簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や住民の高齢化に加え、産業基盤の脆弱であることが要因となり、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄合併算定替えの終了が影響し、経常一般財源の大部分を占める普通交付税の額が減少することから、年々比率が悪化していくことが予見されるが、急激な税収等の増は見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費、物件費、補助費等の歳出削減の取り組みを継続して行うことに加え、必要な建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の抑制に向けた取り組みを行い、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均をわずかに下回っている。今後も定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱等に基づく物件費・維持補修費の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来からの給与体系により類似団体平均を下回るラスパイレス指数となっている。今後は、人事評価による昇給や中級採用の導入により数値が上昇すると見込まれているが、地方交付税の減少などの財政運営上の課題に対応できるよう適切な定員管理を進めるとともに、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度末の町村合併により一時的に職員数が増加したが、深浦町定員適正化計画等に基づき、退職者不補充や採用者数の抑制といった職員数の削減策、事務事業の見直し、民間委託等の推進など、人件費の抑制を図る取組みを行い、類似団体を下回る状況を維持している。今後も行政サービスの低下を招かぬよう必要最低限の職員数を確保しながらも、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを行い、効率的・効果的な執行体制を確保していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は早期健全化基準（２５％）や起債許可基準（１８％）を下回っているものの、類似団体内平均値及び全国平均と比較すると高い公債費負担となっている。主な要因は一般会計等の元利償還金が多額なことであるが、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、その元利償還金は年々減少を続けている。一方で、公営企業や組合等の元利償還金が増加傾向にあるが、総体的には公債費負担が年々着実に軽減されている。今後も多額の起債発行には慎重な検討を行い、交付税措置の有利な起債を優先するなど将来的な公債費負担の圧縮に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は早期健全化基準（３５０％）を下回っているものの、類似団体内平均値及び全国平均と比較すると高い将来負担となっている。主な要因は一般会計等の地方債残高が多額なことであるが、プライマリーバランスの大幅な黒字化と繰上償還の実施により、その残高は年々減少を続けている。比率が微増したものの、さらなる改善に向けて、プライマリーバランスの黒字堅持と積極的な基金積立てをし、町債の繰上償還も随時検討する。 |
人件費の分析欄定員適正化計画等に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、昨年より０．６ポイント上昇している。比率が上昇しているため、固定経費として将来に渡り負担を伴う人件費の更なる削減に向けた取り組みが必要である。今後においては、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを積極的に行うことにより、効率的・効果的な執行体制にシフトしていく方針である。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、２．２ポイント上昇している。今後においても事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、一層事務事業の整理や組織の合理化を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄比率は類似団体平均と同程度となっている。義務的性格の弱い町単独扶助費の見直しや各種手当の算定方法・資格審査等の適正化を行い、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る必要がある。 | その他の分析欄道路、観光施設に係る維持補修費や国保事業勘定特別会計等に対する繰出金が高止まりしていることが要因となり、類似団体より高い状況になっている。普通交付税等の一般財源が今後確実に減少していくことを踏まえ、公共施設マネジメントの推進や国民健康保険料の適正化を行うなど、持続可能な歳出構造の確立に向けた取り組みを行い、経費削減を図る。 | 補助費等の分析欄鰺ヶ沢地区消防事務組合やつがる西北五広域連合などの一部事務組合に対する負担が大きいことが要因となり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も町単独補助金を中心に対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなど補助金の削減に努める。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型建設事業に伴う町債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比較して高い状態が続いている。計画的な償還と町債の発行抑制により、比率は徐々に改善しているものの、依然として全国最低クラスの状態は続いている。今後においても、公債費対策を優先課題と位置付け、プライマリーバランスの黒字を堅持するために建設事業を峻別して実施するなど、公債費負担の軽減に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、維持補修費や繰出金が高止まりしていることに加え、人件費や補助費等が増加していることが要因となり、類似団体と比較して比率が高い状況になっている。公債費の縮減と併せて、公債費以外の経常経費についても削減を継続し、比率改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・令和元年度の歳出総額は７，１８９，７４８千円となっており、住民一人当たりのコストは８９６，５８９円となっている。・構成項目別に見ると、労働費、商工費、消防費、公債費において、類似団体平均より高くなっている。・消防費の住民一人当たりコストは７４，３３０円（構成比８．３％）となっており、鰺ヶ沢地区消防事務組合負担金や防災施設整備費が多額であることが要因となり、類似団体と比較して２８，６３８（６２．７％）高い状況となっている。平成２７年度青森県地震・津波被害想定調査の結果を踏まえ、ソフト・ハード両面において、地震・津波災害に係る防災・減災対策を積極的に行っていく方針であることから、当面はコスト高のまま推移することが見込まれる。・商工費の住民一人当たりコストは３６，８０８円（構成比４．１％）となっており、観光施設整備事業費が多額であることが要因となり、類似団体と比較して８，７５０円（３１．１％）高い状況となっている。・公債費については、性質別歳出決算分析表の分析欄と同様である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・令和元年度の歳出総額は７，１８９，７４８千円となっており、住民一人当たりのコストは８９６，５８９円となっている。・構成項目別に見ると、公債費、扶助費、維持補修費、操出金において、類似団体平均より高くなっている。・公債費の住民一人当たりコストは１４８，２０３円（構成比１６．５％）となっており、過去の大型建設事業実施に伴う多額の町債発行が要因となり、類似団体と比較して３６，７４６円（３２．９％）高い状況となっている。今後も公債費対策を優先課題と位置付け、地理的にインフラ投資が嵩む深浦町固有のハンディキャップを反映した将来コストの試算を的確に行った上で、起債を伴う新たな建設事業の実施検討を十分に行い、公債費負担の軽減・抑制を図っていく。・扶助費の住民一人当たりコストは８５，４５８円（構成比９．５％）となっており、保育・幼児教育に係る施設型給付費等が多額であることなどが要因となり、類似団体と比較して１０，１９４円（１３．５％）高い状況となっている。今後も政策的に人口減少対策に向けて子育て支援の充実を図っていくことから、児童福祉費を中心に扶助費が増加することが見込まれる。・維持補修費の住民一人当たりコストは１８，４０４円（構成比２．１％）となっており、道路補修費や町有施設の老朽化対応経費が嵩んでいることなどが要因となり、類似団体と比較して２，４９２円（１５．６％）高い状況となっている。今後は深浦町公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な公共施設の管理運営を行い、維持補修費の圧縮に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金に平成30年度決算剰余金50百万円の積立てを行った一方、普通交付税の減等に伴う財政調整基金165百万円の取崩しと、合併振興事業の財源として合併振興基金41百万円の取崩しを行ったこと、繰上償還を実施したため98百万円の取崩しを行ったこと等により、基金全体として276百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、積極的な歳出改革による取崩しの抑制を行うことが必要である。また、将来的には、災害等の備えとして、一定規模以上の基金残高を維持できるよう努めることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）・平成30年度の決算剰余金50百万円を積立てたことによる増。・普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減や公共施設の老朽化対策等への対応のため、165百万円の取崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・平成17年度の町村合併以降は、決算状況を踏まえ、災害や合併算定替の適用期限終了への備えとして、可能な範囲で財政調整基金の積立てを行ってきたが、平成28年度以降は、普通交付税額の減少を主な要因とした取り崩しを実施しており、当面は継続する予定である。 | 減債基金（増減理由）・繰上償還の実施に伴う、98百万円の取崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・令和元年度決算における実質公債費比率は早期健全化基準を下回る11.9％となっているが、経常収支比率においては、公債費分が22.6％となっており、類似団体の18.7％と比較すると高い水準である。決算状況を踏まえ、必要に応じて、積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の進行及び住民の一体感醸成を推進する事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等を総合的に管理するために要する経費（整備、維持補修、解体処分等）の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：合併振興事業の財源として41百万円の取崩しを行ったことによる減。・公共施設等総合管理基金：施設の老朽化に伴う維持補修費等の財源として28百万円の取崩しを行ったことによる減。（今後の方針）・合併振興基金：合併振興事業の財源として、毎年度継続して取崩しを行っていく予定である。・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持補修費等の内容に応じて、取崩しを行う予定である。また、決算状況を踏まえ、必要に応じて、積立てを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度有形固定資産減価償却率は６５．１％であり、類似団体内平均値よりやや高いものの全国平均及び青森県内平均値とともに概ね同水準となっている。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画を策定済みであり、今後当該計画に基づいた施設の適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度債務償還比率は８１０．８％であり、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。地方債の新規発行抑制等の効果により、将来負担は減少傾向にあるものの、依然として比較的高い水準にあるのは、充当可能財源である基金が減少していることや人件費や物件費支出といった業務支出が比較的多いことが主な要因である。今後、地方債の新規発行抑制を継続するとともに、行財政改革による業務支出の削減に取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較してほぼ同水準で推移しているが、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある。地方債の新規発行抑制等により将来負担比率は減少していく見込みであるが、各施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高い水準にあるが、地方債の新規発行抑制等の効果により、地方債残高の減少とともに元利償還も減少してきており、両比率とも減少傾向にある。今後も地方債の発行抑制を継続し、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、整備後３０年以上経過した橋りょうが大半を占め、老朽化が進んでおり、今後計画的な更新及び補修等を行い、老朽化対策に取り組むこととしている。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６４．０％、中学校が有形固定資産減価償却率９４．１％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。それぞれの公共施設等に係る個別施設計画を策定済みであり、今後当該計画に基づき施設の統廃合を含め、維持管理の適正化に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度において、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はないが、体育館・プール、保健センター・保健所については、平成３０年度までは固定資産減価償却率が高い水準で推移しており、老朽化が進んでいた。体育館・プールについては、老朽化に伴い１施設を廃止・解体したことにより有形固定資産減価償却率が６９．８％と１３．０％減少し、保健センター・保健所については保健センターを新規整備したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少したものである。上記を含めそれぞれの公共施設等に係る個別施設計画は策定済みであり、今後当該計画に基づきその他の施設施設を含めその統廃合を進め、維持管理の適正化に引き続き努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から565百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と流動資産における基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が、町道整備や漁港整備事業等の実施による資産の増加を上回ったことから384百万円減少し、流動資産における基金は、財政調整基金の取崩しや地方債の繰上償還のための減債基金の取崩し等により、211百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,634百万円となり、前年度比361百万円の増加(+5.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,665百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,969百万円であり、減価償却費が1,411百万円と多額なことから業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費を除くと、補助金等(1,605百万円前年度比+99百万円)、次いで物件費(1,128百万円前年度比+51百万円)であり、純行政コストの42.0%を占めている。補助金等の金額が大きいのは一部事務組合負担金が多額であることによるものであり、財政的負担が大きい状況にある。当町の経常収支比率は、令和元年度決算で99.1%と財政構造の硬直化が深刻な状況であることから、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、経費の抑制に努める |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,925百万円)が純行政コスト(6,507百万円)を下回ったことから、本年度差額は△582百万円(前年度比△291百万円)となり、純資産残高は107百万円の減少となった。長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、行政コストの抑制に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は562百万円であったが、投資活動収支については、道路及び漁港整備事業の実施などにより、△198百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△354百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、109百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進し、持続的な財政運営を確立していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、当町は、道路や河川等のインフラ資産について、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、ほぼ類似団体平均と同程度となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、行政コストの抑制に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、昨年度に比較し増加している。物件費のうち公共施設の維持管理経費や補助金等のうち一部事務組合負担金の増加が、住民一人当たり行政コストの増加要因と考えられる。長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債合計は前年度から45,761万円減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、将来の公債費軽減のための繰上償還を実施したことにより地方債残高を圧縮したことから、、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、113百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町道整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っているが、経常費用の物件費のうち公共施設の維持管理経費等や、補助金等のうち一部事務組合運営に係る財政的負担が大きい状況にある。町の財政運営計画や公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な観点から行財政改革を推進し、総人件費の抑制や、施設の統廃合を積極的に進め、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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