北海道清水町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回りながら推移しているが、町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあり、財政力指数は今後も現行水準で推移するものと見込まれる。町税滞納処分の強化等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均並みで推移しているが、経常歳出は増加傾向にある。事務事業の見直しに努め、経常収支比率８０％未満を目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所・牧場等の直営運営等が要因となって、類似団体平均を若干上回る推移となっている。今後も、保育所入所児童の増加に伴う人件費・物件費の増加や、公共施設老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢が高く、類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用にもとラスパイレス指数の改善を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所・牧場等を直営運営しながらも、類似団体平均並みで推移している。計画的な職員採用と職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行抑制により実質公債費比率は年々減少し、平成２７年度決算では類似団体平均を下回る状況となった。今後は施設更新等に伴う地方債発行により元利償還金は増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等も考慮し公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債発行抑制、公営企業繰出見込額の減少、基金現在高の増加等により、年々、将来負担比率は減少しているが、国営土地改良事業市町村償還負担金等の債務負担行為に基づく支出予定額が多額となっており、類似団体平均を上回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により、地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

保育所・牧場等の直営運営が要因となって類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、計画的な職員採用による適正な人事管理のもと、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

保育所・牧場等の直営運営に係る賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。また、人件費単価の上昇等により委託費が増加傾向にある。

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費の増加等により、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる費目である。

その他の分析欄

医療介護にかかる特別会計繰出金の増加傾向にある中で、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度決算においては、長期債償還金の減少に伴う下水道事業会計支出金の減少等により類似団体平均並みとなった。

補助費等の分析欄

各種団体補助金の抑制等により類似団体平均を下回っている。平成２７年度決算における急激な増加は、消防庁舎建替事業に伴う一部事務組合負担金の増加によるものである。

公債費の分析欄

地方債の発行抑制により、類似団体平均を下回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により増加していくことが見込まれるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し公債費の平準化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費減少の反動で、類似団体平均を上回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により公債費が増加し、公債費以外は減少してくる見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債発行の抑制により将来負担比率・実質公債費比率ともに低下傾向にあるが、今後は、施設更新等に伴う地方債発行の増加は避けられない状況にある。地方債発行額を必要最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し元利償還金の平準化を図り財政の健全化に努める。