青森県深浦町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や住民の高齢化に加え、産業基盤の脆弱性等により、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税収の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

段階的に進んでいく合併算定替えの縮減により、経常一般財源の大部分を占める普通交付税の額が減少していくため、年々比率が悪化していくと予見されるが、急激な税収等の増は見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費、物件費、補助費等の歳出削減の取り組みを継続して行うことに加え、必要な建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の抑制に向けた取り組みを行い、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均をわずかに下回っている。今後においても定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱に基づいた物件費・維持補修費の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来からの給与体系により類似団体平均を下回るラスパイレス指数となっている。今後は、人事評価による昇給や中級採用の導入により数値が上昇すると見込まれているが、地方交付税の減少などの財政運営上の課題に対応できるよう適切な定員管理を進めるとともに、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度末の町村合併により一時的に職員数が増加したが、深浦町定員適正化計画等に基づき、退職者不補充や採用者数の抑制といった職員数の削減策、事務事業の見直し、民間委託等の推進など、人件費の抑制を図る取組みを行い、類似団体を下回る状況を維持している。今後においても、行政サービスの低下を招かぬよう必要最低限の職員数を確保しながらも、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを行い、効率的・効果的な執行体制を確保していく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は早期健全化基準（２５％）や起債許可基準（１８％）を下回っているものの、類似団体内では非常に高い公債費負担となっている。主な要因は一般会計等の元利償還金が多額なことであるが、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、元利償還金は年々減少を続けている。また、公営企業や組合等の元利償還金に対する負担も、概ね減少傾向となっており、公債費負担は年々着実に軽減されている。今後も多額の起債発行には慎重な検討を行い、交付税措置の有利な起債を優先するなど将来的な公債費負担の圧縮に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は早期健全化基準（３５０％）を下回っているものの、類似団体内では非常に高い将来負担となっている。主な要因は一般会計等の地方債残高が多額なことであるが、プライマリーバランスの大幅な黒字化と繰上償還の実施により、その残高は年々減少を続けている。また、充当可能財源である基金残高も毎年増加を続け、将来負担全体としては年々着実に軽減されている。さらなる改善に向けて、プライマリーバランスの黒字堅持と積極的な基金積立てを継続するほか、町債の繰上償還も随時検討する。

人件費の分析欄

定員適正化計画等に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、現在は下げ止まりしている状況にある。比率が悪化している現状に鑑みて、固定経費として将来に渡り負担を伴う人件費の更なる削減に向けた取り組みが必要である。今後においては、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを積極的に行うことにより、効率的・効果的な執行体制にシフトしていく方針である。

物件費の分析欄

事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、類似団体平均を下回り、全国トップクラスの経費削減を達成している。今後においても一層事務事業の整理や組織の合理化を進め、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

比率は類似団体平均と同程度となっているが、今後は政策的に子育て支援の充実を図っていく方針であることから、児童福祉費を中心に扶助費が増大していくことが見込まれる。義務的性格の弱い町単独扶助費の見直しや各種手当の算定方法・資格審査等の適正化を行い、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る。

その他の分析欄

道路及び観光施設に係る維持補修費並びに国保事業勘定特別会計等に対する繰出金が高止まりしていることが要因となり、類似団体平均より高くなっている。普通交付税等の一般財源が今後確実に減少していくことを踏まえ、公共施設マネジメントの推進や国民健康保険料の適正化を行うなど、持続可能な歳出構造の確立に向けた取り組みを行い、経費削減を図る。

補助費等の分析欄

鰺ヶ沢地区消防事務組合やつがる西北五広域連合などの一部事務組合に対する負担が大きいことから類似団体平均を大きく上回っている。今後も町単独補助金を中心に対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなど補助金の削減に努める。

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業に伴う町債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して極めて高い状態が続いている。計画的な償還と町債の発行抑制により、比率は徐々に改善しているものの、依然として全国最低クラスの状態は続いている。今後においても、公債費対策を財政健全化の最優先課題と位置付け、プライマリーバランスの黒字を堅持するために建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の軽減に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体と同程度で推移している。公債費の縮減と併せて、公債費以外の経常経費についても削減を継続し、比率改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度有形固定資産減価償却率は５７．２％であり、ほぼ類似団体内平均値となっている。今後、それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定する予定であり、計画の策定と並行して適切な維持管理を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度において、有形固定資産減価償却率はほぼ類似団体内平均値となっている一方で、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある。地方債の新規発行抑制等により将来負担比率は減少していく見込みであるが、各施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して高い水準にあるが、地方債の新規発行抑制等の効果により、地方債残高の減少とともに元利償還も減少してきており、両比率とも減少傾向にある。今後も地方債の発行抑制を継続し、公債費の適正化に取り組んでいく。