北海道清水町の財政状況（2012年度）
北海道清水町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、ここ数年間は、基準財政需要額の増により財政力指数は低下傾向にある。経済情勢は未だ厳しく、町税収入は横ばいで推移しており、大幅な増収は見込めない状況であるが、滞納処分の強化等により財政力に確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均並みで推移している。事務事業の見直し等を一層進め、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所・給食センター・公園・牧場等の運営管理を直営で行っており、これに関わる人件費や物件費（賃金）が要因となって、類似団体平均を上回っている。また、公共施設の老朽化に伴い維持補修費も増加傾向にある。より一層、運営管理コストの縮減に努めるが、今後は公共施設等の維持補修費がさらに増加する見通しである。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の平均年齢上昇とともにラスパイレス指数も上昇し、類似団体平均を上回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値でも９９．９と高水準にあることから、今後においても継続して給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の積極的な施策展開による職員採用や保育所・牧場等の運営を直営で行っていることから類似団体平均を上回る状況にあったが、業務の見直しや退職者の一部不補充等により、類似団体平均並みになっている。今後も権限移譲などの業務拡大に対応しつつ、職員の適正配置によるスリムな行政組織の確立を図る。
実質公債費比率の分析欄
新規地方債の発行抑制を図ってきたことにより、年々、実質公債費比率は改善しているが、国営土地改良事業市町村負担金に係る債務負担行為に基づく支出額が１億円を超えており、類似団体平均を上回っている。引き続き、新規地方債の発行抑制と公債費の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
新規地方債の発行抑制を図ってきたことにより、年々、将来負担比率は改善しているが、国営土地改良事業市町村負担金に係る債務負担行為に基づく支出予定額が２０億円を超えており、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、新規地方債の発行抑制と基金残高の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
給与独自削減や退職者の一部不補充等により人件費の抑制を図っているが、保育所・牧場等の運営を直営で行っていることから類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、民間委託の検討を進めるとともに、職員の適正配置によるスリムな行政組織の確立を図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
保育所・牧場等の運営を直営で行っていることから、これに関わる賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。平成２４年度決算では、戸籍電算化システム委託の実施が物件費増加の要因となっている。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費等の制度負担の増加により、平成２４年度決算では類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、増加が見込まれる費目である。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加しており、類似団体平均を上回っている。医療・介護に関わる特別会計繰出金は、今後も増加する見通しである。また、下水道事業等の特別会計については、地方公営企業法適用化を進めるとともに繰出金の抑制に務める。
補助費等の分析欄
各種団体補助の見直し等により、類似団体平均を下回っている。引き続き、効果的な補助の実施に努める。
公債費の分析欄
新規地方債の発行抑制により、公債費は年々縮減しており、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規地方債の発行抑制に努め、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均並みで推移してきたが、公債費の減少による反動で公債費以外の比率が上がっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政の健全化に向け、基金取り崩しの抑制を図ってきたところであり、財政調整基金残高は増加している。今後も基金に依存しない財政運営の確立を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計ほか、全ての会計で赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
新規地方債の発行抑制を図ってきたことにより、元利償還金は年々減少している。国営土地改良事業市町村負担金等の債務負担行為に基づく支出額は、類似団体を大きく上回るものであり、実質公債費比率を押し上げる大きな要因である。今後も新規地方債の発行抑制に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。なお、平成２３年度決算以降、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく増加しているが、これは資本費平準化債の発行を中止したことが要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
新規地方債の発行抑制を図ってきたことにより、地方債の現在高は年々減少している。国営土地改良事業市町村負担金等の債務負担行為に基づく支出予定額は、類似団体を大きく上回るものであり、将来負担比率を押し上げる大きな要因である。今後も新規地方債の抑制と基金残高の確保に努め、将来負担比率の改善を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道清水町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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