青森県深浦町の財政状況（2018年度）
青森県深浦町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
深浦町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や住民の高齢化に加え、産業基盤の脆弱であることが要因となり、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
合併算定替えの終了が影響し、経常一般財源の大部分を占める普通交付税の額が減少することから、年々比率が悪化していくことが予見されるが、急激な税収等の増は見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費、物件費、補助費等の歳出削減の取り組みを継続して行うことに加え、必要な建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の抑制に向けた取り組みを行い、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均をわずかに下回っている。今後も定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱等に基づく物件費・維持補修費の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来からの給与体系により類似団体平均を下回るラスパイレス指数となっている。今後は、人事評価による昇給や中級採用の導入により数値が上昇すると見込まれているが、地方交付税の減少などの財政運営上の課題に対応できるよう適切な定員管理を進めるとともに、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度末の町村合併により一時的に職員数が増加したが、深浦町定員適正化計画等に基づき、退職者不補充や採用者数の抑制といった職員数の削減策、事務事業の見直し、民間委託等の推進など、人件費の抑制を図る取組みを行い、類似団体を下回る状況を維持している。今後も行政サービスの低下を招かぬよう必要最低限の職員数を確保しながらも、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを行い、効率的・効果的な執行体制を確保していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は早期健全化基準（25％）や起債許可基準（18％）を下回っているものの、類似団体内平均値及び全国平均と比較すると高い公債費負担となっている。主な要因は一般会計等の元利償還金が多額なことであるが、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、その元利償還金は年々減少を続けている。一方で、公営企業や組合等の元利償還金が増加傾向にあるが、総体的には公債費負担が年々着実に軽減されている。今後も多額の起債発行には慎重な検討を行い、交付税措置の有利な起債を優先するなど将来的な公債費負担の圧縮に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は早期健全化基準（350％）を下回っているものの、類似団体内平均値及び全国平均と比較すると高い将来負担となっている。主な要因は一般会計等の地方債残高が多額なことであるが、プライマリーバランスの大幅な黒字化と繰上償還の実施により、その残高は年々減少を続けている。また、充当可能基金残高も毎年増加を続け、将来負担全体としては年々着実に軽減されている。さらなる改善に向けて、プライマリーバランスの黒字堅持と積極的な基金積立てを継続するほか、町債の繰上償還も随時検討する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画等に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、現在は下げ止まりしている状況にある。比率が好転しているが、固定経費として将来に渡り負担を伴う人件費の更なる削減に向けた取り組みが必要である。今後においては、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを積極的に行うことにより、効率的・効果的な執行体制にシフトしていく方針である。
物件費の分析欄
事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、類似団体平均下回る状況になっている。今後においても一層事務事業の整理や組織の合理化を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
比率は類似団体平均と同程度となっているが、今後は政策的に子育て支援の充実を図っていく方針であることから、児童福祉費を中心に扶助費の増加が見込まれる。義務的性格の弱い町単独扶助費の見直しや各種手当の算定方法・資格審査等の適正化を行い、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る必要がある。
その他の分析欄
道路、観光施設に係る維持補修費や国保事業勘定特別会計等に対する繰出金が高止まりしていることが要因となり、類似団体より高い状況になっている。普通交付税等の一般財源が今後確実に減少していくことを踏まえ、公共施設マネジメントの推進や国民健康保険料の適正化を行うなど、持続可能な歳出構造の確立に向けた取り組みを行い、経費削減を図る。
補助費等の分析欄
鰺ヶ沢地区消防事務組合やつがる西北五広域連合などの一部事務組合に対する負担が大きいことが要因となり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も町単独補助金を中心に対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなど補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
過去に実施した大型建設事業に伴う町債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して高い状態が続いている。計画的な償還と町債の発行抑制により、比率は徐々に改善しているものの、依然として全国最低クラスの状態は続いている。今後においても、公債費対策を優先課題と位置付け、プライマリーバランスの黒字を堅持するために建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の軽減に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、維持補修費や繰出金が高止まりしていることに加え、人件費や補助費等が増加していることが要因となり、類似団体と比較して比率が高い状況になっている。公債費の縮減と併せて、公債費以外の経常経費についても削減を継続し、比率改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・平成30年度の歳出総額は7,391,390千円となっており、住民一人当たりのコストは898,322円となっている。・構成項目別に見ると、消防費、衛生費、公債費において、類似団体平均より高くなっている。・消防費の住民一人当たりコストは57,897円（構成比6.4％）となっており、鰺ヶ沢地区消防事務組合負担金や防災施設整備費が多額であることが要因となり、類似団体と比較して16,299円（39.1％）高い状況となっている。平成２７年度青森県地震・津波被害想定調査の結果を踏まえ、ソフト・ハード両面において、地震・津波災害に係る防災・減災対策を積極的に行っていく方針であることから、当面はコスト高のまま推移することが見込まれる。・衛生費の住民一人当たりコストは116,764円（構成比13.0％）となっており、総合保健施設整備事業費が多額であることが要因となり、類似団体と比較して33,834円（40.8％）高い状況となっている。・公債費については、性質別歳出決算分析表の分析欄と同様である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・平成30年度の歳出総額は7,391,390千円となっており、住民一人当たりのコストは898,322円となっている。・構成項目別に見ると、公債費、扶助費、維持補修費において、類似団体平均より高くなっている。・公債費の住民一人当たりコストは167,135円（構成比18.6％）となっており、過去の大型建設事業実施に伴う多額の町債発行が要因となり、類似団体と比較して54,148円（47.9％）高い状況となっている。今後も公債費対策を優先課題と位置付け、地理的にインフラ投資が嵩む深浦町固有のハンディキャップを反映した将来コストの試算を的確に行った上で、起債を伴う新たな建設事業の実施検討を十分に行い、公債費負担の軽減・抑制を図っていく。・扶助費の住民一人当たりコストは84,253円（構成比9.4％）となっており、保育・幼児教育に係る施設型給付費等が多額であることなどが要因となり、類似団体と比較して11,135円（15.2％）高い状況となっている。今後も政策的に人口減少対策に向けて子育て支援の充実を図っていくことから、児童福祉費を中心に扶助費が増加することが見込まれる。・維持補修費の住民一人当たりコストは27,453円（構成比3.1％）となっており、道路補修費や町有施設の老朽化対応経費が嵩んでいることなどが要因となり、類似団体と比較して11,466円（71.7％）高い状況となっている。今後は深浦町公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な公共施設の管理運営を行い、維持補修費の圧縮に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算においては、地方交付税における合併算定替の段階的縮減に伴う財源不足を財政調整基金の取崩しにより補てんしたことにより、実質収支は92百万円の黒字となった。基金に依存しない財政運営を行うことが当面の課題となっており、そのためには、コンパクトで身の丈に合った歳出構造を構築し、限られた財源で最大の効果を上げる体制づくりを行っていくとともに、臨時的な財政需要に対応できるよう、基金残高の安定的な確保に努め、健全な財政運営を行っていくことが重要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算において連結実質赤字は発生しておらず、各会計の実質収支の合計は340百万円の黒字となった。連結実質収支全体の主な割合を占める一般会計等では、平成19年度以降赤字は発生しておらず、毎年着実に一定の黒字を維持している。国民健康保険事業特別会計（事業勘定・直診勘定）、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、訪問看護ステーション特別会計においては、給付費の増加を見据え、保険料の適正化と併せて、一般会計からの適切な繰出しを行ってきた結果、現在まで赤字は発生していない。下水道事業特別会計においては、繰出基準に基づく繰出金のほか、料金収入で賄えない汚水維持管理費の補てんを目的とした基準外繰出しを実施してきた結果、毎年わずかな黒字を計上している。企業会計である水道事業会計においては、平成24年度の事業開始当初に発生した累積欠損金を解消するため、損益勘定に対する基準内繰出しを優先的に行ってきた結果、毎年度純利益を計上し、累積欠損金の圧縮が進んでいる。これらの結果、全会計ともに黒字となっており、今後も各会計の黒字を堅持するため、従来からの行財政改革と併せて、公営事業では料金の適正化と一般会計からの適切な繰出しを継続し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度決算における実質公債費比率は12.7％となり、平成19年度の算定開始以来年々減少している。分子の主要素である元利償還金は、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、年々に減少している。また、元利償還金の減少に伴い、算入公債費等も緩やかに減少しているが、分子全体としての公債費負担は年々着実に軽減されている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業をはじめ建設事業が継続していることなどから増加しているが、あと数年で事業の終了が見込まれており、今後大幅な増加はない見込みである。組合等の元利償還金に対する負担金等は、当面の間は概ね横ばいとなる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度決算における将来負担比率は52.5％となり、平成19年度の算定開始以来年々減少している。分子の主要素である一般会計等の地方債現在高は、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により年々減少している。地方債残高の減少に伴い、充当可能財源の基準財政需要額算入見込額も減少傾向にあるが、全体的な将来負担（比率の分子部分）は年々着実に軽減されている。その他の将来負担見込みも概ね横ばいから減少傾向となっており、今後も関係団体の起債や債務残高の減少により、当面の間緩やかに減少していくと見込まれる。充当可能財源である充当可能基金は、年々着実に増加しており、将来負担を圧縮する重要な財源となっているが、平成29年度以降は、地方交付税における合併算定替の段階的縮小に伴う財源不足を財政調整基金の取崩しにより確保しており、今後の地方交付税の動向によっては減少に転じることも想定される。今後においても将来負担を軽減するため、起債の着実な償還と併せて、行財政改革を推進し、基金残高を安定的に確保するとともに健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に平成29年度決算剰余金60百万円の積立てを行い、また、公共施設の維持補修費等に係る将来的な財政需要の備えとして、公共施設等総合管理基金に70百万円の積立てを行った一方、普通交付税の減等に伴う財政調整基金200百万円の取崩しと、合併振興事業の財源として合併振興基金72百万円の取崩しを行ったこと、繰上償還を実施したため292百万円の取崩しを行ったこと等により、基金全体として407百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、積極的な歳出改革による取崩しの抑制を行うことが必要である。また、将来的には、災害等の備えとして、一定規模以上の基金残高を維持できるよう努めることとしている。
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度の決算剰余金60百万円を積立てたことによる増。・普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減や公共施設の老朽化対策等への対応のため、200百万円の取崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・平成17年度の町村合併以降は、決算状況を踏まえ、災害や合併算定替の適用期限終了への備えとして、可能な範囲で財政調整基金の積立てを行ってきたが、平成28年度以降は、普通交付税額の減少を主な要因とした取り崩しを実施しており、当面は継続する予定である。
減債基金
（増減理由）・繰上償還の実施に伴う、292百万円の取崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・平成30年度決算における実質公債費比率は早期健全化基準を下回る12.7％となっているが、経常収支比率においては、公債費分が23.9％となっており、類似団体の19.0％と比較すると高い水準であることから、今後、公債費負担の平準化、適正化を目的として繰上償還を実施することとした場合には、その財源として減債基金を活用する予定である。また、決算状況を踏まえ、必要に応じて、積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の進行及び住民の一体感醸成を推進する事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等を総合的に管理するために要する経費（整備、維持補修、解体処分等）の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：合併振興事業の財源として72百万円の取崩しを行ったことによる減。・公共施設等総合管理基金：今後、施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれることから、70百万円の積立てを行ったことによる増。（今後の方針）・合併振興基金：合併振興事業の財源として、毎年度継続して取崩しを行っていく予定である。・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修費等の内容に応じて、取崩しを行う予定である。また、決算状況を踏まえ、必要に応じて、積立てを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度有形固定資産減価償却率は62.4％であり、ほぼ類似団体内平均値及び青森県内平均値となっている。それぞれの公共施設等係る個別施設計画を策定済みであり、今後当該計画に基づいた施設の適切な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は760.9％であり、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。地方債の新規発行抑制等の効果により、将来負担は減少傾向にあるものの、依然として比較的高い水準にあるのは、充当可能財源である基金が減少していることや人件費や物件費支出といった業務支出が比較的多いことが主な要因である。今後、地方債の新規発行抑制を継続するとともに、行財政改革による業務支出の削減に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度において、有形固定資産減価償却率はほぼ類似団体内平均値及び青森県内平均値となっている一方で、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある。地方債の新規発行抑制等により将来負担比率は減少していく見込みであるが、各施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して高い水準にあるが、地方債の新規発行抑制等の効果により、地方債残高の減少とともに元利償還も減少してきており、両比率とも減少傾向にある。今後も地方債の発行抑制を継続し、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館である。橋りょう・トンネルについては、整備後30年以上経過した橋りょうが大半を占め、老朽化が進んでおり、今後計画的な更新及び補修等を行い、老朽化対策に取り組むこととしている。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率５９．５％、中学校が有形固定資産減価償却率９１．２％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館については、有形固定資産減価償却率が８７．０％と特に高い水準にあり、老朽化が進んでいる。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画を策定済みであり、今後当該計画に基づき施設の統廃合を含め、維持管理の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、耐用年数をすでに経過した施設もあり、老朽化が進んでいる。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画を策定済みであり、今後当該計画に基づき施設の統廃合を含め、維持管理の適正化に努めていく。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が６９．３％となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準にあるが、町中心部に機能を移転するため、平成３０年度に新しい施設を建設する予定としている。今後は、維持管理費用の増加に留意しつつ、町の健康増進対策に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、一般会計等においては、資産総額が28,833百万円となっており、そのうち固定資産が25,854百万円(構成比89.7%)、流動資産が2,979百万円(構成比10.3%)となり、資産総額のほとんどを固定資産が占めている。固定資産については、インフラ資産が大半を占めるなかで、今後は新規整備を減価償却が上回る見込みであるため減少傾向である。また、負債総額は9,514百万円となっており、そのうち地方債が9,243百万円(構成比97.2%)とほとんどを占めている。今後は、新規整備に伴い発行する地方債を元金償還が上回る見込みであるため資産とともに減少傾向である。町の6つの特別会計を加えた全体、連結対象企業等を加えた連結においても一般会計等と同様の状況にある。資産の多くを固定資産が占め、負債の多くを地方債が占めている状況は、今後の施設の老朽化に伴い必要となる維持管理・更新等に対し、多くの費用負担と負債の増加が懸念されることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、一般会計等においては、純行政コストが6,251百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用が3,624百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が2,776百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。金額が大きいのは補助金等1,385百万円、減価償却費1,190百万円、物件費1,188百万円といったところであり、経常費用全体の58.8%を占めている。今後は社会保障給付の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、経費節減に努める。町の6つの特別会計を加えた全体においては、一般会計等と比較し、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が438百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,177百万円多くなり、純行政コストは2,808百万円多くなっている。連結対象企業等を加えた連結においては、一般会計等と比較し、連結対象企業等の事業収益の計上により、経常収益が1,564百万円多くなっている一方、人件費、物件費などの経常費用が5,646百万円多くなり、純行政コストは4,083百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、一般会計等においては、税収等の財源が6,128百万円であり、純行政コストの6,251百万円を下回っていることから、本年度差額が123百万円となり、純資産残高は123百万円の減少となった。今後は地方税をはじめ税収等の増収が多く見込めない当町においては、事業の見直しを含め、経費節減により純行政コストの削減に努める。町の6つの特別会計を加えた全体においては、一般会計等と比較し、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源が2,802百万円多くなっているが、純行政コストも2,808百万円多くなっており、本年度差額は▲129百万円となり、純資産残高は129百万円の減少となった。連結対象企業等を加えた連結においては、一般会計等と比較し、財源が4,023百万円多くなっているが、純行政コストも4,083百万円多くなっており、本年度差額は▲182百万円となり、純資産残高は173百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、一般会計等においては、業務活動収支が925百万円であったが、投資活動収支は、定住促進住宅整備事業等を行ったことから▲563百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから493百万円となっており、本年度末資金残高は131百万円減少し、209百万円となった。今後は業務収入の大半を占める地方交付税の減少等により、業務活動収支の減少が見込まれており、基金の取崩しによって資金を確保する必要性が生じていることから、事業の見直しをはじめ行財政改革を推進していく必要がある。町の6つの特別会計を加えた全体においては、業務活動収支が、国民健康保険税や水道料金等の収入があることなどから、一般会計等より306百万円多い1,231百万円となっている。そのほか投資活動収支は、678百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲603百万円となっており、本年度末資金残高は50百万円減少し、416百万円となった。連結対象企業等を加えた連結においては、業務活動収支が、連結対象企業等の事業収入及び経費を計上したことにより、一般会計等より364百万円多い1,289百万円となっている。そのほか投資活動収支は、688百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから▲616百万円となっており、本年度末資金残高は15百万円減少し、597百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体を大きく下回っているが、道路や河川の敷地について、取得価額が不明なため備忘価額1円で評価しているものが多いことが要因となっている。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均値となっている。しかし、今後は、比率が上昇し施設の老朽化が進むことが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理保全に努め、長寿命化・集約化・複合化を推進してく必要がある。2.資産と負債の比率平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることによる純資産の減少が要因となっている。今後は行財政改革を推進し、純行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っているが、今後は、地方債の発行を伴う事業の抑制や繰上償還の実施などにより、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。3.行政コストの状況平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値をやや下回っているが、今後社会保障給付や補助金等の移転費用が増加し、行政コストの上昇が懸念されているなかで、経常収益が多く見込めないことからも、事業の見直しをはじめ、経費節減に努める。
2.資産と負債の比率
平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、純資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることによる純資産の減少が要因となっている。今後は行財政改革を推進し、純行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っているが、今後は、地方債の発行を伴う事業の抑制や繰上償還の実施などにより、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。3.行政コストの状況平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値をやや下回っているが、今後社会保障給付や補助金等の移転費用が増加し、行政コストの上昇が懸念されているなかで、経常収益が多く見込めないことからも、事業の見直しをはじめ、経費節減に努める。
3.行政コストの状況
平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値をやや下回っているが、今後社会保障給付や補助金等の移転費用が増加し、行政コストの上昇が懸念されているなかで、経常収益が多く見込めないことからも、事業の見直しをはじめ、経費節減に努める。
4.負債の状況
平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と同程度であるが、地方債の償還額が地方債の発行額を上回っており減少傾向にある。今後も地方債の発行を伴う事業の抑制や繰上償還の実施などにより、地方債残高を圧縮し、負債額の減少に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均値を大きく上回っているが、今後は業務収入の大半を占める地方交付税の減少等により、業務活動収支の減少が見込まれており、基金の取崩しによって資金を確保する必要性が生じていることから、事業の見直しをはじめ行財政改革を推進していく必要がある。5.受益者負担の状況平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低くなっている。今後は、社会保障給付の増加や施設の老朽化による維持補修費の増加などにより経常費用が増加することも考えられることから、物件費をはじめとした経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担のあり方についても、公平性・公正性や透明性の確保に努めながら検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
平成29年度分については調整中である。平成28年度分について、受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低くなっている。今後は、社会保障給付の増加や施設の老朽化による維持補修費の増加などにより経常費用が増加することも考えられることから、物件費をはじめとした経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担のあり方についても、公平性・公正性や透明性の確保に努めながら検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県深浦町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。