地方財政ダッシュボード

北海道清水町の財政状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出

総額86.6億円

性質別歳出

総額86.6億円

歳入の内訳

総額88.6億円

財政比較分析表(2015年度)

財政力

類似団体平均を上回りながら推移しているが、町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあり、財政力指数は今後も現行水準で推移するものと見込まれる。町税滞納処分の強化等により歳入の確保に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

類似団体平均並みで推移しているが、経常歳出は増加傾向にある。事務事業の見直しに努め、経常収支比率80%未満を目標とする。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

保育所・牧場等の直営運営等が要因となって、類似団体平均を若干上回る推移となっている。今後も、保育所入所児童の増加に伴う人件費・物件費の増加や、公共施設老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

職員の平均年齢が高く、類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用にもとラスパイレス指数の改善を図る。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

保育所・牧場等を直営運営しながらも、類似団体平均並みで推移している。計画的な職員採用と職員の適正配置に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

地方債発行抑制により実質公債費比率は年々減少し、平成27年度決算では類似団体平均を下回る状況となった。今後は施設更新等に伴う地方債発行により元利償還金は増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等も考慮し公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

地方債発行抑制、公営企業繰出見込額の減少、基金現在高の増加等により、年々、将来負担比率は減少しているが、国営土地改良事業市町村償還負担金等の債務負担行為に基づく支出予定額が多額となっており、類似団体平均を上回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により、地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制し財政の健全化に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

保育所・牧場等の直営運営が要因となって類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、計画的な職員採用による適正な人事管理のもと、人件費の抑制に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

保育所・牧場等の直営運営に係る賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。また、人件費単価の上昇等により委託費が増加傾向にある。

経常収支比率(物件費)

扶助費

障害福祉サービス費の増加等により、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる費目である。

経常収支比率(扶助費)

その他

医療介護にかかる特別会計繰出金の増加傾向にある中で、類似団体平均を上回っていたが、平成27年度決算においては、長期債償還金の減少に伴う下水道事業会計支出金の減少等により類似団体平均並みとなった。

経常収支比率(その他)

補助費等

各種団体補助金の抑制等により類似団体平均を下回っている。平成27年度決算における急激な増加は、消防庁舎建替事業に伴う一部事務組合負担金の増加によるものである。

経常収支比率(補助費等)

公債費

地方債の発行抑制により、類似団体平均を下回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により増加していくことが見込まれるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し公債費の平準化を図る。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

公債費減少の反動で、類似団体平均を上回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により公債費が増加し、公債費以外は減少してくる見込みである。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

目的別歳出の分析欄

平成26年度及び平成27年度決算の消防費、並びに、平成27年度決算の教育費において、類似団体平均を大きく上回っている。消防費にあっては耐震化及び老朽化に対応するため消防庁舎建替事業を実施したこと、教育費にあっては施設長寿命化を図るため学校大規模改修事業を実施したことによるものである。

議会費

類似団体内順位90位/ 107団体

労働費

類似団体内順位21位/ 107団体

消防費

類似団体内順位6位/ 107団体

諸支出金

類似団体内順位8位/ 107団体

総務費

類似団体内順位85位/ 107団体

農林水産業費

類似団体内順位36位/ 107団体

教育費

類似団体内順位17位/ 107団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 107団体

民生費

類似団体内順位40位/ 107団体

商工費

類似団体内順位78位/ 107団体

災害復旧費

類似団体内順位67位/ 107団体

衛生費

類似団体内順位74位/ 107団体

土木費

類似団体内順位41位/ 107団体

公債費

類似団体内順位72位/ 107団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出の分析欄

公共施設老朽化が進む中、施設更新等を抑制してきたところであり、類似団体平均との比較では維持補修費が上回る一方で公債費は下回っている。平成27年度決算では、学校大規模改修事業の実施等により、普通建設事業(うち更新整備)が類似団体平均を大きく上回っており、今後も施設更新等により普通建設事業費及び地方債発行額の増加が見込まれるが、公債費にあっては償還年限等を十分考慮し、公債費の平準化を図っていく。

人件費

類似団体内順位46位/ 107団体

補助費等

類似団体内順位19位/ 107団体

災害復旧事業費

類似団体内順位67位/ 107団体

投資及び出資金

類似団体内順位14位/ 107団体

物件費

類似団体内順位62位/ 107団体

普通建設事業費

類似団体内順位44位/ 107団体

失業対策事業費

類似団体内順位2位/ 107団体

貸付金

類似団体内順位77位/ 107団体

維持補修費

類似団体内順位20位/ 107団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位65位/ 107団体

公債費

類似団体内順位72位/ 107団体

繰出金

類似団体内順位102位/ 107団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位17位/ 107団体

積立金

類似団体内順位57位/ 107団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 107団体

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

基金の取り崩しを抑制し、財政の健全化に努めている。平成27年度決算において、財政調整基金残高が前年度比較で2.4%減少し、実質単年度収支も赤字となっているが、第2財政調整基金である公共施設建設等基金を含め目的基金を合わせた一般会計基金総額は増加している。今後も基金残高も確保に努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全ての会計で赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債発行抑制により、元利償還金は減少しているが、債務負担行為に基づく支出額が多額となっている。今後は、施設更新等に伴う地方債発行の増加を避けられない状況にあるが、発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を十分考慮し元利償還金の平準化を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計地方債現在高は、施設更新等により増加しているが、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加等により、将来負担比率は減少している。今後も、施設更新等に伴い地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、基金現在高を確保し、財政の健全化に努める。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債発行の抑制により将来負担比率・実質公債費比率ともに低下傾向にあるが、今後は、施設更新等に伴う地方債発行の増加は避けられない状況にある。地方債発行額を必要最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し元利償還金の平準化を図り財政の健全化に努める。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道清水町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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