34ポイント減少した。また、高齢化率が高く、有収水量が見込めない状態であり、今後も経費回収率は低い水準で推移していくことが見込まれる。人口減少が急激に進む当町では、収益の増加を大きく見込ことができないため、汚水維持管理費を可能な限り圧縮することを軸として比率改善に努めることが重要である。⑥汚水処理原価について今後についても平均値と比較して高く推移していくことが見込まれる。人口減少に比例して有収水量が減少していくため、共同化・広域化を積極的に進め、汚水維持管理費の圧縮に加え、将来の汚水資本費の抑制に向けた取り組みを行い、汚水処理費全体を抑制していくことが重要である。⑦施設利用率について大幅な減少はないが、有収水量の低下により過去5年間で36~38%を推移している。⑧水洗化率について当町は高齢化率が高く、下水道加入が進まない状況にある。未加入世帯に対する加入促進を図るため、引き続き戸別訪問、チラシの配布と一般会計が行う住環境リフォーム推進事業との連携を図る。近年はこれらの取組により、新規加入者が増加していることから今後も継続していく。
管路、浄化センター共に供用開始後15年以上を経過している。そのため、小規模修繕費用や部品交換費用は少額であるが、年々修繕箇所が増えその対応に苦慮している。浄化センターは日本海の塩害により屋根や扉等の腐食が目立ってきている。管路は老朽化等による破損はまだ発生していないので、管渠改善率は0%となっているが、マンホールポンプ関連のストック量が多い。そのため、令和4年度から実施しているストックマネジメント計画に基づき、将来負担の平準化に配慮した更新を順次行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の深浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。