北海道清水町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均を上回りながら推移しているが、町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあり、財政力指数は今後も現行水準で推移するものと見込まれる。町税滞納処分の強化等により歳入確保に努める。

公債費の元金償還金等の経常経費は増となっているが、地方交付税等の増により、前年度から1.2％の減となった。今後も事務事業の見直しに努め、経常収支比率80％未満を目標とする。

前年度から8.1％の増となったが、類似団体平均並みとなっている。今後も物価高騰の影響などにより人件費・物件費ともに増加していくことが見込まれる。

職員の平均年齢が高いため、類似団体平均を上回って推移している。計画的な職員採用のもとラスパイレス指数の改善を図る。

保育施設・牧場等を直接運営しながらも、類似団体平均並みで推移している。計画的な職員採用と適正配置に努める。

類似団体平均並みで推移しているが、前年度から0.5％の増となった。これは、令和元年度過疎対策事業債等の元金償還開始が主な要因である。今後も施設更新等に伴う地方債発行による元利償還金の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等も考慮し公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。

基金積立等により充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率が算定されなかった。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回ることが見込まれる。

保育施設・牧場等の直接運営が要因となって類似団体平均を上回りながら推移している。計画的な職員採用による適正な人事管理のもと、類似団体平均並みとなるよう努める。

前年度と同数値であり、類似団体平均並みで推移している。今後は人件費単価の上昇等による委託料の増加から、緩やかに増加していくことが見込まれる。

前年度から0.1％の減となったが、類似団体平均並みで推移している。今後も同程度を推移していくと予想される。

医療介護に係る特別会計への繰出金、水道・下水道事業会計への支出金等が多額にあるが、類似団体平均並みで推移している。今後も特別会計、公営企業会計については、経費の節減や料金の値上げ等により、一般会計の負担額減少に努める。

類似団体平均を下回りながら推移している。今後も同程度を推移していくと予想される。

前年度から1.2％の増となり、類似団体平均を上回っている。これは、過疎対策事業債等の大型事業の元金償還が始まったことが主な要因となっている。今後も、施設更新等に伴う地方債発行により増加していくことが見込まれるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し、公債費の平準化を図る。

前年度まで類似団体平均並みで推移していたが、2.4％減少し類似団体平均を下回った。公債費の増加傾向に伴い、その他経費の割合が減少したことが主な要因である。今後も地方債発行額を最小限に抑制するとともに、効率的な財政運営に努め、最大限のコスト削減を図る。

基金の取り崩しを抑制し、財政の健全化に努めているが、実質単年度収支は赤字となった。今後も基金残高の確保及び、基金に依存しない財政運営に努める。

（増減理由）・財政調整基金や公共施設建設等基金の取り崩しはあったが、全体としては増となった。（今後の方針）・今後も大型施設整備等の実施により、基金の取り崩しは必須だが、現状程度の基金の維持に努める。

（増減理由）・社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策等に係る経費の増加に伴う財源不足等に対応するため、減となった。（今後の方針）・災害発生等の財源不足に備えるため現状程度の基金の維持に努める。

（増減理由）・公債費償還圧軽減のため、積み立て額以上に取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・今後も公債費償還圧軽減の必要性があるため、積み立てを行っていく。

（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設及び設備の整備充実若しくはその整備に必要な公共用地取得、又は将来の急激な財政変動に備え事業の推進の効率的な運用のために使用。・いきいきふるさとづくり基金：清水町の特色ある事業の推進に寄附者の意向を反映し、寄附金を財源として、個性豊かな活力あるまちづくりのために使用。・老人福祉基金：老人福祉の充実を図るために使用。・農業後継者育成基金：農業近代化に伴う優能な後継者を育成するために使用。・森林環境譲与税基金：森林の間伐、林業の人材育成及び担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発その他森林整備のために使用。（増減理由）・公共施設建設等基金：アイスアリーナ冷却器更新工事等の財源として充当したが、今後の大型事業に向けて取り崩し額以上に積み立てたことにより増となった。・いきいきふるさとづくり基金：子育て支援事業等の財源として充当したが取り崩し額以上に積み立てたことにより増となった。・老人福祉基金：在宅介護用品購入費助成の財源として充当したことにより減となった。・農業後継者育成基金：担い手事業の財源として充当したことにより減となった。・森林環境譲与税基金：町有林整備事業等の財源として充当したが、取り崩し額とほぼ同額を積み立てたことにより、増減なしとなった。（今後の方針）・公共施設建設等基金：公共施設の整備等の推進のための事業へ充当や積み立てを行う。・いきいきふるさとづくり基金：いきいきふるさと事業の財源として活用していく。・老人福祉基金：老人福祉に係る事業の財源として活用していく。・農業後継者育成基金：農業後継者育成に係る事業の財源として活用していく。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に係る事業の財源として活用していく。

類似団体平均より低くなっている。今後も類似団体平均以下となるよう、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。

将来負担額の減により、R04よりも27.5％の減となっているが、類似団体平均より高くなっている。今後は地方債発行額を必要最小限に抑制し、比率の減少に努める。

将来負担額を充当可能財源額が上回っているため、将来負担比率はR03より算定されず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。これは、公共施設等の長寿命化施策を進めてきたことによるものであり、今後、老朽化に伴う公共施設等の更新ニーズが高まってくると考えられる。

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率はR03より算定されていないが、実質公債費比率は大型事業の元金償還開始等により増加傾向にある。今後も施設更新等に伴う地方債発行の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を必要最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し元利償還金の平準化を図り財政の健全化に努める。

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度から8.1万円の減となっている。今後は、維持補修費等の経常経費が膨らまないよう努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から1.3%減となった。今後は経常費用のうち増加が見込まれる維持補修費等が膨らまないよう、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していくことで、類似団体平均を下回らないように努める。