北海道清水町の財政状況（2019年度）

民生費については、保育施設建設工事等により大幅な増加となっている。農林水産業費については、国営事業償還金の繰上償還をしたため増加となっている。消防費については、平成27年度は消防庁舎建て替え事業等の実施に伴い類似団体平均を大きく上回っていたが、平成28年度からは類似団体平均を下回っている。教育費については、平成30年度より公共施設（文化センター）の大規模改修工事等の実施により類似団体平均を上回っている。災害復旧費については平成28年台風災害により類似団体平均を上回っている。

公共施設老朽化が進む中、施設更新等を抑制してきたところであり、類似団体平均との比較では維持補修費が上回る一方で公債費は下回っている。普通建設事業費（うち新規整備）については、保育施設建設工事等の要因で増加している。災害復旧事業費については平成28年台風災害により類似団体平均を上回っている。積立金については歳計現金の不足に伴い、財政調整基金の繰替え運用を行ったため、平成28年度では一時的に増加している。今後も施設更新等により、地方債発行額の増加が見込まれるが、公債費にあっては償還年限等を考慮し公債費の平準化を図る。

全ての会計において赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

平成27年度に実施した清水中学校大規模改修工事や清水消防署庁舎建設事業等の元金償還開始により、元利償還金は前年度比178百万円の増加となった。今後も施設更新等に伴う地方債発行の増加は避けられない状況にあるが、発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し元利償還金の平準化を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものは該当なし。

施設更新等により一般会計地方債現在高は増加傾向にあり、平成29年度には一度減少したが、平成30年度では前年度比12.9%の増加となっていた。今年度は防災行政無線更新や保育施設建設等により地方債現在高は更に増加し、前年度比17.9%の増加となっている。今後も施設更新等に伴い地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、基金現在高を確保し、財政の健全化に努める。

保育所をR1年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は大きく減となっている。児童館の有形固定資産減価償却率は建設から約４０年経過しているため、類似団体平均より高くなっている。

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。これは、体育館が建設から約５０年経過しているためである。市民会館、保健センターの有形固定資産減価償却率は大規模改修等により類似団体平均より低くなっている。

一般会計等においては、前年度末から資産は303百万円の増(+0.7%)、負債は1,661百万円の増(+14.8%)となった。資産増の主な要因は、公共施設の設備投資(新保育所建設事業、文化センター大規模改修事業等)が減価償却を上回ったことである。負債増の主な要因は、地方債の増であり資産増の要因となった新保育所建設事業や文化センターの大規模改修事業等の起債発行によるものである。これらの資産は今後の維持管理経費を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していく。また、地方債については発行を抑制するとともに、償還年限等を考慮し平準化を図っていく。

一般会計等においては、純経常行政コストは、経常費用(維持補修費や補助金等)増等により、前年度末から745百万円の増(+10.2%)となった。一方、純行政コストは、災害復旧事業費の前年度末からの1,663百万円の減(91.5%)により、前年度末から917百万円の減(▲10.1%)となっている。今後は、純経常行政コスト、純行政コスト共に微増していくと見込まれるので、主な原因となる維持補修費等が膨らまないよう、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設を適正に管理していく。

一般会計等においては、税収等の財源(6,830百万円)が純行政コスト(8,187百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,357百万円となり、純資産残高は1,357百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるほか、維持補修費が膨らまないよう努める。

一般会計等においては、業務的活動収支は80百万円であったが、投資的活動収支については、公共施設等の設備投資が新保育所建設事業(1,088百万円)や文化センター大規模改修事業(299百万円)等により前年度末から975百万円の増加となった。これらの事業に伴い財務活動収支の地方債発行収入も807百万円増加し、財務活動収支は前年度末から645百万円の増となった。

・住民一人あたりの資産総額は、類似団体平均を下回っている。これは、老朽化した施設が多く、減価償却が高いことが要因とみられる。前年度より微増となっているのは、新保育所建設事業や文化センター大規模改修事業を行ったことが要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。歳入額対資産比率は、資産総額は公共施設の設備投資が増等により増額となった。歳入総額は、前年度と比べ臨時収入以外は増となっているが、臨時収入の減が増額分を上回ったことにより結果として前年度より減となった。しかし比率については、0.07年の増となった。有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多く、更新が進んでいないため類似団体平均より高い水準にある。今後は類団平均以下となるよう公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。

・純資産比率は、地方債の発行額増により、純資産額が減となり、前年度よりも3.8%の減となった。地方債の発行を抑制し、将来世代の負担増にならないよう努める。・将来世代負担比率は、新保育所建設事業や文化センター大規模改修事業等の大型事業の地方債の発行により残高が増となり、前年度よりも4.9%の増となった。今後は地方債の発行を抑制するとともに、償還年限等を考慮し平準化を図っていく。

・住民一人あたりの負債額は、前年度から19.3%増となり類似団体平均を大きく上回る結果となった。これは、新保育所建設事業や文化センター大規模改修事業等の大型事業による地方債発行の増によるものであり、今後は地方債の発行を抑制するとともに、償還年限等を考慮し平準化を図っていく。・基礎的財政収支は、物件費等支出が前年度から30.6%増となった事による業務的活動収支の減(▲0.07%)や新保育所建設事業や文化センター大規模改修事業等の大型事業により公共施設等整備支出が前年度から78.9%増となったことによる投資的活動収支の減(▲94.1%)の結果。今後は、物件費等支出における維持補修費等の支出や公共施設等整備支出における施設の更新・改修等を公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に行い施設を適正に管理していく。