簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や住民の高齢化、産業基盤が脆弱であることなどが要因となり、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度については普通交付税及び臨時財政対策債が減少し、人件費等の経費圧縮に努めているものの、原油価格高騰による光熱水費や燃料費の高騰が影響し１．４ポイント悪化した。今後も経常一般財源の大部分を占める普通交付税の額が減少し、年々比率が悪化していくことと予見されており、急激な税収等の増も見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費、物件費、補助費等の歳出削減に引き続き取り組むことに加え、真に必要な建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の抑制に向けた取り組みを行い、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱等に基づく物件費・維持補修費の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来からの給与体系により類似団体平均を下回るラスパイレス指数となっている。今後は、人事評価による昇給や中級採用の導入による数値の上昇が見込まれているが、地方交付税の減少などの財政運営上の課題に対応できるよう、引き続き適切な定員管理を進めるとともに、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度末の町村合併により一時的に職員数が増加したものの、深浦町定員適正化計画等に基づき、退職者不補充や採用者数の抑制といった職員数の削減策、事務事業の見直し、民間委託等の推進など、人件費の抑制を図る取組みを継続的に実施し、類似団体を下回る状況を維持している。今後も行政サービスの低下につながらないよう必要最低限の職員数を確保しつつ、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを行い、効率的・効果的な執行体制の維持に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は早期健全化基準（２５％）や起債許可基準（１８％）を下回っているが、類似団体内平均値及び全国平均と比較すると高い公債費負担となっている。主な要因は一般会計等の元利償還金が多額なことであるが、町債の新規発行抑制などの公債費対策により、その元利償還金は年々減少を続けている。一方で、公営企業や組合等の元利償還金が増加傾向にあるが、相対的には公債費負担が年々着実に軽減されている。今後も多額の起債発行には慎重な検討を行い、交付税措置の有利な起債を優先するなど将来的な公債費負担の圧縮に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は早期健全化基準（３５０％）を下回っているが、前年度から４．５ポイント増加するなど、類似団体内平均値及び全国平均と比較すると依然として高い将来負担となっている。主な要因は一般会計等の地方債残高が多額なことであるが、プライマリーバランスの大幅な黒字化により、その残高は年々減少を続けている。さらなる改善に向けて、プライマリーバランスの黒字堅持と積極的な基金積立てをし、町債の繰上償還も随時検討する。 |
人件費の分析欄定員適正化計画等に基づき職員数の削減を進めた結果、昨年の水準を維持し、類似団体平均を４．３ポイント下回るなど低い水準を維持している。今後も、固定経費として将来に渡り負担を伴う人件費の更なる削減に向けて、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを積極的に行うことにより、効率的・効果的な執行体制の強化に努めてしていく方針である。 | 物件費の分析欄物件費の抑制に努めているが、原油価格高騰による光熱水費や燃料費の高騰が影響し、令和４年度は前年度から０．７ポイント増加した。今後も、価格高騰の影響が予想されることから事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、事務事業の整理や組織の合理化を進め、より一層の物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度から緩やかに減少しつつ、類似団体平均と同程度の比率を維持している。義務的性格の弱い町単独扶助費の見直しや各種手当の算定方法・資格審査等の適正化を行い、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る必要がある。 | その他の分析欄前年度比で０．５ポイント増加したものの、道路、観光施設に係る維持補修費や国保直診勘定特別会計等に対する繰出が要因となり、依然として類似団体より高い状況が続いている。普通交付税等の一般財源が今後確実に減少していくことを踏まえ、公共施設マネジメントの推進や診療施設の人員適正化を行うなど、持続可能な歳出構造の確立に向けた取り組みを継続することで、経費削減を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和４年度は前年度比で０．１ポイント減少したものの、鰺ヶ沢地区消防事務組合やつがる西北五広域連合などの一部事務組合に対する負担が大きいことが要因となり、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。令和２年度から町単独補助金に係る見直し方針の策定や補助金評価シートの導入等を進めており、これらにより対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなどしながら補助金の削減に今後も努めていく。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型建設事業に伴う町債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して高い状態が続いている。計画的な償還と町債の発行抑制に努めているが、前年度比で１．２ポイント増加したが類似団体平均も増加しており同水準となった。今後においても、公債費対策を優先課題と位置付け、プライマリーバランスの黒字を堅持するために建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の軽減に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、物件費や繰出金が増加しているが要因となり、類似団体と比較して比率が高いものの、人件費や補助費等の抑制等行っているものの、令和４年度は前年度比で１．０ポイント増加した。公債費の縮減と併せて、公債費以外の経常経費についても削減や適性化のための対策を継続し、比率改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・令和４年度の歳出総額は７，５８８，７５６千円となっており、住民一人当たりのコストは１，０４２，４１２円となっている。・構成項目別に見ると、議会費、労働費、消防費、災害復旧費において、類似団体平均より高くなっている。・消防費の住民一人当たりコストは６５，３６６円（構成比６．３％）となっており、鰺ヶ沢地区消防事務組合負担金等が多額であることが要因となり、類似団体と比較し１９，５７３円（４２．７％）高い状況となっている。消防事務組合及び消防署、分署への負担金が高止まりしていることから、当面はコスト高のまま推移することが見込まれる。・災害復旧費については、性質別歳出決算分析表の分析欄と同様である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・令和４年度の歳出総額は７，５８８，７５６千円となっており、住民一人当たりのコストは１，０４２，４１２円となっている。・構成項目別に見ると、災害復旧費、扶助費、維持補修費、繰出金において、類似団体平均より高くなっている。・扶助費の住民一人当たりコストは１０３，１９５円（構成比９．９％）となっており、コロナ関連の給付金事業等の影響で前年度との比較で１２，２５６円減となった。保育・幼児教育に係る施設型給付費等が多額であることなどが要因となり、類似団体と比較して８，１９１円（８．６％）高い状況となっている。今後も政策的に人口減少対策に向けて子育て支援の充実を図っていくことから、児童福祉費を中心に扶助費が増加することが見込まれる。・維持補修費の住民一人当たりコストは２７，８１１円（構成比２．７％）となっており、道路補修費や町有施設の老朽化対応経費が嵩んでいることなどが要因となり、類似団体と比較して６，２１０円（２８．７％）高い状況となっている。今後は深浦町公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な公共施設の管理運営を行い、維持補修費の圧縮に努める。・災害復旧費の住民一人当たりコストは５７，７７３円（構成比５．５％）となっており、令和４年８月大雨災害が要因となり、類似団体と比較して４３，１５２円（３９５．１％）高い状況となっている。・公債費の住民一人当たりコストは１２３，８２９円（構成比１１．９％）となっており、新たに償還が始まった影響により前年度から４，７０５円増加した。類似団体との比較で６，２３７円（－４．８％）低い状況となっているが、今後も公債費対策を優先課題と位置付け、地理的にインフラ投資が嵩む深浦町固有のハンディキャップを反映した将来コストの試算を的確に行った上で、起債を伴う新たな建設事業の実施検討を十分に行い、公債費負担の軽減・抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）・減債基金に令和3年度決算剰余金90百万円の積立てや公共施設等総合管理基金に270百万円の積立て、財政調整基金に2百万円の積立てを行った。一方で、財政調整基金150百万円の取崩しや公共施設等総合管理基金143百万円の取崩し等も実施したが、基金全体としては91百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、積極的な歳出改革による取崩しの抑制を行うことが必要である。また、将来的には、災害等の備えとして、一定規模以上の基金残高を維持できるよう努めることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）・基金利子2百万円の積立て及び150百万円を取り崩したことによる差引きの減。（今後の方針）・平成17年度の町村合併以降は、決算状況を踏まえ、災害や合併算定替の適用期限終了への備えとして、可能な範囲で財政調整基金の積立てを行ってきたが、平成28年度以降は、普通交付税額の減少を主な要因とした取り崩しを何度か実施している。令和4年度は災害対応のため150百万円の取崩を行い今後も取崩を行う可能性がある。 | 減債基金（増減理由）・令和3年度の決算剰余金90百万円を積立てたことによる増。（今後の方針）・令和4年度決算における実質公債費比率は早期健全化基準を下回る9.3％となっているが、経常収支比率においては、公債費分が19.3％と増加しており、類似団体と同水準である。決算状況を踏まえ、必要に応じて、積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等を総合的に管理するために要する経費（整備、維持補修、解体処分等）の財源に充てる。・合併振興基金：合併に伴う地域の進行及び住民の一体感醸成を推進する事業の財源に充てる。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：施設の老朽化に伴う整備に係る将来的な財政需要を見込んだ270百万円の積立て及び143百万円取崩しを行ったことによる差引きの増。・合併振興基金：基金利子の積立てを除き、増減なし。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修費等の内容に応じて適宜取崩しを行っていく。また、決算状況を踏まえ、必要に応じて積立てを行う予定である。・合併振興基金：合併振興事業の財源として、適宜取崩しを行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度有形固定資産減価償却率は６９．４％であり、類似団体内平均値及び全国平均、並びに青森県平均より高い状況である。類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいることが原因の一つと考えられる。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後も引き続き当該計画の適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は５６２．２％と昨年より若干悪化しており、類似団体内平均値と比較しても依然高い水準である。原因として、充当可能財源である基金が増加している一方で、人件費や物件費支出といった業務支出が比較的多いことが挙げられる。今後、地方債の新規発行抑制を継続するとともに、行財政改革による業務支出の削減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より高い水準にある。地方債の新規発行抑制等に取り組んでいるものの、各施設の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率は上昇する見込である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に適切に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高い状況にあり、将来負担比率は昨年より若干悪化している。今後も地方債の新規発行抑制等を継続し、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高いのは、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、整備後３０年以上経過した橋りょうが大半を占め、老朽化が進んでいるため、引き続き計画的な更新及び補修を行い、老朽化対策に取り組んでいく。学校施設については、小学校の有形固定資産減価償却率が６７．９％、中学校が９６．２％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高い状況にある。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後も当該計画に基づき施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して高めに推移しているのが庁舎の有形固定資産減価償却率である。また、保健センター・保健所については、平成３０年度までは施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が高い状況であったが、保健センターを新規整備したことにより有形固定資産減価償却率が令和元年度以降大幅に改善している。上記を含め、それぞれの公共施設に係る個別施設計画は策定済みであり、今後当該計画に基づきその他の施設を含め適正な維持管理を継続していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から456百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産の基金であり、有形固定資産は、減価償却により事業用資産が96百万円減少、インフラ資産が559百万円減少し、投資その他の資産の基金は、公共施設等総合管理基金の積み増し等により152百万円増加した。また、負債総額は、地方債の減少等により、438百万円減少している。全体においては、資産総額が前年度末から410百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様の要因により、有形固定資産と投資その他の資産の基金であり、有形固定資産は事業用資産が118百万円減少、インフラ資産が519千円減少し、投資その他の資産の基金は、152百万円増加した。また、負債総額は、一般会計等と同様の要因により、384百万円減少している。連結においては、資産総額が前年度末から449百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が大きいものは、一般会計等と同様の要因により、有形固定資産と投資その他の資産の基金であり、有形固定資産は、事業用資産が209百万円減少、インフラ資産が519百万円減少し、投資その他の資産の基金は、195百万円増加した。また、負債総額は、一般会計等と同様の要因により、262百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が6,722百万円となり、前年度比212百万円の増加(+3.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,583百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,139百万円となっている。最も金額が大きいのは減価償却費を除くと、補助金等(1,720百万円前年度比+171百万円)、次いで物件費(1,062百万円前年度比+10百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。当町の経常収支比率は、令和4年度決算で92.2%と財政構造の弾力性に乏しい状況であることから、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、経費の抑制に努める。全体においては、経常費用が9,475百万円となり、前年度比68百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,688百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,787百万円となっている。連結においては、経常費用が11,266百万円となり、前年度比68百万円の増加(+0.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,005百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,261百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,782百万円)が純行政コスト(6,877百万円)を下回ったことから、本年度差額は△95百万円となり、純資産残高は18百万円の減少となった。今後も引き続き長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、行政コストの抑制に努めていく。全体においては、税収等の財源(9,124百万円)が純行政コスト(9,190百万円)を下回ったことから、本年度差額は△66百万円となり、純資産残高は26百万円の減少となっている。また、連結においては、税収等の財源(10,325百万円)が純行政コスト(10,477百万円)を上回ったことから、本年度差額は△152百万円となり、純資産残高は187百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は916百万円であったが、投資活動収支については、深浦町庁舎空調整備等整備事業の実施のほか、公共施設等総合管理基金の積立てなどにより、△469百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△366百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から81百万円増加し、279百万円となった。しかし、投資活動を中心として行財政運営に必要な資金を、基金の取崩しと地方債の発行収入に頼らざるを得ない状況であり、持続的な行財政運営を確立するためには、行財政改革を更に推進していく必要がある。全体においては、業務活動収支は1,221百万円であったが、投資活動収支については、一般会計等と同様の主な要因に加え、水道設備の整備により、△775百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△341百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から105百万円増加し、450百万円となっている連結においては、業務活動収支は1,244百万円であったが、投資活動収支については、全体と同様の主な要因により、△774百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△383百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から87百万円増加し、675百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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