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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回りながら推移しているが、町税収入の大幅な増加は見込めない状況にあり、財政力指数は今後も現行水準で推移するものと見込まれる。町税滞納処分の強化等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均並みで推移している。事務事業の見直しに努め、経常収支比率８０％未満を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所・牧場等の直営運営等が要因となって、類似団体平均を上回る推移となっている。今後も、保育所入所児童の増加に伴う人件費・物件費の増加や、公共施設老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の平均年齢が高く、類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用のもとラスパイレス指数の改善を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育所・牧場等を直営運営しながらも、類似団体平均並みで推移している。計画的な職員採用と職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行抑制により実質公債費比率は年々減少し、平成２７年度決算から類似団体平均を下回る状況となった。今後は施設更新等に伴う地方債発行により元利償還金の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等も考慮し公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行抑制、基金現在高の増加等により、年々、将来負担比率は減少しているが、国営土地改良事業市町村償還負担金等の債務負担行為に基づく支出予定額が多額となっており、類似団体平均を上回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により、地方債現在高の増加は避けられない状況にあるが、地方債発行額を最小限に抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育所・牧場等の直営運営が要因となって類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、計画的な職員採用による適正な人事管理のもと、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄保育所・牧場等の直営運営に係る賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。また、人件費単価の上昇等により委託費が増加傾向にある。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費の増加等により、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる費目である。 | その他の分析欄医療介護にかかる特別会計繰出金の増加傾向にある中で、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度決算から、長期債償還金の減少に伴う下水道事業会計支出金の減少等により類似団体平均並みで推移している。 | 補助費等の分析欄各種団体補助金の抑制等により類似団体平均を下回っている。平成２７年度決算において、消防庁舎建替事業に伴う一部事務組合負担金の増加により急増したが、平成２８年度決算においては前年比０．５ポイント減となっている。今後も引き続き効率的な補助の実施に努める。 | 公債費の分析欄地方債の発行抑制により、類似団体平均を下回っている。今後は施設更新等に伴う地方債発行により増加していくことが見込まれるが、地方債発行額を最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し公債費の平準化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回りながら推移しており、平成２８年度決算においては、人件費及び物件費等の増加により、前年度比１．６％増となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度決算の消防費においては、消防庁舎建て替え事業の実施に伴い、類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２８年度決算では類似団体並みとなっている。平成２８年台風災害により災害復旧事業費が大幅な増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公共施設老朽化が進む中、施設更新等を抑制してきたところであり、類似団体平均との比較では維持補修費が上回る一方で公債費は下回っている。財政調整基金積立金等の増加により積立金が増加している。平成２８年台風災害により、災害復旧事業費が大幅な増となっている。今後も災害復旧事業や施設更新等により、地方債発行額の増加は見込まれるが、公債費にあっては償還年限等を十分考慮し公債費の平準化を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債発行の抑制により将来負担比率・実質公債費比率ともに低下傾向にあるが、今後は、施設更新等に伴う地方債発行の増加は避けられない状況にある。地方債発行額を必要最小限に抑制するとともに、償還年限等を考慮し元利償還金の平準化を図り財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度決算における一般会計等の資産総額は期首時点と比較し565百万円の減少(▲1.3%)となった。学校プール整備事業による資産取得(379百万円)等の増加を減価償却等による減少が上回ったことが要因である。負債総額は期首時点と比較し656百万円の増加(+6.7%)となった。平成28年台風災害による復旧事業や学校プール整備事業等による地方債残高の増加(+711百万円)が要因である。また、一般会計等における有形固定資産は、資産総額の89.2%を占めており、これらの資産は維持管理費と将来の更新費用を伴うものであることから、予防保全型維持管理、施設等の長寿命化、施設等の複合化や広域化の検討を進めるなど適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度決算における一般会計等の経常費用は7,779百万円で、その構成割合は物件費等(46.9%)、移転費用(32.9%)、人件費(18.1%)の順となっている。また、平成28年台風災害による復旧事業等により臨時損失に1,302百万円を計上していることから、経常純行政コストと純行政コストが大きな差額が生じている。今後は、施設等の適正管理による維持補修費の抑制に加えて、計画的かつ効率的な資産更新による減価償却費の抑制等に努めていく。また、平成28年台風災害は甚大な被害を本町にもたらしており、概ね平成30年度まで災害復旧事業は継続する見通しである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度決算における一般会計等における純資産の変動は、税収等の財源(7,247百万円)が純行政コスト(8,478百万円)を下回り、本年度差額は▲1,231百万円、本年度純資産変動額は1,221百万円となった。また、平成28年台風災害による復旧事業に要した一般財源は371百万円となったとも純資産残高の減少要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度決算における一般会計等の業務活動収支は485百万円であったが、学校プール整備事業や平成28年台風災害の復旧事業のため基金取崩を行ったことから投資活動収支は▲846百万円となった。また、財務活動収支は地方債の発行収入が償還支出を上回ったため596百万円となったが、地方債の発行収入のうち平成28年台風災害による復旧事業分は404百万円となっており、避け難い事情によるものである。また、地方債の発行にあっては過度な将来負担とならないよう適正管理に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、施設の取得時期が古く取得価格(評価額)が低いことや道路等の敷地が昭和59年以前に取得したものが大半であり統一的な基準に基づき備忘価格1円としていることから、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、平成28年度決算にあっては平成28年台風災害による復旧事業費等に対する財源として国庫支出金・地方債・基金繰入金等で1,302百万円が歳入されており歳入総額が多いことから、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、更新時期を迎えた老朽化施設等が多いため類似団体平均値を上回っており、今後は計画的かつ効率的な資産更新に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債合計の34.7%が臨時財政対策債等の特例的な地方債であり、また、平成28年台風災害による復旧事業のために発行した地方債は負債合計の3.9%(404百万円)となっていることが要因である。将来世代負担比率は、地方債残高から平成28年台風災害による復旧事業のための地方債残高を差し引いた場合、類似団体平均値と同程度となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っているが、平成28年台風災害による復旧事業費等に1,302百万円を要しており純行政コストが多額であることが要因である。一過的なものであり、災害復旧事業終了後は類似団体平均値と同程度となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値をやや下回っているが、今後は老朽化した有形固定資産の更新に伴い地方債残高の増加が見込まれる。このため、計画的かつ効率的な資産更新に努めていく。基礎的収支は、類似団体平均値を大幅に下回り、217百万円の赤字となっているが、平成28年台風災害による復旧事業費の財源として404百万円の地方債を発行しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。町営育成牧場や保育所を直営で運営していることから、使用料等の経常収益が多いことが要因である。使用料等の受益者負担の水準については、原則3年毎に各事業別の収支状況や近隣市町村との比較等による見直し検討を行っており、今後も公平性や透明性の確保しつつ、適正な水準の維持に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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