青森県深浦町の財政状況（2015年度）
青森県深浦町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
深浦町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や住民の高齢化に加え、産業基盤の脆弱性等により、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税収の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減少などにより経常収支比率は高止まりが続き、類似団体比較では平均を大きく下回っている。さらなる改善に向けては急激な税収増は見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費や物件費等について歳出削減の取り組みを継続して行うとともに、類似団体平均を大きく上回っている公債費の負担圧縮のため、繰上償還を実施するなど、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均をわずかに下回っている。今後においても定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱に基づいた物件費・維持補修費の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来からの給与体系により類似団体平均を下回るラスパイレス指数となっている。今後は、人事評価による昇給や中級採用試験の導入により数値が上昇すると見込まれているが、地方交付税の減額などの財政運営上の課題に対応できるよう適切な定員管理を進めるとともに、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度末の町村合併により一時的に職員数が増加したが、深浦町定員適正化計画等に基づき、退職者不補充や採用者数の抑制といった職員数の削減策、事務事業の見直し、民間委託等の推進など、人件費の抑制を図る取組みを行い、類似団体を下回る状況を維持している。今後においても、行政サービスの低下を招かぬよう必要最低限の職員数を確保しながらも、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを行い、効率的・効果的な執行体制を確保していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は早期健全化基準（25％）や起債許可基準（18％）を下回っているものの、類似団体内では非常に高い公債費負担となっている。主な要因は一般会計等の元利償還金が多額なことであるが、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、元利償還金は年々減少を続けている。また、公営企業や組合等の元利償還金に対する負担も、概ね減少傾向となっており、公債費負担は年々着実に軽減されている。今後も多額の起債発行には慎重な検討を行い、交付税措置の有利な起債を優先するなど将来的な公債費負担の圧縮に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は早期健全化基準（350％）を下回っているものの、類似団体内では非常に高い将来負担となっている。主な要因は一般会計等の地方債残高が多額なことであるが、プライマリーバランスの大幅な黒字化と繰上償還の実施により、その残高は年々減少を続けている。また、充当可能財源である基金残高も毎年増加を続け、将来負担全体としては年々着実に軽減されている。さらなる改善に向けて、プライマリーバランスの黒字堅持と積極的な基金積立てを継続するほか、町債の繰上償還も随時検討する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員定数を削減した結果、類似団体と比較してもトップクラスの人件費削減を達成している。今後においても団体規模に見合った定員管理を継続し、適正化に努める。
物件費の分析欄
事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、類似団体平均を下回り、全国トップクラスの経費削減を達成している。今後においても一層事務事業の整理や組織の合理化を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は4.0％と類似団体平均と同程度の比率となっているが、住民の高齢化などにより今後は上昇することが予測される。各種手当の算定方法や資格審査等の適正化により、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る。
その他の分析欄
その他の経常収支比率においては、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増により、類似団体平均を上回った。繰出金については、今後増加が懸念される下水道事業の公債費負担に注視しながら、各特別会計への繰出金軽減を図る。
補助費等の分析欄
鰺ヶ沢地区消防事務組合やつがる西北五広域連合などの一部事務組合に対する負担が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も町単独補助金を中心に対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなど補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
過去に実施した大型建設事業に伴う町債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比べて極めて高い状態が続いている。計画的な償還と町債の発行抑制により、比率は徐々に改善し、全国平均との差も縮小してきているものの、依然として全国最低クラスの状態は続いている。今後においても公債費対策は当町の財政健全化の最優先課題と位置付け、繰上償還を実施するなど、プライマリーバランスの黒字を堅持することで公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体と同程度となった。公債費の縮減と併せて、公債費以外の経常経費についても削減を継続し、比率改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算額は、住民一人当たり811,021円となっており、構成項目別に見ると、一人当たりコストが類似団体平均より低い項目が多い。・類似団体平均値との比較で高い項目は、消防費、公債費となっており、また、民生費、土木費においては、一人当たりコストは類似団体比較では高くないものの、その数値が増加傾向にある。・民生費の住民一人当たりコストは、174,965円（構成比21.6％）と類似団体平均と同水準ではあるが、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）等に対する繰出金の増や保育所等に対する施設型給付費の増などにより、決算額が年々増加している。今後も町が政策的に人口減少対策に向けて子育て支援の充実を図っていくことから、児童福祉費を中心に扶助費が増加していくと見込まれる。・土木費の住民一人当たりコストは、60,636円（構成比7.5％）と類似団体平均より低いが、社会資本整備総合交付金の防災・安全、長寿命化対策事業を継続して実施していることや下水道事業特別会計に対する繰出金が年々増加していることから、今後も微増または横ばいで推移していくと見込まれる。・消防費は、住民一人当たり63,556円（構成比7.8％）となっており、鰺ヶ沢地区消防事務組合負担金や消防団に要する経費が要因となり、類似団体と比較して17,668円、38.5％高い状況となっている。平成２７年度青森県地震・津波被害想定調査の結果を踏まえ、地震・津波災害に係るハード面での防災対策を積極的に行っていく方針であることから、今後大幅に増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算額は、住民一人当たり811,021円となっている。構成項目別に見ると、維持補修費、扶助費及び公債費において、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。・維持補修費は住民一人当たり22,569円（構成比2.8％）であり、町有観光施設の老朽化対応経費が嵩んでいること等が要因となり、類似団体と比較して8,104円、56.0％高い状況となっている。今後は深浦町公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な公共施設の管理運営を行い、維持補修費の圧縮に努める。・扶助費は住民一人当たり77,753円（構成比9.6％）であり、少子高齢化の進行度が高いこと等が要因となり、類似団体と比較して12,809円、19.7％高い状況となっている。今後も町が政策的に人口減少対策に向けて子育て支援の充実を図っていくことから、児童福祉費を中心に扶助費が増大していくことが見込まれる。・公債費は住民一人当たり150,195円（構成比18.5％）であり、過去の大型建設事業実施に伴う多額の町債発行が要因となり、類似団体と比較して45,033円、42.8％高い状況となっている。今後も公債費対策を財政健全化の最優先課題と位置付け、地理的条件によりインフラ投資が嵩んでしまう深浦町固有のハンディキャップを視野に入れた将来コストを的確に試算した上で、新たな起債を伴う建設事業には十分な検討を行い、公債費負担の軽減・抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算における実質収支は264百万円となった。過去に実施した大型観光施設整備や三位一体改革などの影響により、平成19年度まで実質収支が赤字となっていたが、集中改革プランに基づく徹底した財政健全化対策により、平成20年度から黒字に転じた。その後も行財政改革を継続した結果、実質収支は黒字を維持しており、枯渇状況にあった財政調整基金も着実に積立て、残高は年々増加している。今後も引き続き財政健全化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算において連結実質赤字は発生しておらず、各会計の実質収支の合計は450百万円の黒字となった。連結実質収支全体の主な割合を占める一般会計等では、平成19年度以降赤字は発生しておらず、毎年着実に一定の黒字を維持している。国民健康保険事業特別会計（事業勘定・直診勘定）、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、訪問看護ステーション特別会計においては、給付費の増加を見据え、保険料の適正化と併せて、一般会計からの適切な繰出しを行ってきた結果、現在まで赤字は発生していない。下水道事業特別会計では繰出基準に基づく繰出金のほか、汚水維持管理費を補うための基準外繰出しを実施してきた結果、毎年わずかな黒字を計上している。水道事業会計は公営企業会計であるが、平成24年度の事業開始当初に発生した累積欠損金を解消するため、高料金対策などの損益勘定繰出金を優先し、基準どおり繰出してきた結果、資金剰余額は年々増加し、現在では普通会計に次ぐ黒字要因となっている。今後も各会計の黒字を堅持するため、従来からの行財政改革と併せて、公営事業では料金の適正化と一般会計からの適切な繰出しを継続し、町財政全体の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度決算における実質公債費比率は13.7％となり、平成19年度の算定開始以来年々減少している。分子の主要素である元利償還金は、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、年々に減少している。また、元利償還金の減少に伴い、算入公債費等も緩やかに減少しているが、分子全体としての公債費負担は年々着実に軽減されている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、建設事業が継続していることなどから、概ね横ばいとなっているが、今後も大きな増減はない見込みである。組合等の元利償還金に対する負担金等は、西海岸衛生処理組合の起債の元金償還が終了したため、平成27年度に大幅に減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度決算における将来負担比率は75.7％となり、平成19年度の算定開始以来年々減少している。分子の主要素である一般会計等の地方債現在高は、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により年々減少している。地方債残高の減少に伴い、充当可能財源の基準財政需要額算入見込額も減少傾向にあるが、全体的な将来負担は年々着実に軽減されている。その他の将来負担見込みも概ね横ばいから減少傾向となっており、今後も関係団体の起債や債務残高の減少により、当面の間緩やかに減少していくと見込まれる。充当可能財源である充当可能基金は、財政調整基金の積立てなどにより年々大幅に増加しており、将来負担を圧縮する重要な財源となっているが、今後の地方交付税の動向によっては減少に転じる可能性も考えられる。今後においても将来負担を軽減するため、起債の着実な償還と併せて、プライマリーバランスの黒字化と積極的な基金積立てを継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い状況にあるものの、年々着実に減少してきている。これは、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、一般会計等の元利償還金と地方債現在高がともに減少しているためである。しかしながら、元利償還金・地方債現在高ともにも下げ止まり傾向となってきているため、今後これまで以上に公債費適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県深浦町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。