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地方財政ダッシュボード

北海道清水町の財政状況(2013年度)

🏠清水町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、ここ数年間は基準財政需要額の増加により財政力指数は低下傾向にある。町税収入の大幅な増収は見込めない状況であり、滞納処分の強化等により財政力の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均並みで推移している。事務事業の見直し等を一層進め、経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所・牧場等の運営を直営で行って、類似団体平均を上回っている。運営コストの縮減に努めるが、今後は保育所入所児童の増加や公共施設の老朽化に伴う維持費の増加が見込まれ、更に高くなる見通しである。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢の上昇とともに、ラスパイレス指数も上昇し類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用のもと、ラスパイレス指数の改善を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の一部不補充等により類似団体平均並みとなっている。今後も、職員の適正配置に努め、スリムな行政組織の確立を図る。

実質公債費比率の分析欄

新規地方債の発行抑制により、年々、実質公債費比率は下がっている。引き続き、新規地方債の発行抑制に努めるとともに、公債費の適正管理を行う。

将来負担比率の分析欄

新規地方債の発行抑制等により、年々、将来負担比率は下がっているが、国営土地改良事業市町村償還負担金等の債務負担行為に基づく支出額が多額であるため、類似団体平均を大幅に上回っている。引き続き、新規地方債の発行抑制に努めるとともに、基金残高の確保を図る。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

保育所・牧場等の運営を直営で行っており、類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、民間委託の検討を進めとともに、計画的な職員採用により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

保育所・牧場等の運営を直営で行っており、これに関わる賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費の増加等により、扶助費は増加傾向にある。今後も増加が見込まれる費目である。

その他の分析欄

特別会計繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。医療・介護の特別会計繰出金は今後も増加する見通しである。下水道の特別会計は地方公営企業法の適用化を進めるとともに、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

各種団体補助の見直し等により、類似団体平均を下回っている。引き続き、効果的な補助の実施に努める。

公債費の分析欄

新規地方債の発行抑制により、公債費は減少している。引き続き、新規地方債の発行抑制に努めるとともに、公債費の適正管理行う。

公債費以外の分析欄

公債費減少の反動により、類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政の健全化に向け、基金取崩しを抑制してきたところであり、財政調整基金が増加している。今後も基金に依存しない財政運営の確立を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

全ての会計で赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

新規地方債の発行抑制により、元利償還金は年々減少しているが国営土地改良市町村償還負担金等の債務負担行為に基づく支出額が多額となっている。今後も新規地方債の発行抑制に努める。なお、平成23年度以降、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているが、これは資本費平準化債の発行を取り止めたことが要因である。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

新規地方債の発行抑制により、地方債の現在高は減少してきたところである。また、基金残高の確保に努めており、充当可能基金は増加している。今後も将来負担の縮減を図っていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,