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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回りながら推移しているが、町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあり、財政力指数は今後も現行水準で推移するものと見込まれる。町税滞納処分の強化等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度までは類似団体平均を下回る数値となっていたが、今年度は類似団体平均並みの数値となった。今後も事務事業の見直しに努め、経常収支比率８０％未満を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度までは類似団体平均を上回る推移となっていたが、平成３０年度以降、類似団体平均を下回る数値となった。今後は、公共施設老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の平均年齢が高いため、類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用のもとラスパイレス指数の改善を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所・牧場等を直営運営しながらも、類似団体平均並みで推移している。計画的な職員採用と職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行抑制により実質公債費比率は類似団体平均を下回り、年々減少していたが、今年度は増加となった。今後も施設更新等に伴う地方債発行により元利償還金の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等も考慮し公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度までは地方債発行抑制、基金現在高の増加等により、将来負担比率は年々減少していたが、今年度は保育施設建設等により増加となった。今後も施設更新等に伴う地方債発行により、地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育所・牧場等の直営運営が要因となって類似団体平均を上回っている。行政サービス提供方法の差異によるものであるが、計画的な職員採用による適正な人事管理のもと、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄保育所・牧場等の直営運営に係る賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。また、人件費単価の上昇等により委託料が増加傾向にある。 | 扶助費の分析欄障害福祉費等の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる費目である。 | その他の分析欄医療介護に係る特別会計への繰出金、水道・下水道事業会計への支出金等が多額にあるが、類似団体平均並みで推移している。今後も特別会計、公営企業会計については経費の節減や料金の値上げ等により一般会計の負担額減少に努める。 | 補助費等の分析欄各種団体補助金の抑制等により類似団体平均を下回っている。減少傾向にあったが、今年度は十勝圏複合事務組合加入に伴う分担金等により急増した。今後も引き続き効率的な補助の実施に努める。 | 公債費の分析欄地方債発行額の抑制により、類似団体平均を下回っているが、増加傾向にある。今後も施設更新等に伴う地方債発行により増加していくことが見込まれるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し公債費の平準化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回りながら推移している。今年度は補助費等の増加により、前年度比０．５％の増加となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、保育施設建設工事等により大幅な増加となっている。農林水産業費については、国営事業償還金の繰上償還をしたため増加となっている。消防費については、平成２７年度は消防庁舎建て替え事業等の実施に伴い類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２８年度からは類似団体平均を下回っている。教育費については、平成３０年度より公共施設（文化センター）の大規模改修工事等の実施により類似団体平均を上回っている。災害復旧費については平成２８年台風災害により類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公共施設老朽化が進む中、施設更新等を抑制してきたところであり、類似団体平均との比較では維持補修費が上回る一方で公債費は下回っている。普通建設事業費（うち新規整備）については、保育施設建設工事等の要因で増加している。災害復旧事業費については平成２８年台風災害により類似団体平均を上回っている。積立金については歳計現金の不足に伴い、財政調整基金の繰替え運用を行ったため、平成２８年度では一時的に増加している。今後も施設更新等により、地方債発行額の増加が見込まれるが、公債費にあっては償還年限等を考慮し公債費の平準化を図る。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金や公共施設建設等基金等の取り崩しがあったため、全体としては減少となった。（今後の方針）・今後も大型施設整備等の実施により減少が見込まれるが、現状程度の基金の維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策等に係る経費の増加に伴う財源不足等に対応するため、減少となった。（今後の方針）・災害発生等の財源不足に備えるため現状程度の基金の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）・決算余剰金を積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）・令和６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行なっていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設等基金：公共施設及び設備の整備充実若しくはその整備に必要な公共用地取得、又は将来の急激な財政変動に備え事業の推進の効率的な運用のために使用・いきいきふるさとづくり基金：清水町の特色ある事業の推進に寄附者の意向を反映し、寄附金を財源として、個性豊かな活力あるまちづくりのために使用・老人福祉基金：老人福祉の充実を図るために使用・農業後継者育成基金：農業近代化に伴う優能な後継者を育成するために使用・教育基金：教育の振興及び充実を図るために使用（増減理由）・公共施設建設等基金：土地改良事業や保育施設運営費等の財源として充当したことにより減少となった。・いきいきふるさとづくり基金：寄附金を積み立てたことにより増加となった。・老人福祉基金：増減なし。・農業後継者育成基金：担い手事業の財源として充当したことにより減少となった。・教育基金：増減なし。（今後の方針）・公共施設建設等基金：公共施設の整備等の推進のための事業へ充当や積み立てを行なう。・いきいきふるさとづくり基金：いきいきふるさと事業の財源として活用していく。・老人福祉基金：老人福祉に係る事業の財源として活用していく。・農業後継者育成基金：農業後継者育成に係る事業の財源として活用していく。・教育基金：教育振興等のために積み立てし活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等の修繕等による長寿命化を図っていることで、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より高くなっている。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の増等により、平成３０よりも約８０％の増となっている。今後は地方債発行額を必要最小限に抑制し、比率の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高くなっている。これは、公共施設等の長寿命化施策を進めてきたことによるものであり、今後、老朽化に伴う公共施設等の更新ニーズが高まってくると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともにH30よりも増となっているが、今後も施設更新等に伴う地方債発行の増加は避けられない状況にある。地方債発行額を必要最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し元利償還金の平準化を図り財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所を令和１年度に建設したため、有形固定資産減価償却率は大きく減となっている。児童館の有形固定資産減価償却率は建設から約４０年経過しているため、類似団体平均より高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。これは、体育館が建設から約５０年経過しているためである。市民会館、保健センターの有形固定資産減価償却率は大規模改修等により類似団体平均より低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末から資産は303百万円の増(+0.7%)、負債は1,661百万円の増(+14.8%)となった。資産増の主な要因は、公共施設の設備投資(新保育所建設事業、文化センター大規模改修事業等)が減価償却を上回ったことである。負債増の主な要因は、地方債の増であり資産増の要因となった新保育所建設事業や文化センターの大規模改修事業等の起債発行によるものである。これらの資産は今後の維持管理経費を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していく。また、地方債については発行を抑制するとともに、償還年限等を考慮し平準化を図っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは、経常費用(維持補修費や補助金等)増等により、前年度末から745百万円の増(+10.2%)となった。一方、純行政コストは、災害復旧事業費の前年度末からの1,663百万円の減(91.5%)により、前年度末から917百万円の減(▲10.1%)となっている。今後は、純経常行政コスト、純行政コスト共に微増していくと見込まれるので、主な原因となる維持補修費等が膨らまないよう、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設を適正に管理していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,830百万円)が純行政コスト(8,187百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,357百万円となり、純資産残高は1,357百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるほか、維持補修費が膨らまないよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務的活動収支は80百万円であったが、投資的活動収支については、公共施設等の設備投資が新保育所建設事業(1,088百万円)や文化センター大規模改修事業(299百万円)等により前年度末から975百万円の増加となった。これらの事業に伴い財務活動収支の地方債発行収入も807百万円増加し、財務活動収支は前年度末から645百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人あたりの資産総額は、類似団体平均を下回っている。これは、老朽化した施設が多く、減価償却が高いことが要因とみられる。前年度より微増となっているのは、新保育所建設事業や文化センター大規模改修事業を行ったことが要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。歳入額対資産比率は、資産総額は公共施設の設備投資が増等により増額となった。歳入総額は、前年度と比べ臨時収入以外は増となっているが、臨時収入の減が増額分を上回ったことにより結果として前年度より減となった。しかし比率については、0.07年の増となった。有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多く、更新が進んでいないため類似団体平均より高い水準にある。今後は類団平均以下となるよう公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、地方債の発行額増により、純資産額が減となり、前年度よりも3.8%の減となった。地方債の発行を抑制し、将来世代の負担増にならないよう努める。・将来世代負担比率は、新保育所建設事業や文化センター大規模改修事業等の大型事業の地方債の発行により残高が増となり、前年度よりも4.9%の増となった。今後は地方債の発行を抑制するとともに、償還年限等を考慮し平準化を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均上回っているが、前年度よりも8.5%の減となっている。減の原因は、災害復旧事業費の減によるものである。今後は、維持補修費等の経常経費が膨らまないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人あたりの負債額は、前年度から19.3%増となり類似団体平均を大きく上回る結果となった。これは、新保育所建設事業や文化センター大規模改修事業等の大型事業による地方債発行の増によるものであり、今後は地方債の発行を抑制するとともに、償還年限等を考慮し平準化を図っていく。・基礎的財政収支は、物件費等支出が前年度から30.6%増となった事による業務的活動収支の減(▲0.07%)や新保育所建設事業や文化センター大規模改修事業等の大型事業により公共施設等整備支出が前年度から78.9%増となったことによる投資的活動収支の減(▲94.1%)の結果。今後は、物件費等支出における維持補修費等の支出や公共施設等整備支出における施設の更新・改修等を公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に行い施設を適正に管理していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが前年度から0.5%減となった。今後は、経常費用のうち増加が見込まれる維持補修費等が膨らまないよう、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していくことで、類似団体平均を下回らないように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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